株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期 第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,068,214 883,038 1,466,249
経常利益 (百万円) 39,803 21,402 58,100
親会社株主に帰属する
(百万円) 31,613 9,091 44,893
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,230 29,971 12,335
純資産額 (百万円) 324,086 333,018 316,147
総資産額 (百万円) 832,088 849,893 859,887
１株当たり四半期（当期）
(円) 84.72 24.35 120.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 84.71 24.35 120.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 35.6 33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,669 4,516 27,366
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 893 △ 10,317 3,372
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 17,261 △ 2,631 △ 19,434
現金及び現金同等物の
(百万円) 131,486 153,650 163,299
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.75 33.53
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、2020年４月24日付でGROWWW Media Co., Ltd.を取得いたし
ました。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
2/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日、以下「当第３四半期累計」)における日本経済
は、コロナ禍の影響を受け、過去最大のマイナス成長となった第１四半期を底に、第２四半期以降、輸出、生産、
個人消費などの各項目で持ち直しの動きが見られましたが、経済活動の水準自体は、依然として低調な状況にあり
ます。国内広告市場（注１）についても、第１四半期に大きく落ち込んで以降、回復傾向が続いておりますが、第
３四半期に入った10月度、11月度においても前年比80％台の水準に留まっており、厳しい状況が継続しておりま
す。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりま
した。その結果、足元の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）の売上高前年同期比は
90.6％まで回復をしているものの、上半期までの低調な業績の影響を受け、当第３四半期累計の売上高は前年同期
比82.7％、 8,830億38百万円 と大きく前年同期を下回りました。
当期の売上高を種目別に見ますと、当第３四半期に入ってインターネットメディア、新聞、クリエイティブで前
年同期を上回るなど多くの種目で回復傾向が見られますが、第３四半期累計では、４マスメディアでは全種目で前
年同期実績を下回りました。また、インターネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が小さかったものの前年同期実績を下回っております。マーケティング／プロモーション等メ
ディア以外につきましても、前年を下回っております。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を下回ることとなりました。特に、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が大きい「交通・レジャー」、「自動車・輸送機器・関連品」で前年同期を大きく下回ってお
ります。（注２）
当第３四半期累計の売上総利益は、 2,127億86百万円 （前年同期比 11.2％減少 ）と前年同期より 268億2百万円の減
少 となりました。販売費及び一般管理費において、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの活動費の抑制
等費用コントロールを進めた結果、 営業利益は188億60百万円 （同 50.0％減少 ）、 経常利益は214億２百万円 （同
46.2％減少 ）と、いずれも減益ではあるものの上半期業績から大幅な回復となりました。
これに特別利益 70億84百万円 及び特別損失 35億90百万円 を加味した税金等調整前四半期純利益は、㈱リクルート
ホールディングス等の株式売却による投資有価証券売却益が前年同期より 76億75百万円減少 した影響もあり 248億96
百万円 (同 52.5％減少 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 90億91百万円 (同 71.2％減少 )と、当第３四半期累計
に入り最終利益も黒字となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
3/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
(２) 財政状態
当第３四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 99億93百万円減少 し、 8,498億93百万円 となりました。主な
増減は、 受取手形及び売掛金の減少538億92百万円 、 投資有価証券の増加246億67百万円 、 のれんの増加112億76百
万円 であります 。
負債は、前連結会計年度末に比べ 268億64百万円減少 し、 5,168億75百万円 となりました。主な増減は、 支払手形
及び買掛金の減少439億82百万円 、 賞与引当金の減少110億24百万円 、 短期借入金の増加99億11百万円 で あります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 168億70百万円増加 し、 3,330億18百万円 となりました。主な増減は、 その他
有価証券評価差額金の増加192億42百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,536億50百万円 となり、前年同期より 221億63百万円の増加 (前
連結会計年度末より 96億49百万円の減少 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益(248億96百万円)の計上 、 賞与引当金の
減少(△110億98百万円) 、 売上債権の減少(546億69百万円) 、 仕入債務の減少(△446億17百万円) 、 法人税等の
支払(△223億89百万円) 等の結果、 45億16百万円の収入 （前年同期は 36億69百万円の支出 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入(83億62百万円) 、 子会社株式及び出
資金の取得による支出(△61億45百万円) 、 連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△
48億20百万円) 、 有形固定資産の取得による支出(△22億40百万円) 、 無形固定資産の取得による支出(△42億64
百万円) 等があったため、 103億17百万円の支出 (前年同期は ８億93百万円の収入 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の純増減(95億５百万円) 、 配当金の支払額(△106億78百
万円) 等があったため、 26億31百万円の支出 (前年同期は 172億61百万円の支出 )となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜2021年３月期の連結業績予想について＞
2021年３月期の連結業績予想については、以下の通り修正しております。
（単位：百万円）
前年同期比
2020年３月期 2021年３月期
実績 予想
売上高 1,466,249 1,260,000 △206,249 △14.1％
営業利益 55,131 30,000 △25,131 △45.6％
経常利益 58,100 33,000 △25,100 △43.2％
親会社株主に帰属する
44,893 20,000 △24,893 △55.4％
当期純利益
１株当たり配当金 30.0円 30.0円 － －
※中間配当を含む年間配当金予定
（通期業績予想について）
国内景気及び広告市場はコロナ禍の影響により依然不透明な状況ではありますが、第３四半期までの実績と
足元の広告市場動向を反映し、第４四半期のトップラインについては前年同期比95％程度と想定し、通期の売
上高予想を１兆2,600億円（前年同期比14.1％減少）とし、従来予想から130億円上方修正いたします。
販売費及び一般管理費については引き続き費用コントロールを行い、通期の営業利益は300億円（同45.6％減
少）、経常利益は330億円（同43.2％減少）と、それぞれ従来予想を60億円上方修正いたします。
また、子会社において特別利益及び特別損失が一定程度発生することを織り込み、親会社株主に帰属する当
期純利益の予想は200億円（同55.4％減少）と、従来予想から25億円上方修正いたします。
