株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 眞由美
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部責任者 福井 理仁
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部責任者 福井 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 15,194,072 12,713,267 20,011,700
売上高
（千円） 1,576,952 1,567,220 2,205,033
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,126,284 1,128,336 1,532,851
期）純利益
（千円） 1,092,061 1,227,444 1,301,089
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,267,231 28,151,612 27,471,961
純資産額
（千円） 32,369,086 33,054,866 31,933,368
総資産額
（円） 33.06 33.15 45.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益
（％） 83.4 84.5 85.3
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
8.45 13.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
により、企業活動は引き続き大きく制限されている中、世界経済がマイナス成長に陥る厳しい状況となっておりま
す。世界的に収束がいまだ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続して
おります。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルス感染症の
感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当第３四半
期連結累計期間における受注は前第３四半期連結累計期間と比較して低調に推移致しました。しかしながら、第３
四半期に入り受注は国内・海外ともに上向きはじめ、特に足元では中国をはじめとするアジアの一部の国では設備
投資の回復傾向がみられており、受注は回復へと進んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、北米では医療関係を中心に堅調に推移したものの、設備
投資意欲の減退により日本での取出ロボットの販売が前年同四半期比で減少しました。また欧州での特注機は一定
の売上があったものの納品時期の違いにより前年同四半期比では減少となりました。その結果連結売上高は
12,713,267千円（前年同四半期比16.3％減）となりました。利益面につきましては、引き続き経費削減に努めまし
たが、連結売上高の減少により、営業利益は1,515,615千円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益は1,567,220千
円（前年同四半期比0.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128,336千円（前年同四半
期比0.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボットの売上が減少したため、売上高は8,792,774千円（前年同四半期比21.1％減）となり、営業利
益は598,340千円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
（米国）
医療関係が堅調だったため、売上高は2,670,367千円（前年同四半期比18.1％増）となり、営業利益は
390,752千円（前年同四半期比79.4％増）となりました。
（アジア）
タイなど南アジアの子会社の売上が減少したため、売上高は3,144,876千円（前年同四半期比3.0％減）とな
り、営業利益は215,039千円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
（欧州）
特注機の売上が減少したため、売上高は1,388,530千円（前年同四半期比21.1％減）となりましたが、営業
利益は279,042千円（前年同四半期比187.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,500,651千円増加し20,892,540千円となりました。これは現金及び預金
が1,889,811千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ379,153千円減少し
12,162,326千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が309,945千円減少したことなどによります。そ
の結果資産合計は前連結会計年度末に比べて1,121,497千円増加の33,054,866千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ434,523千円増加して4,685,327千円となりました。これは支払手形及び買
掛金が569,762千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会
計年度末に比べ441,846千円増加の4,903,253千円となりました。
純資産は、前期決算及び第２四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などにより利益剰余金が617,801千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ679,650千円増加の
28,151,612千円となりました。
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(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は251,145千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
発行数（株）
種類 内容
（2021年２月12日） 金融商品取引業協
（2020年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
市場第一部 100株
35,638,066 35,638,066 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2020年10月１日～
－ 35,638,066 － 1,985,666 － 2,023,903
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,602,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,943,400 339,409 －
普通株式
92,266 － －
単元未満株式 普通株式
35,638,066 － －
発行済株式総数
－ 339,409 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれて
おります。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含ま
れておりません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都市南区久世殿
1,602,400 － 1,602,400 4.50
株式会社ユーシン精機
城町555番地
－ 1,602,400 － 1,602,400 4.50
計
（注）当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は1,602,476株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 常務取締役
小谷 高代 2020年10月１日
兼 開発本部責任者 開発本部責任者
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,646,219 10,536,031
現金及び預金
※ 5,048,375
5,410,654
受取手形及び売掛金
772,690 1,083,161
商品及び製品
1,120,628 1,180,939
仕掛品
3,165,533 2,766,155
原材料及び貯蔵品
295,409 302,369
その他
△ 19,247 △ 24,493
貸倒引当金
19,391,889 20,892,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,554,294 4,244,349
6,107,772 6,120,360
土地
243,910 232,221
その他（純額）
10,905,978 10,596,931
有形固定資産合計
