株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
207,668 222,174 275,894
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 69,917 ) ( 78,072 )
（百万円） 47,757 43,168 58,574
税引前四半期利益または税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
38,712 36,518 53,532
期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 11,940 ) ( 12,027 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 36,945 35,081 47,729
期）包括利益
（百万円） 220,266 238,674 231,452
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 329,840 362,706 355,777
資産合計
195.40 184.91 270.12
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 60.21 ) ( 61.29 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 194.62 183.91 268.96
益
（％） 66.8 65.8 65.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 53,879 28,435 66,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,537 △ 13,007 △ 38,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 17,258 △ 30,122 △ 17,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の四半期末（期
（百万円） 149,789 111,494 127,703
末）残高
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の状況 (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
12.0％
受注高 1,971 2,207
7.0％
売上高 2,077 2,222
△2.0％
営業利益 471 462
△9.6％
税引前四半期利益 478 432
△5.7％
四半期利益 387 365
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって、深刻な影
響を受けました。景気回復に向けた取り組みが感染防止と経済活動のバランスに腐心しつつ各国で進められたも
のの、2020年の世界経済成長率は歴史的な落ち込みとなったと予想されています。
一方で半導体試験装置市場においては、コロナ禍の中でもリモートワークの普及や巣ごもり消費が拡大したこ
とで、データセンターやゲーム機器関連の半導体用試験装置の需要が堅調に推移しました。自動車や産業機器関
連ではコロナウイルス封じ込めのための都市封鎖や人的移動制限の影響下、春先より需要停滞が続きましたが、
最終製品の生産回復とともに、関連顧客の投資意欲は第３四半期に改善しました。スマートフォン関連では、ス
マートフォン高機能化に伴う試験装置需要増の流れと、米国の規制強化に端を発した中国スマートフォン関連サ
プライチェーンにおける余剰能力発生の動きとが交錯しましたが、スマートフォンメーカー間の活発な競争を背
景に、余剰能力は当社想定を超える速度で解消に向かいました。
これらの結果、受注高は2,207億円（前年同期比12.0％増）、売上高は2,222億円（同7.0％増）となりまし
た。利益面については、前年同期比で売上総利益率の良い製品群の割合が減少したことで、営業利益は462億円
（同2.0％減）となりました。なお当第３四半期連結累計期間の営業利益には、一過性の利益である事業譲渡益
約25億円が含まれます。米ドルに対するユーロ高の進行に伴う為替差損の増加などで、税引前四半期利益は432
億円（同9.6％減）、四半期利益は365億円（同5.7％減）となりました。当第３四半期連結累計期間の平均為替
レートは、米ドルが107円（前年同期109円）、ユーロが122円（同122円）となりました。海外売上比率は95.4％
（前年同期94.9％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
9.7％
受注高 1,404 1,540
△6.7％
売上高 1,522 1,421
△21.1％
セグメント利益 521 411
当部門では、リモートワークの拡大や巣ごもり消費の伸びを背景に、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コン
ピューティング）用のＳｏＣ半導体向けの需要が堅調に推移しました。メモリ半導体用試験装置も、サーバーや
ゲーム機器用のメモリ半導体向けを中心に好調な販売が続きました。また米中摩擦先鋭化の影響下、スマート
フォン関連のＳｏＣ半導体試験装置の売上が上期に弱含みましたが、スマートフォンの高性能化とスマートフォ
ンメーカー間の活発な競争がイメージ・センサー、ディスプレイ・ドライバーＩＣ、アプリケーション・プロ
セッサなどの試験需要を喚起したことで、ＳｏＣ半導体試験装置の受注はこれら品種向けを中心に第２四半期以
降好調に推移しました。
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以上により、当部門の受注高は1,540億円（前年同期比9.7％増）、売上高は1,421億円（同6.7％減）、セグメ
ント利益は411億円（同21.1％減）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
25.2％
受注高 236 295
15.5％
売上高 261 301
－
セグメント利益 △16 48
当部門では、ＥＵＶ露光技術の普及を背景にナノテクノロジー製品の受注が伸びました。メモリ半導体用試験
装置需要が伸長する中、事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品の販売も伸びました。またプローブ・
カード事業譲渡益として約25億円を当事業のセグメント利益に計上しました。
以上により、当部門の受注高は295億円（前年同期比25.2％増）、売上高は301億円（同15.5％増）、セグメン
ト利益は48億円（同64億円改善）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
13.6％
受注高 331 376
71.9％
売上高 294 505
セグメント利益 37 81 2.2倍
当部門では、データセンター投資の活発化やスマートフォンの高性能化を背景に、2020年１月に買収した米
Essai社の製品やＳｏＣ用システムレベル・テスト製品などを扱う、システムレベル・テスト事業が全般的に好
調に推移しました。
以上により、当部門の受注高は376億円（前年同期比13.6％増）、売上高は505億円（同71.9％増）、セグメン
ト利益は81億円（同2.2倍）となりました。
（2）財政状態等
当第３四半期末の資産合計は、現金および現金同等物が162億円減少したものの、その他の金融資産が83億
円、営業債権およびその他の債権が76億円、棚卸資産が58億円それぞれ増加したことなどにより前年度末比69億
