東芝テック株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦 織 弘 信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 366,034 293,927 483,799
経常利益 (百万円) 12,454 2,521 11,559
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 10,408 △ 3,374 3,730
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,673 △ 5,164 △ 1,383
純資産額 (百万円) 105,443 90,572 96,384
総資産額 (百万円) 303,389 261,110 288,473
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 189.31 △ 61.34 67.84
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 189.07 - 67.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.9 32.0 30.3
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 45.80 65.34
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第96期 第3四半期 連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当 第3四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当 第3四半期 連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの 発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当 第3四半期 連結累計期間の世界 経済は、一部に持ち直しの動きは見られたものの、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により総じて景気は低迷し、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹
底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューショ
ンパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生
産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるP
OSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、 2,939億27百万円 (前
年同期比 20%減 )となりました。 また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減などで
カバーしたことから、 営業利益は 31億97百万円 (前年同期比 76%減 )、経常利益は 25億21百万円 (前年同期比
80%減 ) と黒字を確保しましたが、構造改革に伴う特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期
純損失は 33億74百万円 ( 前年同期は 104億8百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれ
らの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競
合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商
品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしまし
た。
国内市場向けPOSシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなど
により、POSシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、北米で販売が堅調に推移したものの、アジアなどで販売が減少したことか
ら、売上は減少いたし ました。
国内市場向け複合機は、販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、 中高級機種を中心に バーコ ードプリンタの販売が減少したことから、売
上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、 1,943億8百万円 (前年同期比 17%減 )となりました。ま
た、同事業の営業利益は、売上高が減少した影響などから、 85億14百万円 (前年同期比 31%減 )となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並び
にそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進す
るとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、LMR領域(物流・製造・店舗)を含むバーティカルソリュー
ションの強化、DMS(Document Management Solution)及びMIS(Managed IT Service)といったオフィス
向け統合管理ソリューションの推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしまし
た。
海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が減少したことから、売上は減
少いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、 1,044億78百万円 (前年同期比 25%減 )となりまし
た。 また、同事業の損益は、売上高が大幅に減少した影響などから、営業損失 53億17百万円 (前年同期は 11億23
百万円 の営業利益)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータ
を取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
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(2)財政状態
当 第3四半期 連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ273億63百万円減少し、 2,611億10百万円 となりま
した。これは、流動資産の「 現金及び預金 」が 29億58百万円 、「 グループ預け金 」が 39億88百万円 、「 受取手形
及び売掛金 」が68億16百万円、「 商品及び製品 」が13億74百万円、「 原材料及び貯蔵品 」が 12億53百万円 、「 そ
の他 」が 71億47百万円 、固定資産の「 有形固定資産 」が20億60百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ 215億50百万円減少 し、 1,705億38百万円 となりました。これは、流動負債の
「 支払手形及び買掛金 」が83億99百万円、「 その他 」が 61億48百万円 、固定負債の「 退職給付に係る負債 」が44
億82百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ 58億11百万円減少 し、 905億72百万円 となりました。これは主に、「 利益剰余
金 」が親会社株主に帰属する四半期純損失により 33億74百万円 減少したこと、配当金の支払いにより5億49百万
円減少したこと、「 非支配株主持分 」が 19億22百万円 減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第3四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、当 第3四半期 連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財
務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当 第3四半期 連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 162億65百万円 であります。
なお、当 第3四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当 第3四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期 会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2021年2月10日)
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 57,629,140 57,629,140
(市場第一部)
計 57,629,140 57,629,140 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 57,629,140 ― 39,970 ― ―
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第3四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当 第3四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,617,000
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 54,876,000
完全議決権株式(その他) 548,760 同上
普通株式 136,140
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,629,140 ― ―
総株主の議決権 ― 548,760 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株(議決権2個)を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都品川区
東芝テック㈱ 2,617,000 ― 2,617,000 4.54
大崎一丁目11番1号
計 ― 2,617,000 ― 2,617,000 4.54
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は2,615,363株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.54%)と
なっております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出 日後、当第3四半期累計期間における 役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
常務執行役員、プリンティング
山 田 雅 広 2020年9月30日
ソリューション事業本部長
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員、IT戦略システ
執行役員、IT戦略システ
ム担当、リテール海外事業
武 井 純 一 2020年10月1日
ム担当、経営企画部長、全
推進担当、経営企画部長、
社営業統括責任者、経営変
全社営業統括責任者、経営
革統括責任者
変革統括責任者
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,907 41,949
グループ預け金 8,394 4,406
※3 52,885
受取手形及び売掛金 59,701
商品及び製品 33,502 32,128
仕掛品 4,974 4,647
原材料及び貯蔵品 8,026 6,773
その他 30,435 23,288
△ 1,393 △ 1,455
貸倒引当金