無形固定資産 358,333 276,215
投資その他の資産
159,973 224,204
投資有価証券
285,556 278,927
退職給付に係る資産
658,373 600,450
繰延税金資産
193,669 204,668
その他
△ 20,403 △ 19,071
貸倒引当金
1,277,168 1,289,179
投資その他の資産合計
12,541,479 12,162,326
固定資産合計
31,933,368 33,054,866
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,464,896
895,133
支払手形及び買掛金
803,258 718,420
電子記録債務
418,287 468,966
未払金
137,914 122,789
未払法人税等
1,270,310 1,228,577
前受金
267,606 163,663
賞与引当金
23,410 25,425
役員賞与引当金
178,399 142,142
製品保証引当金
256,484 350,446
その他
4,250,803 4,685,327
流動負債合計
固定負債
66,780 66,780
役員退職慰労引当金
62,919 78,770
退職給付に係る負債
34,438 31,062
繰延税金負債
46,466 41,314
その他
210,603 217,926
固定負債合計
4,461,407 4,903,253
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,023,903 2,024,597
資本剰余金
24,531,217 25,149,019
利益剰余金
△ 1,355,167 △ 1,355,183
自己株式
27,185,619 27,804,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,443 61,084
その他有価証券評価差額金
△ 34,487 4,642
為替換算調整勘定
62,169 53,802
退職給付に係る調整累計額
44,125 119,528
その他の包括利益累計額合計
242,216 227,982
非支配株主持分
27,471,961 28,151,612
純資産合計
31,933,368 33,054,866
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,194,072 12,713,267
売上高
9,200,764 7,342,974
売上原価
5,993,308 5,370,293
売上総利益
4,362,230 3,854,677
販売費及び一般管理費
1,631,077 1,515,615
営業利益
営業外収益
5,031 4,697
受取利息
6,646 5,743
受取配当金
8,097 4,941
仕入割引
- 14,234
為替差益
- 14,276
助成金収入
7,511 8,296
その他
27,286 52,190
営業外収益合計
営業外費用
746 456
売上割引
80,119 -
為替差損
544 130
その他
81,411 586
営業外費用合計
1,576,952 1,567,220
経常利益
特別利益
4,513 1,927
固定資産売却益
4,513 1,927
特別利益合計
特別損失
1,185 27
固定資産除売却損
1,000 -
会員権売却損
2,185 27
特別損失合計
1,579,281 1,569,120
税金等調整前四半期純利益
416,732 424,311
法人税等
1,162,548 1,144,809
四半期純利益
36,264 16,473
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,126,284 1,128,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,162,548 1,144,809
四半期純利益
その他の包括利益
5,573 44,640
その他有価証券評価差額金
△ 70,995 46,361
為替換算調整勘定
△ 5,066 △ 8,366
退職給付に係る調整額
△ 70,487 82,635
その他の包括利益合計
1,092,061 1,227,444
四半期包括利益
（内訳）
1,046,848 1,203,739
親会社株主に係る四半期包括利益
45,212 23,704
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 -千円 84,292千円
支払手形 -千円 8,525千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 525,796千円 474,687千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 308,740 9 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 272,286 8 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が315,929千円増加し、単元未満株式の買い取りも含め、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が1,355,163千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年５月８日をもって終了しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月14日
普通株式 340,356 10 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 170,178 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
8,174,041 2,251,295 3,010,181 1,758,554 15,194,072 － 15,194,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,967,712 10,669 230,296 1,148 3,209,826 △ 3,209,826 －
売上高又は振替高
11,141,753 2,261,965 3,240,477 1,759,703 18,403,899 △ 3,209,826 15,194,072
計
888,203 217,770 255,291 96,938 1,458,204 172,872 1,631,077
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額172,872千円には、セグメント間取引消去18,319千円、棚卸資産の調整額
154,552千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
5,681,592 2,664,065 2,982,280 1,385,328 12,713,267 - 12,713,267
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,111,182 6,301 162,596 3,202 3,283,282 △ 3,283,282 -
売上高又は振替高
8,792,774 2,670,367 3,144,876 1,388,530 15,996,549 △ 3,283,282 12,713,267
計
598,340 390,752 215,039 279,042 1,483,174 32,441 1,515,615
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額32,441千円には、セグメント間取引消去2,940千円、棚卸資産の調整額
29,501千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 33円06銭 33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,126,284 1,128,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,126,284 1,128,336
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,064,608 34,035,605
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………170,178千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
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株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン
精機の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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