円増加し、3,627億円となりました。負債合計は、その他の金融負債が25億円、繰延税金負債が24億円それぞれ
増加したものの、営業債務およびその他の債務が55億円減少したことなどにより前年度末比３億円減少し、
1,240億円となりました。なお、その他の金融資産の増加は主に投資有価証券の評価によるものであり、その他
の金融負債の増加は主に預り金の増加によるものであります。また、資本合計は2,387億円となり、親会社所有
者帰属持分比率は前年度末比0.7ポイント増加し、65.8％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より162億円減少し、1,115億円となりました。当
第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益432億円を計上したことに加え、営業債権およびそ
の他の債権の増加（△79億円）、棚卸資産の増加（△58億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整し
た結果、284億円の収入（前年同期は、539億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、130億円の支出（前年同期は、55億円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得（△88億円）と資本性金融商品の取得（△68億円）および事業譲渡による収入（33億
円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、301億円の支出（前年同期は、173億円の支出）となりました。これは
主に、配当金の支払（△154億円）と自己株式の取得による支出（△140億円）によるものであります。
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（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は310億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日) 協会名
単元株式数
199,566,770 199,566,770
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
199,566,770 199,566,770 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年10月１日～
－ 199,566,770 － 32,363 － 32,973
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,653,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 196,808,800 1,968,088 －
普通株式
104,570 － －
単元未満株式 普通株式
199,566,770 － －
発行済株式総数
－ 1,968,088 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式146,600株（議決権1,466個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式548,100株
（議決権5,481個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有
する当社株式85株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
または名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
2,653,400 － 2,653,400 1.32
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２
号
－ 2,653,400 － 2,653,400 1.32
計
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式146,685株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
548,147株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
127,703 111,494
現金および現金同等物
46,426 54,026
営業債権およびその他の債権
58,943 64,727
棚卸資産
6,871 6,994
その他の流動資産
（小計）
239,943 237,241
199 －
売却目的で保有する資産
240,142 237,241
流動資産合計
非流動資産
35,072 38,518
有形固定資産
11,184 9,743
使用権資産
12 51,025 51,542
のれんおよび無形資産
11 2,867 11,120
その他の金融資産
15,351 14,245
繰延税金資産
136 297
その他の非流動資産
115,635 125,465
非流動資産合計
355,777 362,706
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
46,660 41,119
営業債務およびその他の債務
7,793 5,514
未払法人所得税
3,335 3,495
引当金
2,275 2,307
リース負債
11 1,892 4,436
その他の金融負債
8,582 10,000
その他の流動負債
70,537 66,871
流動負債合計
非流動負債
9,013 7,597
リース負債
40,622 42,976
退職給付に係る負債
1,563 3,979
繰延税金負債
2,590 2,609
その他の非流動負債
53,788 57,161
非流動負債合計
124,325 124,032
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
43,550 44,070
資本剰余金
６ △ 4,179 △ 16,089
自己株式
159,803 179,852
利益剰余金
△ 85 △ 1,522
その他の資本の構成要素
231,452 238,674
親会社の所有者に帰属する持分合計
231,452 238,674
資本合計
355,777 362,706
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
５，８ 207,668 222,174
売上高
△ 87,889 △ 102,364
売上原価
売上総利益 119,779 119,810
△ 72,509 △ 76,253
販売費および一般管理費
９ 224 2,736
その他の収益
△ 363 △ 115
その他の費用
５
営業利益 47,131 46,178
743 858
金融収益
△ 117 △ 3,868
金融費用
税引前四半期利益 47,757 43,168
△ 9,045 △ 6,650
法人所得税費用
38,712 36,518
四半期利益
四半期利益の帰属
38,712 36,518
親会社の所有者
10
１株当たり四半期利益
基本的 195.40 円 184.91 円
希薄化後 194.62 円 183.91 円
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
５ 69,917 78,072
売上高
△ 30,509 △ 37,888
売上原価
39,408 40,184
売上総利益
△ 24,940 △ 25,000
販売費および一般管理費
120 90
その他の収益
△ 335 △ 33
その他の費用
５
営業利益 14,253 15,241
