北日本紡績株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 (076)277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 (076)277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 442 500 590
経常損失（△） (百万円) △ 24 △ 71 △ 48
四半期(当期)純損失（△） (百万円) △ 37 △ 19 △ 49
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 714 929 714
発行済株式総数 (千株) 9,037 15,193 9,037
純資産額 (百万円) 530 884 465
総資産額 (百万円) 1,427 1,738 1,328
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 4.37 △ 2.10 △ 5.74
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 37.1 50.9 35.1
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 2.82 △ 3.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しており
ません。
５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
６．2020年11月27日を払込期日とする株主割当増資により、発行済株式総数が6,155千株、資本金が215,449千円
それぞれ増加しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社事業にも悪影
響を与えました。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、当社の
事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の低下や雇用環境の悪
化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防
止策を講じつつ、経済活動の段階的な引き上げや各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大により、より一層不透明感が増しております。
当社は、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期を対象期間とする新中期経営計画を策定し、紡績事業及び
テキスタイル事業の強化に取り組むとともに、新規事業としてヘルスケア事業をかわきりとしたプラスチック廃材
のリサイクル事業開始への取り組みを推進し、業績改善に努めております。
このような状況の中、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高500,512千円（前年同四半期比13.0％増）、営
業損失77,499千円（前年同四半期は34,463千円の営業損失）、経常損失71,716千円（前年同四半期は24,244千円の
経常損失）となり、特別利益に投資有価証券売却益54,338千円を計上した結果、四半期純損失は19,776千円（前年
同四半期は37,758千円の四半期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
なお、各事業の営業損益は、各事業に配分していない全社費用70,032千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
紡績事業においての受注状況は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響を受け、第２四半期に引
き続き非常に厳しい状況が続きました。当社の主力であるアラミド繊維の主用途である自動車生産動向は回復基調
となりましたが、紡績受注量の回復には数ヶ月のタイムラグがあり受注回復にはいたりませんでした。また、高級
インナー用紡績糸は需要期に入りましたが、在庫過多により受注は伸びず落ち込みました。
この結果、紡績事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高206,114千円（前年同四半期比31.1％減）、営業損
失14,930千円（前年同四半期は26,540千円の営業利益）となりました。
（テキスタイル事業）
中東向け生地販売も紡績事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当第３四半期は、来シー
ズンラマダンセール向け商品の出荷が順調に進み、概ね予定通りの売上となりました。ただし、現地の在庫は増加
しており、来期に向けて厳しい受注環境が継続する見込みであります。東南アジア向けの商売についても、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け、現地のマーケットは通常の商売には戻っておらず、回復には時間がかかりそう
な状況であります。その中で、新規格商品の受注が決まるなどの好材料もあり、売上拡大に取り組んでおります。
この結果、テキスタイル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高291,011千円（前年同四半期比102.9％
増）、営業利益12,501千円（前年同四半期は3,263千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は632,749千円となり、前事業年度末に比べ451,748千円の増加となりました。これは株主割当増資に
よる資金調達等により現金及び預金が392,751千円増加したことに加え、テキスタイル事業の売上が増加したた
め、売掛金が62,923千円増加したことによるものであります。固定資産は1,105,828千円となり、前事業年度末に
比べ41,644千円の減少となりました。これは有形固定資産が12,540千円増加した一方で、保有株式の売却により
投資その他の資産の投資有価証券が54,988千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は
1,738,578千円となり、前事業年度末に比べ410,104千円の増加となりました。
（負債）
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流動負債は573,079千円となり、前事業年度末に比べ8,311千円の減少となりました。これは主に短期借入金が
20,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は280,753千円となり、前事業年度末に比べ361千円の減少となりました。これは主に長期借入金が
2,880千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は853,833千円となり、前事業年度末に比べ
8,673千円の減少となりました。
（純資産）
株主資本は376,005千円となり、前事業年度末に比べ411,041千円の増加となりました。これは株主割当増資に
より資本金及び資本剰余金がそれぞれ215,449千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が
19,776千円減少したことによるものであります。評価・換算差額等は508,739千円となり、前事業年度末に比べ
7,736千円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、純資
産は884,744千円となり、前事業年度末に比べ418,778千円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は8,145千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に7,445千円計上
しております。テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、
当社は2021年１月に2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施してお
ります。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗
ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② 新規事業の早期実現
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、Ｍ＆Ａによる事業基盤
作り及び健康補助食品の販売強化に取り組んでおります。
新規事業として、繊維廃材及びエンジニアプラスチックのリサイクル事業開始を推進してまいります。
③ キャッシャ・フローの改善
資金面では、株主割当増資により調達した資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいりま
す。
