常磐興産株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
東京都中央区東日本橋三丁目７番19号
【最寄りの連絡場所】
（注）2021年２月15日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であり
ます。
福島県いわき市常磐藤原町蕨平５０番地
電話番号 0246 （43） 0569（代表）
【電話番号】 03（3663）3411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【縦覧に供する場所】 常磐興産株式会社 東京本社
（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）
（注）2021年２月15日から東京本社は本店の所在の場所に移転する予定で
あります。
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 20,503 10,767 25,993
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 787 △ 2,035 7
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 643 △ 2,612 △ 118
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 866 △ 2,060 △ 846
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,301 11,350 13,588
純資産額
（百万円） 50,272 50,610 48,245
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 73.24 △ 297.45 △ 13.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 30.4 22.4 28.1
自己資本比率
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 31.77 △ 68.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年
度は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円増加し、506億10百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連
結会計年度末に比べ46億２百万円増加し、392億59百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこ
とによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億37百万円減少し、113億50百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、経済
活動の水準も低迷を続け、政府による経済政策により一時は持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナ
ウイルス感染の再拡大により、依然先行き不透明な状況にて推移致しました。
当社グループの主力事業が属する観光事業におきましては、政府によるＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンも
あり一時は回復基調にありましたものの、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により、極めて厳しい状況
にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による
旅行需要の減少から、宿泊及び日帰りの入場者数が減少したことにより、減収減益となりました。
燃料商事事業及び運輸業につきましては、販売数量が減少いたしましたものの、コスト削減等により減収増益
となり、製造関連事業につきましては、販売数量の減少から減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107億67百万円（前年同期比97億35百万円、47.5％減）、
営業損失は18億54百万円（前年同期は営業利益８億46百万円）、経常損失は20億35百万円（前年同期は経常利益
７億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益６億43百万円）となりました。
（２）セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令を
受け、４月８日から６月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館しておりましたが、「お客様と従業員、
関係者の方々の健康と安全を最優先」とし、感染症拡大防止の下、衛生対策の徹底と３密回避を図り、７月１日
より日帰り施設、宿泊施設（モノリスタワー・ホテルハワイアンズ）、９月中旬よりウイルポートの営業を再開
いたしました。
日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもん のび太の新恐竜ウォーターワールドinハワイアンズ」、
９月・11月に「笑フェスinハワイアンズ」のイベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』
を７月１日にリニューアルオープンし、更にプロジェクションマッピングを導入した演出を強化する等、９月１
日に『祭り』をテーマにした施設としてグランドオープンいたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせたきめ細かな受け入れ及び安心安全な食事の提供を実施す
るとともにコロナ禍における新たな旅行プランの商品を販売いたしました。
新型コロナウイルス感染は６月頃から落ち着きをみせ、７月下旬から開始された政府の経済政策であるＧｏ
Ｔｏキャンペーンが、10月からは東京都も対象となったこともあり、利用者数は回復基調にて推移いたしまし
た。しかしながら、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大によって観光旅行への自粛傾向が高まり、かつ
キャンペーンが一時中断したことも相俟って、厳しい状況となりました。
こうしたことにより、利用人員につきましては、 日帰り部門は、280千人（前年同期比653千人、70.0％減）と
なり、宿泊部門は103千人（前年同期比235千人、69.5％減）となりました。
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スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、通常営業を継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により、宿泊ゴルフパックの販売を中止したこと、さらには地元圏におけるコンペやプレーの自粛
基調も重なり、利用人員は24千人（前年同期比11千人、33.0％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は31億60百万円（前年同期比63億79百万円、66.9％減）、営業損失14億45百万円
（前年同期は営業利益12億83百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、電力会社向け販売数量が減少し、また資材部門につきましては、出荷
量が減少したことにより減収となりました。発電事業につきましては、概ね堅調に推移しております。
この結果、当部門の売上高は50億12百万円（前年同期比31億８百万円、38.3％減）、コスト削減等により営業
利益は65百万円（前年同期比17百万円、36.5％増）となりました。
[製造関連事業]
船舶用モーターの販売数量は概ね堅調に推移したものの、トラック及び建設機械用製品の販売数量が減少し、
減収となりました 。
この結果、当部門の売上高は11億94百万円（前年同期比85百万円、6.6％減）となり、スクラップ等の原材料
価格の低下により営業利益は１億円（前年同期比35百万円、25.9％減）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント需要の減少、石油小売部門につきましてはガソリンの価格下落及び需
要減により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は 13億98百万円（前年同期比１億64百万円、10.5％減）、コストの減少により営業
利益は39百万円（前年同期比１百万円、2.9％増）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいりまし
た。
この結果、当部門の売上高は１百万円（前年同期は売上高なし）、営業損失は44百万円（前年同期は営業
損失28百万円）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
市場第一部 100株
8,808,778 8,808,778 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資 本 金 資 本 金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
－ 8,808 － 2,141 － 1,500
～2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,758,000 87,580 －
普通株式
25,678 － －
単元未満株式 普通株式
8,808,778 － －
発行済株式総数
－ 87,580 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福島県いわき市常磐
25,100 － 25,100 0.28
常磐興産株式会社
藤原町蕨平50番地
－ 25,100 － 25,100 0.28
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新 役 職 名 旧 役 職 名 氏 名 異動年月日
常務取締役レジャーリゾート事業本部 常務取締役レジャーリゾート事業本部
管掌 兼カピリナタワープロジェクト担 管掌 兼 カピリナタワープロジェクト担 渡 辺 淳 子 2020年10月6日
当兼業務推進部担当 当
常務取締役いわき事務所担当 兼燃料
常務取締役関連会社統括管掌 佐 久 間 博 已 2020年11月1日