267 781
金融収益
△ 42 △ 2,174
金融費用
税引前四半期利益 14,478 13,848
△ 2,538 △ 1,821
法人所得税費用
11,940 12,027
四半期利益
四半期利益の帰属
11,940 12,027
親会社の所有者
10
１株当たり四半期利益
基本的 60.21 円 61.29 円
希薄化後 59.92 円 60.97 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
38,712 36,518
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 17 664
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,750 △ 2,101
在外営業活動体の換算差額
△ 1,767 △ 1,437
税引後その他の包括利益
36,945 35,081
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
36,945 35,081
親会社の所有者
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,940 12,027
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 997
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,422 △ 674
在外営業活動体の換算差額
2,422 323
税引後その他の包括利益
14,362 12,350
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,362 12,350
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
32,363 43,018 △ 6,262 125,927 3,685 198,731 198,731
2019年４月１日 残高
38,712 38,712 38,712
四半期利益
△ 1,767 △ 1,767 △ 1,767
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 38,712 △ 1,767 36,945 36,945
△ 1,122 △ 1,122 △ 1,122
自己株式の取得
△ 299 3,044 △ 1,116 1,629 1,629
自己株式の処分
７ △ 16,439 △ 16,439 △ 16,439
配当金
522 522 522
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
111 △ 111 － －
から利益剰余金への振替
－ 223 1,922 △ 17,444 △ 111 △ 15,410 △ 15,410
所有者との取引額等合計
32,363 43,241 △ 4,340 147,195 1,807 220,266 220,266
2019年12月31日 残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日 残高 32,363 43,550 △ 4,179 159,803 △ 85 231,452 231,452
36,518 36,518 36,518
四半期利益
△ 1,437 △ 1,437 △ 1,437
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 36,518 △ 1,437 35,081 35,081
６ △ 47 △ 13,947 △ 13,994 △ 13,994
自己株式の取得
△ 207 2,037 △ 867 963 963
自己株式の処分
７ △ 15,602 △ 15,602 △ 15,602
配当金
774 774 774
株式に基づく報酬取引
－ 520 △ 11,910 △ 16,469 － △ 27,859 △ 27,859
所有者との取引額等合計
32,363 44,070 △ 16,089 179,852 △ 1,522 238,674 238,674
2020年12月31日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,757 43,168
税引前四半期利益
6,729 8,470
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） 10,906 △ 7,872
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,520 △ 5,763
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 6,323 △ 5,115
製品保証引当金の増減額（△は減少） 18 156
預り金の増減額（△は減少） 1,705 2,144
前受金の増減額（△は減少） 1,739 1,099
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,129 1,201
△ 879 △ 166
その他
64,301 37,322
小計
703 128
利息および配当金の受取額
△ 118 △ 136
利息の支払額
△ 11,007 △ 8,879
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 53,879 28,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
111 －
資本性金融商品の売却による収入
－ △ 6,817
資本性金融商品の取得による支出
△ 548 －
負債性金融商品の取得による支出
△ 4,903 △ 8,818
有形固定資産の取得による支出
△ 295 △ 571
無形資産の取得による支出
－ 3,295
事業譲渡による収入
－ △ 156
子会社の取得による支出
98 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 5,537 △ 13,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,630 989
自己株式の処分による収入
6 △ 1,122 △ 14,022
自己株式の取得による支出
7 △ 16,217 △ 15,392
配当金の支払額
△ 1,549 △ 1,697
リース負債の返済による支出
－ －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 17,258 △ 30,122
△ 1,238 △ 1,515
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） 29,846 △ 16,209
119,943 127,703
現金および現金同等物の期首残高
149,789 111,494
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
(4）表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当第3四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前第3四半期
連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた68百万円は、「その他」として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症 （ COVID-19 ） の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
