グローブライド株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | グローブライド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042-475-2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042-475-2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 66,336 75,416 88,258
経常利益 (百万円) 2,664 6,933 3,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,958 4,674 1,123
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,568 5,427 450
純資産額 (百万円) 24,141 27,691 23,023
総資産額 (百万円) 75,938 78,241 77,970
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 170.54 407.07 97.79
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 31.6 35.2 29.3
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株
(円) △ 0.53 189.41
当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が減少した一方、株価上昇により投資有価証券が増加
したこと等により前連結会計年度末に比べ 2億7千1百万円増加し、 782億4千1百万円 (前連結会計年度末は 779
億7千万円 )となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ 46億6千8百
万円増加し、 276億9千1百万円 (前連結会計年度末は 230億2千3百万円 )となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、一時落ち着いていた新型コロナウイルス感染者数が、冬季に
入り再び拡大したことにより、先行き不透明な状況となりました。海外においても新規感染者数増加の影響を受け
活動規制が再強化されており、厳しい状況が続いております。
こうした経済情勢下当社は、当社グループの提案するフィッシングを中心としたスポーツ・レジャーが、コロナ
禍において密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避ける等これからの時代にマッチしたレジャーとして支持を広
げるとともに、自然志向や健康志向が全世界的に広がりを見せる中、スポーツと自然を愛する人々に貢献するため
に、ライフタイム・スポーツ(人生を豊かにするスポーツ)の提案に鋭意努めてまいりました。その結果、当第3
四半期連結累計期間におきましては、 連結売上高は754億1千6百万円 ( 前年同四半期比13.7%増 )、 営業利益は
71億1千3百万円 ( 前年同四半期比131.8%増 )、経常利益は 69億3千3百万円 ( 前年同四半期比160.2%増 )とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、現有生産設備等の減損損失を計上しましたが、増収効果の影響
等により、 46億7千4百万円 ( 前年同四半期比138.7%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、当社グループの提案するフィッシングを中心としたライフタイム・スポーツが、いわ
ゆる「3密」を避ける等これからの時代にマッチしたレジャーとして支持を広げるとともに、コアユーザーへのこ
だわりの高機能製品から初心者・ファミリー層への手ごろに楽しめるエントリー製品の充実に至るまで、多様な市
場ニーズへの対応に注力してきました。 その結果、 売上高は538億1百万円 ( 前年同四半期比11.8%増 )、 セグメ
ント利益は52億8千1百万円 ( 前年同四半期比105.9%増 )となりました。
米州
米州地域におきましては、春先の新型コロナウイルス感染症の大幅な落ち込みから、経済活動規制の緩和を受け
徐々に回復に向かいました。そのような中当社は、ダイワ・テクノロジー搭載の新製品が好調に推移し、春先に落
ち込んだ需要が急速に回復したこと等により 、 売上高は63億9千9百万円 ( 前年同四半期比23.8%増 )、 セグメン
ト利益は2億7千2百万円 ( 前年同四半期比49.6%増 )となりました。
欧州
欧州におきましては、春先のロックダウン解除後、経済は徐々に回復いたしました。そのような中当社は、地域
のニーズにこたえる新製品が好評を博し、秋口まで需要の回復が続きました。その結果 、 売上高は80億3千5百万
円 ( 前年同四半期比8.1%増 )、 セグメント利益は5億8千9百万円 ( 前年同四半期比39.2%増 )となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の影響を受け景気は総
じて悪化傾向にありますが、いち早く回復した中国市場でのマーケティング活動に注力したこと等により、 売上高
は223億8千2百万円 ( 前年同四半期比9.8%増 )、 セグメント利益は23億2千1百万円 ( 前年同四半期比35.7%
増 )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,258百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月15日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 12,000,000 12,000,000
100株であります。
(市場第一部)
計 12,000,000 12,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日
― 12,000,000 ― 4,184 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 515,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,411,200 114,112 -
単元未満株式 普通株式 72,900 - -
発行済株式総数 12,000,000 - -
総株主の議決権 - 114,112 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都東久留米市前沢
515,900 - 515,900 4.29
3丁目14-16
グローブライド株式会社
計 - 515,900 - 515,900 4.29
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役フィッシング生産本部長 常務取締役フィッシング生産本部長
鈴江 浩康 2020年10月1日
兼品質・法務知財担当 兼ロッド製造部長兼品質・法務知財担当
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,006 9,314
受取手形及び売掛金 13,306 11,150
電子記録債権 352 348
有価証券 - 1,000
商品及び製品 22,940 21,378
仕掛品 3,379 2,833
原材料及び貯蔵品 3,326 3,248
その他 3,366 1,212
△ 230 △ 227
貸倒引当金
流動資産合計 51,447 50,258
固定資産
有形固定資産
土地 4,526 4,513
11,603 11,751
その他(純額)
有形固定資産合計 16,129 16,264
無形固定資産
1,401 1,554
その他
無形固定資産合計 1,401 1,554
投資その他の資産
投資有価証券 4,516 6,059
退職給付に係る資産 17 16
その他 4,519 4,150
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,991 10,164
固定資産合計 26,522 27,983
資産合計 77,970 78,241
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,218 6,016
電子記録債務 6,920 6,630
短期借入金 18,784 11,362
未払法人税等 307 474
売上割戻引当金 120 790
返品調整引当金 191 107