これらの対応策を進めることにより、当第３四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社中部薬品工業との間で、同日付けで株式交換契約
を締結し、2021年１月12日に株式交換を行い、株式会社中部薬品工業を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,150,800
計 36,150,800
（注）2020年５月19日開催の取締役会により、2020年６月６日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は7,746,600株増加し、36,150,800株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,193,394 15,193,394 単元株式数は、100株であります。
市場第二部
計 15,193,394 15,193,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年11月27日 6,155 15,193 215,449 929,449 215,449 216,706
（注）株主割当 発行価格 70円 資本組入額 35円 割当比率 １株につき１株
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 394,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,632,000
完全議決権株式(その他) 86,320 ―
普通株式
11,500
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 9,037,700 ― ―
総株主の議決権 ― 86,320 ―
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地1 394,200 ― 394,200 4.36
計 ― 394,200 ― 394,200 4.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
三田 実 2020年12月31日
(監査等委員）
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、史彩監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,526 458,277
売掛金 46,448 109,371
商品及び製品 37,175 16,620
仕掛品 1,785 2,137
原材料及び貯蔵品 1,398 3,100
前払費用 1,490 1,843
未収入金 16,263 12,998
前渡金 10,519 23,415
393 4,984
その他
流動資産合計 181,000 632,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 17,035 21,834
機械及び装置（純額） 25,320 30,014
工具、器具及び備品（純額） 3,375 3,823
土地 795,477 795,477
建設仮勘定 ― 3,305
5,339 4,632
その他（純額）
有形固定資産合計 846,546 859,087
無形固定資産
ソフトウエア 1,068 786
0 0
その他
無形固定資産合計 1,068 786
投資その他の資産
投資有価証券 289,367 234,379
10,490 11,576
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 299,857 245,955
固定資産合計 1,147,472 1,105,828
資産合計 1,328,473 1,738,578
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,708 29,544
設備関係支払手形 824 ―
短期借入金 501,500 481,500
1年内返済予定の長期借入金 4,320 4,320
リース債務 1,048 1,048
未払費用 6,656 6,740
未払金 17,422 25,978
未払消費税等 9,885 12,319
未払法人税等 3,391 4,889
賞与引当金 5,719 2,575
2,912 4,162
その他
流動負債合計 581,391 573,079
固定負債
長期借入金 22,800 19,920
リース債務 6,189 5,402
繰延税金負債 41,574 44,038
退職給付引当金 10,590 11,431
再評価に係る繰延税金負債 199,501 199,501
460 460
その他
固定負債合計 281,115 280,753
負債合計 862,506 853,833
純資産の部
株主資本
資本金 714,000 929,449
資本剰余金 1,257 216,706
利益剰余金 △ 697,324 △ 717,101
△ 52,968 △ 53,049
自己株式
株主資本合計 △ 35,035 376,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54,365 62,102
446,636 446,636
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 501,002 508,739
純資産合計 465,966 884,744
負債純資産合計 1,328,473 1,738,578
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 442,759 500,512
390,453 475,233
売上原価
売上総利益 52,305 25,279
販売費及び一般管理費
役員報酬 13,900 14,520
従業員給料 22,539 25,712
運送費及び保管費 5,401 3,698
44,928 58,848
その他
販売費及び一般管理費 86,769 102,779
営業損失（△） △ 34,463 △ 77,499
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 8,274 8,068
不動産賃貸料 7,742 7,803
助成金収入 ― 6,980
2,772 2,629
その他
営業外収益合計 18,791 25,486
営業外費用
支払利息 7,758 8,346
新株発行費 ― 10,324
813 1,032
その他
営業外費用合計 8,571 19,702
経常損失（△） △ 24,244 △ 71,716
特別利益
6,435 54,338
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,435 54,338
特別損失
減損損失 19,917 ―
固定資産処分損 12 ―
480 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 20,409 ―
税引前四半期純損失（△） △ 38,218 △ 17,377
法人税、住民税及び事業税
717 3,251
△ 1,177 △ 852
法人税等調整額
法人税等合計 △ 459 2,399
四半期純損失（△） △ 37,758 △ 19,776
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量減少などの影響が生じております。このような状況の
中、当社の主力である紡績事業の需要は第２四半期を底に回復基調となり、受注量は徐々に回復するとの仮定に基
づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
6,099千円
減価償却費 5,668千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月27日付けで株主割当の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資
本金及び資本準備金がそれぞれ215,449千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が929,449千円、
資本準備金が216,706千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
(注)２
(注)１
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 299,141 143,455 442,597 162 ― 442,759
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 299,141 143,455 442,597 162 ― 442,759
セグメント利益又は
26,540 △ 3,263 23,276 △ 1,313 56,426 △ 34,463
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
(注)２
(注)１
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 206,114 291,011 497,125 3,387 ― 500,512