流動資産合計 188,549 164,624
固定資産
有形固定資産 46,046 43,986
無形固定資産
のれん 2,377 1,771
9,999 9,508
その他
無形固定資産合計 12,376 11,279
投資その他の資産
その他 41,520 41,311
△ 19 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,501 41,220
固定資産合計 99,924 96,486
資産合計 288,473 261,110
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 46,376
支払手形及び買掛金 54,775
短期借入金 346 499
未払法人税等 3,845 1,543
71,503 65,355
その他
流動負債合計 130,471 113,775
固定負債
長期借入金 804 1,002
退職給付に係る負債 35,861 31,379
24,951 24,380
その他
固定負債合計 61,617 56,762
負債合計 192,088 170,538
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金 24 57
利益剰余金 46,040 42,116
△ 5,422 △ 5,368
自己株式
株主資本合計 80,612 76,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,208 1,377
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 9
為替換算調整勘定 7,795 7,511
最小年金負債調整額 △ 521 △ 659
△ 1,691 △ 1,431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,786 6,787
新株予約権
110 57
8,873 6,951
非支配株主持分
純資産合計 96,384 90,572
負債純資産合計 288,473 261,110
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 366,034 293,927
216,527 177,614
売上原価
売上総利益 149,506 116,313
販売費及び一般管理費 136,123 113,115
営業利益 13,383 3,197
営業外収益
受取利息 238 201
受取配当金 75 43
為替差益 629 739
363 382
その他
営業外収益合計 1,307 1,366
営業外費用
支払利息 355 406
デリバティブ評価損 685 288
1,196 1,348
その他
営業外費用合計 2,237 2,043
経常利益 12,454 2,521
特別利益
投資有価証券売却益 3 -
- 284
環境対策費戻入益
特別利益合計 3 284
特別損失
固定資産減損損失 85 -
300 7,203
事業構造改革費用
特別損失合計 386 7,203
税金等調整前四半期純利益又は
12,071 △ 4,397
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 2,305 595
四半期純利益又は四半期純損失(△) 9,765 △ 4,993
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 643 △ 1,618
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
10,408 △ 3,374
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 9,765 △ 4,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47 168
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 5
為替換算調整勘定 △ 1,836 △ 455
最小年金負債調整額 5 △ 138
△ 180 259
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,091 △ 171
四半期包括利益 7,673 △ 5,164
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,496 △ 3,373
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 823 △ 1,791
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第3四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 2020年3月31日)第19項の規定により、「中間財務諸表等における
税効果会計に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第29号 2018年2月16日)第15項(法定実効税率を使用す
る方法)に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引け
ば当社グループの当 第3四半期 連結累計期間を含む連結会計年度の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、当 第3四半期 連結累計期間の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され
る中で、業績回復が当初の想定より若干遅れるリスクを考慮しながらも、当初の予定どおり、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、当 第3四半期 連結累計期間を
含む連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気回復していくという前提に
おいて、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一
定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しており、前連結会計年度の有価証券報告書の
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大
に伴う会計上の見積りについて)」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、これらの見積りに用いた仮定に基づく数値は実際の
結果と異なる可能性があります。
(「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当 第3四半期 連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員住宅ローン
27 百万円 15 百万円
(銀行借入金等保証)
2 受取手形等の割引高
前連結会計年度 当 第3四半期 連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 1,015 百万円 999 百万円
輸出為替手形(信用状なし)割引高 38 45
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当 第3四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当 第3四半期 連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 139 百万円
支払手形 - 23
(四半期連結キャッシュ ・フロー計算書関係)
当 第3四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第3四
半期 連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 11,416 百万円 11,262 百万円
のれんの償却額 936 630
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期 連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 1,648 30.0 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年11月6日
普通株式 1,099 20.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当 第3四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第3四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第3四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月26日
普通株式 549 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当 第3四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第3四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期 連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール プリンティング
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 233,009 133,024 366,034 - 366,034
セグメント間の
143 5,690 5,833 △ 5,833 -
内部売上高又は振替高
計 233,153 138,714 371,867 △ 5,833 366,034
セグメント利益 12,260 1,123 13,383 - 13,383
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第3四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール プリンティング
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 194,249 99,677 293,927 - 293,927
セグメント間の
58 4,800 4,859 △ 4,859 -
内部売上高又は振替高
計 194,308 104,478 298,786 △ 4,859 293,927
セグメント利益又は損失(△) 8,514 △ 5,317 3,197 - 3,197
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
189円31銭 △61円34銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
10,408 △3,374
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 10,408 △3,374
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,977 55,003
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
189円07銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (千株) 69 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当 第3四半期 連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
萩 森 正 彦
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 田 賢 士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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