商事本部管掌
常務取締役スパリゾートハワイアンズ
常務取締役レジャーリゾート事業本部
統括管掌 兼業務推進部担当 兼カピ
管掌 兼カピリナタワープロジェクト担 渡 辺 淳 子 2020年11月1日
リナタワープロジェクト担当
当兼業務推進部担当
取締役執行役員管理部・人事部・業務
サポート部・安全衛生部・ファシリティ
取締役執行役員コーポレート部門担当 下 山 田 敏 博 2020年11月1日
部担当
取締役執行役員経営企画部・システム
取締役執行役員燃料商事本部長
部担当 兼営業統括第一部・営業統括 須 藤 照 久 2020年11月1日
兼事業戦略部門担当
第二部副担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,214 4,480
現金及び預金
※ 1,694
2,074
受取手形及び売掛金
462 527
たな卸資産
258 576
その他
△ 0 △ 6
貸倒引当金
6,009 7,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,511 11,970
14,699 14,699
土地
2,963 3,848
その他（純額）
30,175 30,519
有形固定資産合計
無形固定資産 190 208
投資その他の資産
5,012 5,797
投資有価証券
投資不動産（純額） 6,270 6,266
209 224
退職給付に係る資産
62 35
繰延税金資産
1,868 1,841
その他
△ 1,554 △ 1,554
貸倒引当金
11,869 12,610
投資その他の資産合計
42,235 43,337
固定資産合計
48,245 50,610
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,244
1,550
支払手形及び買掛金
3,567 9,905
短期借入金
89 6
未払法人税等
351 126
賞与引当金
17 －
災害損失引当金
1,824 1,654
その他
7,401 12,937
流動負債合計
固定負債
22,246 21,174
長期借入金
1,998 2,241
繰延税金負債
54 53
退職給付に係る負債
507 505
資産除去債務
2,449 2,345
その他
27,255 26,321
固定負債合計
34,656 39,259
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,577
資本剰余金
7,356 4,568
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
13,036 10,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
546 1,090
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
土地再評価差額金
△ 29 △ 22
退職給付に係る調整累計額
515 1,065
その他の包括利益累計額合計
36 37
非支配株主持分
13,588 11,350
純資産合計
48,245 50,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
20,503 10,767
売上高
17,042 10,872
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,461 △ 104
2,614 1,749
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 846 △ 1,854
営業外収益
0 0
受取利息
137 133
受取配当金
50 1
持分法による投資利益
84 82
不動産賃貸料
25 14
その他
299 232
営業外収益合計
営業外費用
290 350
支払利息
55 43
不動産賃貸費用
13 18
その他
359 412
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 787 △ 2,035
特別利益
1 6
固定資産売却益
21 0
投資有価証券売却益
0 －
投資不動産売却益
107 －
受取和解金
※１ 148
－
助成金収入
131 154
特別利益合計
特別損失
1 15
固定資産除却損
79 1
減損損失
0 －
投資不動産売却損
※２ 36
－
災害による損失
※３ 646
－
臨時休園による損失
－ 15
その他
117 677
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
801 △ 2,558
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 108 28
48 24
法人税等調整額
156 52
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 644 △ 2,610
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
643 △ 2,612
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 644 △ 2,610
その他の包括利益
215 543
その他有価証券評価差額金
6 6
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
222 550
その他の包括利益合計
866 △ 2,060
四半期包括利益
（内訳）
865 △ 2,062
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 9百万円
支払手形 － 70
（四半期連結損益計算書関係）
※１.助成金収入
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２.災害による損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年に発生した台風等の災害被害に伴う原状回復費用を合理的に見積り、「災害による損失」として
特別損失に計上しております。
※３.臨時休園による損失
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
「新型コロナウイルス感染症対策本部」 による緊急事態宣言 の発令等を受け、臨時休園となった観光事業の
スパリゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を
計上しております。
４.観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上
高も多くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,201百万円 1,126百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 175 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 175 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
9,540 8,121 1,279 1,563 － 20,503 － 20,503
上高
セグメント間の
2 318 － 36 － 357 △ 357 －
内部売上高又は
振替高
9,542 8,439 1,279 1,600 － 20,861 △ 357 20,503
計
セグメント利益又
1,283 48 136 38 △ 28 1,478 △ 631 846
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△631百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産等に係る減損損失を79百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
3,160 5,012 1,194 1,398 1 10,767 － 10,767
上高
セグメント間の
1 250 － 25 0 277 △ 277 －
内部売上高又は
振替高
3,162 5,263 1,194 1,423 1 11,045 △ 277 10,767
計
セグメント利益又
△ 1,445 65 100 39 △ 44 △ 1,284 △ 570 △ 1,854
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産等に係る減損損失を１百万円計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
73円24銭 △297円45銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
643 △2,612
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 643 △2,612
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,784 8,783
（注） 潜 在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
2020年11月13日にて 当社は保有する常磐開発株式会社（以下、「常磐開発」という。）の全株式について、エ
タニティ株式会社が実施する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に応募する旨の公開買付応募契約
を公開買付者と締結することを決定し、応募いたしました。
本公開買付けが2021年２月９日をもって成立したことにより、当社が保有する常磐開発の全株式を次のとおり
公開買付者に譲渡することとなりました。
１．本公開買付けに応募した所有株式数
応募前の所有株式数 100,000株
応募した株式数 100,000株
本公開買付け後の所有株式数 0株
２．本公開買付けによる買付価格
普通株式１株につき金 9,000円
３．本公開買付けに関連する日程
決済の開始日 2021年２月17日
４．当該事象の連結損益に及ぼす影響
本公開買付けの成立により、当社が保有する常磐開発の全株式を売却することが確定したため、2021年３月
期に投資有価証券売却益779百万円を特別利益に計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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