イーレックス株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | イーレックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 64,762 75,657 88,639
売上高
(百万円) 6,799 6,922 8,764
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,628 3,951 4,515
四半期(当期)純利益
(百万円) 6,299 3,870 9,222
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 31,602 48,250 34,262
純資産額
(百万円) 97,275 119,592 104,780
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 71.59 75.39 89.03
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 71.12 75.11 88.46
期(当期)純利益金額
(%) 24.7 33.1 25.0
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
(円) 11.23 22.74
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、1株当たり四
半期(当期)純利益金額 の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第 3 四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制によ
り、厳しい状況が続いております。政府の各種施策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られますが、新
型コロナウィルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
昨年10月には、菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したことを踏ま
え、12月末には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。また、エネルギー基
本計画の改定に向けた議論も開始されており、「脱炭素社会」の早期の実現に向け、再生可能エネルギー拡大の動
きも加速していくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸に、燃料事業から発電事業、電力小売事
業まで一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保、事業拡大を図っております。昨年9月には第三
者割当による新株予約権を発行しましたが、この12月までに全てが行使され、完了しております。
電力小売事業については、当社グループ の販売子会社エバーグリーン・マーケティングおよびエバーグリーン・
リテイリングを中心に販売を行っており 、新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、販売先、販売量を着実
に拡大しております。 高圧分野では、新規代理店や 直販の全国展開等の積極的な営業 活動により、販売電力量は
1,692GWh(前年対比+22.4%)となり、計画を上回りました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、
キャンペーンの実施、 ティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン) の子会社化等により、販売電力量は
719GWh(前年対比+31.2%)、販売供給件数は218,000件(同約75,000件増)とほぼ計画どおりに推移しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所及び豊前発電所は予定通り定期修繕を行いました 。停止期間を計
画より短縮し、稼働率を上げて、それぞれ収益に貢献しました。 沖縄県うるまバイオマス発電所は、本年7月の商
業運転に向け順調に建設を進めております。さらに、当社初の海外事業である、カンボジア水力発電プロジェクト
も、2023年度営業運転開始に向け、準備工事を進めております。また、昨年11月に公表しました、世界最大級の
Non-FIT大型バイオマス発電プロジェクトについては、環境アセスメントの手続きを開始しました。
燃料事業については、 PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の 安定かつ低廉な燃料調達を目指し、
マレーシアのJV等による自社調達の拡充を図っております。 また、前述の大型バイオマス発電所向け燃料として、
ロシアにおける木質ペレット、ベトナムにおけるニューソルガムを開発しております。その一環として、ニューソ
ルガムによる発電実証試験を沖縄宮古島にて実施するべく、準備を進めております。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本においており、 相対電源の見直し等で電力調達原
価の低減を図りました。
また、販売費及び一般管理費については、営業活動の拡大に伴い増加しておりますが、継続的にコストの抑制を
行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 75,657百万円 (前年同期比 +16.8% )、売上原価は 63,034百
万円 (同 +18.6% )、 売上総利益は12,623百万円 (同 +8.6% )、 販売費及び一般管理費は 5,693百万円 (同 +
29.1% )、 営業利益は6,929百万円 (同 △3.9% )、 経常利益は6,922百万円 (同 +1.8% )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は3,951百万円 (同 +8.9% )となりました。
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② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 50,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,116百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したこと によるものであります。 固定資産は69,188
百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加いたしました。これは主にデリバティブ債権の減少が
あったものの、ティーダッシュ合同会社の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は119,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は26,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増
加いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未
払金が増加したことによるものであります。固定負債は44,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円
増加いたしました。これは主に繰延税金負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は48,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,988百万
円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は33.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
163,572,000
普通株式
163,572,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
59,094,200 59,094,200
普通株式
市場第一部 であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
59,094,200 59,094,200 - -
計
(注) 発行済株式のうち3 2, 200 株は、譲渡制限株式報酬として、金銭報酬債権(40百万円)を出資の目的とする現物
出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第3回新株予約権
第3四半期会計期間
(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
80,000
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 8,000,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,418
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 11,800
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
80,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
8,000,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,418
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
11,800
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
8,000,000 59,094,200 5,914 11,132 5,914 10,507
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,400 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 51,087,400 510,874
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,400 - -
単元未満株式 普通株式
51,094,200 - -
発行済株式総数
- 510,874 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式174,950株(議決権
1,749個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式87
株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区京橋二
1,400 - 1,400 0.00
イーレックス株式会社
丁目2番1号
- 1,400 - 1,400 0.00
計
(注) なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が173,550株あります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任 役員
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役員 財務経理部長 芝崎 恒郎 2020年9月18日
(2) 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
常務取締役 財務経理部長 常務取締役 - 竹股 邦治 2020年9月18日
- 人事部長付 執行役員 財務経理部長 芝崎 恒郎 2020年9月18日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
16,236 26,659
現金及び預金
9,134 12,012
売掛金
1,208 1,592
原材料及び貯蔵品
5,798 7,065
未収入金
2,335 637
未収消費税等
1,572 2,571
その他
- △ 134
貸倒引当金
36,287 50,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,956 6,875
機械装置及び運搬具(純額) 36,281 34,633
747 747
土地
11,729 12,303
建設仮勘定
138 114
その他(純額)
55,853 54,674
有形固定資産合計
無形固定資産
- 2,228
のれん
1,874 1,898
その他
1,874 4,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,673 2,342
投資有価証券