4/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の
業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
また、期末の配当金予想については、従来予想から変更なく、１株当たり15円、年間合計で前年同額の１株
当たり30円といたします。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,397,652 389,397,652 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,397,652 389,397,652 ― ―
（注）発行済株式のうち839,552株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,297百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 389,397,652 ― 10,648 ― 154,187
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,466,000 3,734,660 ―
単元未満株式 普通株式 26,552 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,397,652 ― ―
総株主の議決権 ― 3,734,660 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホールディ
東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,905,100 ― 15,905,100 4.08
ングス
計 ― 15,905,100 ― 15,905,100 4.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,576 156,835
※3 303,208
受取手形及び売掛金 357,101
有価証券 22,830 30,675
金銭債権信託受益権 4,979 3,250
※1 13,673 ※1 24,489
たな卸資産
短期貸付金 609 541
その他 29,903 33,614
△ 594 △ 577
貸倒引当金
流動資産合計 595,080 552,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,469 34,654
△ 15,213 △ 16,384
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,255 18,270
土地
9,775 9,720
その他 16,667 16,937
△ 10,568 △ 11,630
減価償却累計額
その他（純額） 6,098 5,306
有形固定資産合計 34,129 33,297
無形固定資産
ソフトウエア 11,801 12,650
のれん 27,905 39,182
12,676 14,270
その他
無形固定資産合計 52,383 66,103
投資その他の資産
投資有価証券 137,260 161,927
長期貸付金 826 757
退職給付に係る資産 8,665 9,171
繰延税金資産 6,685 1,432
その他 26,928 27,086
△ 2,073 △ 1,922
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,294 198,454
固定資産合計 264,807 297,855
資産合計 859,887 849,893
9/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 248,327
支払手形及び買掛金 292,309
短期借入金 3,978 13,889
1年内返済予定の長期借入金 320 2,213
未払費用 15,761 11,772
未払法人税等 12,973 5,060
賞与引当金 28,478 17,454
役員賞与引当金 507 376
債務保証損失引当金 50 50
事業整理損失引当金 － 246
41,342 58,658
その他
流動負債合計 395,721 358,050
固定負債
長期借入金 106,225 109,727
繰延税金負債 12,169 21,440
役員退職慰労引当金 436 503
退職給付に係る負債 18,240 18,064
事業整理損失引当金 246 －
10,699 9,089
その他
固定負債合計 148,017 158,825
負債合計 543,739 516,875
純資産の部
株主資本
資本金 10,491 10,648
資本剰余金 324 50
利益剰余金 261,698 259,588
△ 11,372 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 261,142 258,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,900 53,142
繰延ヘッジ損益 13 －
為替換算調整勘定 △ 3,245 △ 6,879
△ 2,607 △ 2,220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,060 44,043
新株予約権
218 236
26,726 29,823
非支配株主持分
純資産合計 316,147 333,018
負債純資産合計 859,887 849,893
10/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,068,214 883,038
※1 670,252
828,625
売上原価
売上総利益 239,589 212,786
販売費及び一般管理費
※1 90,376
給料及び手当 88,891
退職給付費用 3,692 4,134
賞与引当金繰入額 16,827 15,691
役員退職慰労引当金繰入額 74 186
のれん償却額 5,895 5,555
貸倒引当金繰入額 △ 250 △ 12
※1 77,992
86,764
その他
販売費及び一般管理費合計 201,895 193,925
営業利益 37,693 18,860
営業外収益
受取利息 324 204
受取配当金 2,040 2,359
持分法による投資利益 89 205
投資事業組合運用益 10 －
478 922
その他
営業外収益合計 2,942 3,692
営業外費用
支払利息 434 369
為替差損 112 361
投資事業組合運用損 － 81
286 339
その他
営業外費用合計 832 1,151
経常利益 39,803 21,402
特別利益
投資有価証券売却益 14,683 7,007
関係会社株式売却益 75 －
2,415 77
その他
特別利益合計 17,174 7,084
特別損失
減損損失 2,895 129
関係会社株式売却損 300 －
投資有価証券評価損 322 72
※2 2,710
求償債権償却額 －
※3 241
新型コロナウイルス感染症による損失 －
1,064 437
その他
特別損失合計 4,583 3,590
税金等調整前四半期純利益 52,393 24,896
法人税、住民税及び事業税
13,976 8,804
5,594 4,838
法人税等調整額
法人税等合計 19,570 13,642
四半期純利益 32,822 11,253
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,209 2,161
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,613 9,091
11/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 32,822 11,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,436 22,209
繰延ヘッジ損益 － △ 29
為替換算調整勘定 △ 1,188 △ 3,746
退職給付に係る調整額 81 387
△ 49 △ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,592 18,717
四半期包括利益 20,230 29,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,912 25,070
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,681 4,900
12/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 52,393 24,896
求償債権償却額 － 2,710
減価償却費 5,337 5,934
減損損失 2,895 129
のれん償却額 5,895 5,555
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,067 △ 11,098
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 579 △ 130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 175 △ 120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 279 △ 151
受取利息及び受取配当金 △ 2,364 △ 2,564
支払利息 434 369
為替差損益（△は益） 84 59
持分法による投資損益（△は益） △ 89 △ 205
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,616 △ 7,007