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 206,114 291,011 497,125 3,387 ― 500,512
セグメント利益又は
△ 14,930 12,501 △ 2,428 △ 5,038 △ 70,032 △ 77,499
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △4円37銭 △2円10銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△）(千円) △37,758 △19,776
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円） △37,758 △19,776
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,644 9,426
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりませ
ん。
２．当社は、2020年６月６日付けで普通株式１株につき普通株式７株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
１．取得による企業結合
当社は2020年12月10日開催の取締役会において、株式会社中部薬品工業（以下「中部薬品工業」という。）との
間で、当社を株式交換完全親会社、中部薬品工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
う。）を実施することについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2021年１月12
日を効力発生日として実施され、中部薬品工業は当社の完全子会社となりました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社中部薬品工業
事業の内容 ヘルスケア製品の製造及び販売、化粧品の製造及び販売
資本金 79百万円
純資産 12百万円（2020年３月31日現在）
総資産 99百万円（2020年３月31日現在）
発行済株式数 普通株式 2,960株
※上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年６月16日に新たにヘルスケア事業を開始いたしました。当事業の第一弾として、マスクの製造
販売を2020年７月下旬から開始しており、受注も増加しております。今回子会社化する中部薬品工業は、大手医
薬卸のグループ会社として創業以来、歯磨き粉パウダー、健康茶、のど飴及び肝油ドロップ等のヘルスケア商材
を国内大手ドラックストアチェーン、国内大手ＥＣサイト及び中国大手越境ＥＣサイト等といった国内外に販売
するビジネスを展開しております。ヘルスケア市場は高齢化率の上昇、平均寿命の延伸、健康ブーム、ＩＴ技術
の発展を背景に、今後も規模拡大が見込まれる市場であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
今般の中部薬品工業の完全子会社化により、ヘルスケア事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域に
おける収益向上につなげてまいります。
③ 企業結合日
2021年１月12日（みなし取得日2021年３月31日予定）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、中部薬品工業を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
株式交換により、当社が同社の議決権の100％を取得するためであります。
(２) 被所得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
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(３) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社 中部薬品工業
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 1 50.77
(注)中部薬品工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式50.77株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、第三者算定機関であるシャインアヌーク株式会社に算定を依頼
し、提出された算定結果に基づき当事者間で協議した結果、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であ
るとの判断に至り合意いたしました。
③ 交付する株式数
普通株式：150,280株
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 ２百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．募集新株予約権（業務連動型新株予約権）の発行について
当社は2021年１月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役及び従業員に対し、第１回新株予約権を発行することを決議しております。
なお、本件は新株予約権を引き受けるものに対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件で
はないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,530個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は706円とする
３．新株予約権の内容
（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
（2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金241円とする。
（3）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年５月１日から2025年
４月30日（但し、2025年４月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
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（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（6）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けたもの（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において、当社の
売上高（非連結、Ｍ＆Ａ等による新規事業の売上高は含まない紡績事業、テキスタイル事業及びヘルスケア
事業等を判定対象としております。）が800百万円を超過した場合、行使することができる。なお、売上高の
判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書における売上高を参照する。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員または
使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社
の取締役会で承認された場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年１月27日
５．申込期日
2021年１月22日
６．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年１月27日
７．新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役および従業員 ６名 2,530個（253,000株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年１月12日を効力発生日として会社を株式交換完全親会社、
株式会社中部薬品工業を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社を完全子会社としている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年１月12日の取締役会において、会社の取締役及び従業員に
対して業績連動型新株予約権を有償で発行することを決議し、2021年１月27日に割り当て及び払込が完了してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年２月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2020年７月31日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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