1,599 2,297
関係会社株式
690 687
繰延税金資産
2,089 2,458
長期前払費用
597 637
敷金及び保証金
3,872 1,927
デリバティブ債権
412 156
その他
△ 170 △ 120
貸倒引当金
10,765 10,386
投資その他の資産合計
68,493 69,188
固定資産合計
104,780 119,592
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,189 8,400
買掛金
5,430 5,400
短期借入金
7,506 5,514
1年内返済予定の長期借入金
2,746 4,826
未払金
2,371 1,054
未払法人税等
111 69
賞与引当金
1,508 1,402
その他
25,864 26,668
流動負債合計
固定負債
38,398 38,641
長期借入金
72 114
退職給付に係る負債
3,990 4,000
資産除去債務
1,093 773
繰延税金負債
116 146
役員報酬BIP信託引当金
712 737
デリバティブ債務
271 260
その他
44,653 44,673
固定負債合計
70,517 71,341
負債合計
純資産の部
株主資本
5,211 11,132
資本金
4,486 10,128
資本剰余金
14,615 17,565
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
24,158 38,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 421 △ 363
その他有価証券評価差額金
2,395 1,308
繰延ヘッジ損益
12 △ 67
為替換算調整勘定
1,986 876
その他の包括利益累計額合計
8,117 8,703
非支配株主持分
34,262 48,250
純資産合計
104,780 119,592
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
64,762 75,657
売上高
53,141 63,034
売上原価
11,620 12,623
売上総利益
4,410 5,693
販売費及び一般管理費
7,210 6,929
営業利益
営業外収益
21 5
受取利息
14 26
受取配当金
- 329
持分法による投資利益
19 -
投資有価証券売却益
- 189
デリバティブ評価益
19 20
その他
75 572
営業外収益合計
営業外費用
248 403
支払利息
157 -
持分法による投資損失
61 34
支払手数料
15 94
為替差損
2 47
その他
486 579
営業外費用合計
6,799 6,922
経常利益
6,799 6,922
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,051 1,933
△ 16 △ 0
法人税等調整額
2,035 1,933
法人税等合計
4,764 4,988
四半期純利益
1,135 1,037
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,628 3,951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,764 4,988
四半期純利益
その他の包括利益
△ 138 57
その他有価証券評価差額金
1,676 △ 1,093
繰延ヘッジ損益
2 △ 75
為替換算調整勘定
△ 6 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
1,534 △ 1,118
その他の包括利益合計
6,299 3,870
四半期包括利益
(内訳)
5,157 2,842
親会社株主に係る四半期包括利益
1,142 1,028
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、ティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)の持分を取得した
ことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間より、持分を追加取得したことに伴い、Straits Green Energy Pte.Ltd.及
び Straits Green Energy Sdn.Bhd.を連結 の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
日本国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加及び2021年1月7日の緊急事態宣言の再発令を受け
て、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当第3四半期連結会計期間
以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
の締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 48,150百万円 46,890百万円
借入実行残高 32,070 28,518
差引額 16,080 18,371
2 財務制限条項
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年8月30日、 2020年3月31日現在の借入残高72百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年9月26日、 2020年3月31日現在の借入残高72百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(3) 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約(契約日2014年10月6日、 2020年3月31日現在の借入残高6,597百万
円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
に ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
2期連続で損失とならないこと。
③ 2018年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが2期連続で10
を上回らないこと。
(4) 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約(契約日2017年12月21日、 2020年3月31日現在の借
入残高500百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年3
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年3月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75%以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を
損失としないこと。
(5) 当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約( 契約日2018年3月30日 、2020年3月31日現在の借入残高98百万円)には、以
下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限
の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 (値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。) した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年8月30日、 2020年12月31日現在の借入残高56百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
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四半期報告書
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年9月26日、 2020年12月31日現在の借入残高56百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(3) 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約(契約日2014年10月6日、 2020年12月31日現在の借入残高5,915百万
円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
2期連続で損失とならないこと。
③ 2018年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが2期連続で10
を上回らないこと。
(4) 当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約( 契約日2018年3月30日 、 2020年12月31日現在の借入残高328百万円 )には、
以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期
限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 (値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。) した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(5)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(契約日2020年6月26日、 2020年12月31日現在の
借入残高900百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年3月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期にお
ける連結の損益計算書に示される計上及び当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月期決算期およびその直前の期の決算を対
象として行われるものとします。
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,349百万円 2,915百万円
-
のれん償却額 88百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月21日
609 12.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月29日
918 18.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,920百
万円増加し、資本金11,132百万円、資本剰余金10,507百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 71.59円 75.39 円
(算定上の基礎)
3,628 3,951
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益
3,628 3,951
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,687,127 52,416,882
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 71.12円 75.11 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 346,480 193,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
第3回新株予約権
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
-
(行使価額修正条項付)
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
8,000,000株
概要
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。(前第3四半期連結累計期間182,873株、当第3四半期連結累計期
間173,550株)
2【その他】
該当事項はありません。
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年2月12日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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