関係会社株式売却損益（△は益） 225 －
投資有価証券評価損益（△は益） 322 72
売上債権の増減額（△は増加） 29,664 54,669
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 206 △ 10,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,003 △ 44,617
預り金の増減額（△は減少） 133 14,726
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 204 11
△ 15,530 △ 11,335
その他
小計 19,607 21,219
利息及び配当金の受取額
2,771 2,531
利息の支払額 △ 414 △ 366
助成金等の受取額 － 1,901
※1 1,620
求償債権の回収による収入 －
△ 25,633 △ 22,389
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,669 4,516
13/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,594 △ 1,159
定期預金の払戻による収入 2,050 1,177
有形固定資産の取得による支出 △ 4,684 △ 2,240
有形固定資産の売却による収入 4,021 105
無形固定資産の取得による支出 △ 4,473 △ 4,264
投資有価証券の取得による支出 △ 3,840 △ 2,509
投資有価証券の売却による収入 16,990 8,362
出資金の払込による支出 △ 203 △ 629
出資金の回収による収入 － 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 1,477 △ 4,820
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
444 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 309 －
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 4,554 △ 6,145
敷金の差入による支出 △ 1,593 △ 525
敷金の回収による収入 220 298
短期貸付金の増減額（△は増加） 57 45
長期貸付けによる支出 △ 11 △ 94
長期貸付金の回収による収入 28 79
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） △ 3 1,751
△ 173 168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 893 △ 10,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,523 9,505
長期借入れによる収入 76 6,429
長期借入金の返済による支出 △ 1,255 △ 3,183
社債の発行による収入 250 －
社債の償還による支出 △ 48 △ 2,019
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 271 △ 349
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 992 △ 754
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
4 －
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 234 △ 658
による支出
配当金の支払額 △ 10,670 △ 10,678
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,648 △ 673
非支配株主からの払込みによる収入 53 －
非支配株主への払戻による支出 － △ 250
－ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,261 △ 2,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 631 △ 1,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,667 △ 9,649
現金及び現金同等物の期首残高 152,154 163,299
※2 131,486 ※2 153,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、GROWWW Media Co., Ltd.は株式取得のため、Hakuhodo Taipei
Investment Inc.は新規設立のため、連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」 に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適
切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
従業員 51 百万円 44 百万円
合計
51 百万円 44 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 89 百万円
支払手形 － 百万円 971 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から426百
万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から1,341百万円をそれぞれ直接控除しております。
※２ 当社子会社の元社員による不正行為の結果発生した求償債権のうち、保全した金額を除いた回収不能分を特
別損失に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業とし
て感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設においても臨時休業とイベント中止などの
対応を行いました。これらに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損
失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 求償債権の回収による収入の内容は、「 注記事項 （四半期連結損益計算書関係）※２」に記載の保全した
金額であります。
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 133,879 百万円 156,835 百万円
有価証券 26,371 百万円 30,675 百万円
計 160,250 百万円 187,511 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,392 百万円 △3,184 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △26,371 百万円 △30,675 百万円
現金及び現金同等物 131,486 百万円 153,650 百万円
16/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,222 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 5,598 15.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,598 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 5,602 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１） １株当たり四半期純利益
84円72銭 24円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
31,613 9,091
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,613 9,091
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,151 373,375
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
84円71銭 24円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△2 △1
四半期純利益調整額 (百万円)
調整の主な内訳 （百万円)
△2 △1
関係会社の発行する潜在株式
（ストック・オプション）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
２ 【その他】
第18期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額
5,602百万円
② １株当たりの中間配当額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月８日
19/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
俵 洋 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 瀧 克 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