ポイント引当金 552 609
賞与引当金 693 355
役員賞与引当金 13 16
4,358 5,951
その他
流動負債合計 37,161 32,314
固定負債
長期借入金 10,509 11,139
退職給付に係る負債 5,706 5,584
1,569 1,512
その他
固定負債合計 17,785 18,235
負債合計 54,947 50,550
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 0 -
利益剰余金 17,747 21,668
△ 876 △ 879
自己株式
株主資本合計 21,055 24,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,735 2,938
繰延ヘッジ損益 21 △ 4
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 △ 1,982 △ 2,392
74 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,827 2,581
非支配株主持分 139 137
純資産合計 23,023 27,691
負債純資産合計 77,970 78,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 66,336 75,416
42,092 47,647
売上原価
売上総利益 24,244 27,768
販売費及び一般管理費 21,175 20,655
営業利益 3,068 7,113
営業外収益
受取利息 22 18
受取配当金 73 74
不動産賃貸料 31 32
276 520
その他
営業外収益合計 404 646
営業外費用
支払利息 270 244
売上割引 348 342
為替差損 105 121
83 117
その他
営業外費用合計 808 826
経常利益 2,664 6,933
特別利益
8 14
固定資産売却益
特別利益合計 8 14
特別損失
固定資産売却損 1 5
減損損失 - 403
投資有価証券評価損 - 116
臨時休業等による損失 - 32
- 0
その他
特別損失合計 1 558
税金等調整前四半期純利益 2,672 6,389
法人税、住民税及び事業税 720 1,715
四半期純利益 1,951 4,673
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,958 4,674
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,951 4,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 287 1,202
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 25
為替換算調整勘定 △ 679 △ 410
9 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 383 753
四半期包括利益 1,568 5,427
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,580 5,428
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 1
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて、直近の状況を踏まえ変更を行っています。2021年3月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染
症拡大に伴う影響は事業によって程度は異なるものの、2020年5月の緊急事態宣言の解除や、外出自粛要請等の緩和に
より、今後徐々に回復すると想定しております。しかしながら、2021年度中は一定程度影響が継続するとの仮定を置
き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの回収可能性の会計上の見積りを行っています。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,959 百万円 2,004 百万円
のれんの償却額 40 百万円 - 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 344 30.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 344 30.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 401 35.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2020年11月6日
普通株式 344 30.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 43,701 5,162 7,435 10,036 66,336
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,404 5 - 10,351 14,761
計 48,105 5,167 7,435 20,388 81,097
セグメント利益 2,565 182 423 1,709 4,880
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 4,880
全社費用(注) △1,812
四半期連結損益計算書の営業利益 3,068
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 49,388 6,393 8,035 11,598 75,416
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,413 5 0 10,783 15,202
計 53,801 6,399 8,035 22,382 90,619
セグメント利益 5,281 272 589 2,321 8,464
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 8,464
全社費用(注) △1,351
四半期連結損益計算書の営業利益 7,113
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」において、グローブライド株式会社のゴルフ事業及び、連結子会社であるウインザー商事株式会社が保有
する固定資産について、収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、ゴル
フ事業が112百万円、ウインザー商事株式会社が150百万円です。
「アジア・オセアニア」において、グローバルな製品供給体制の更なる強化を図る為、現有生産設備等の一部につ
きスクラップ&ビルドを行ったことに伴い、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の計上
額は、当第3四半期連結累計期間においては、138百万円です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 170円54銭 407円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,958 4,674
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,958 4,674
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,485,334 11,484,268
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第66期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月6日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 344百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
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EDINET提出書類
グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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