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メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
152,208 26,070 29,390 － 207,668
外部顧客への売上高
10 － 9 △ 19 －
セグメント間の売上高
152,218 26,070 29,399 △ 19 207,668
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 52,056 △ 1,581 3,732 △ 6,438 47,769
－ － － － △ 638
（調整）株式報酬費用
－ － － － 47,131
営業利益
－ － － － 743
金融収益
－ － － － △ 117
金融費用
－ － － － 47,757
税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
141,531 30,110 50,533 － 222,174
外部顧客への売上高
520 － － △ 520 －
セグメント間の売上高
142,051 30,110 50,533 △ 520 222,174
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 41,069 4,773 8,095 △ 6,740 47,197
－ － － － △ 1,019
（調整）株式報酬費用
－ － － － 46,178
営業利益
－ － － － 858
金融収益
－ － － － △ 3,868
金融費用
－ － － － 43,168
税引前四半期利益
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
49,292 10,084 10,541 － 69,917
外部顧客への売上高
－ － 8 △ 8 －
セグメント間の売上高
49,292 10,084 10,549 △ 8 69,917
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 15,700 △ 28 1,615 △ 2,795 14,492
－ － － － △ 239
（調整）株式報酬費用
－ － － － 14,253
営業利益
－ － － － 267
金融収益
－ － － － △ 42
金融費用
－ － － － 14,478
税引前四半期利益
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
52,032 9,729 16,311 － 78,072
外部顧客への売上高
186 － － △ 186 －
セグメント間の売上高
52,218 9,729 16,311 △ 186 78,072
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 16,257 1,126 1,130 △ 2,856 15,657
－ － － － △ 416
（調整）株式報酬費用
－ － － － 15,241
営業利益
－ － － － 781
金融収益
－ － － － △ 2,174
金融費用
－ － － － 13,848
税引前四半期利益
（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられ
て いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．当第３四半期連結累計期間 におけるメカトロニクス関連事業のセグメント利益には、2020年７月30日にプ
ローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれています。
６．資本およびその他の資本項目
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議
し、当第３四半期連結累計期間において以下のとおり実施いたしました。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2） 取得した株式の総数 2,494,600株
(3）株式の 取得価額の総額 13,077,323,000円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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７．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月22日
8,320 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月30日
8,151 41
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2019年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金22百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
8,157 41
普通株式 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月29日
7,493 38
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金22百万円が含まれております。
２．2020年10月29日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金26百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
4,279 10,490
日本 2,858 3,372 △19
4,659 13,786
米州 2,192 6,935 －
2,378 4,250
欧州 289 1,583 －
140,902 20,731 17,509 179,142
アジア －
152,218 26,070 29,399 △19 207,668
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
5,055 10,326
日本 2,689 3,102 △520
4,727 25,353
米州 2,014 18,612 －
4,278 － 6,470
欧州 484 1,708
127,991 24,923 27,111 － 180,025
アジア
142,051 30,110 50,533 △520 222,174
合計
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
124,553 27,665 152,218
半導体・部品テストシステム事業
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
92,311 49,740 142,051
半導体・部品テストシステム事業
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
プローブ・カード事業の事業譲渡益（注） － 2,451
その他 224 285
合計 224 2,736
（注） 2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関する
ものであります。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 38,712 36,518
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
38,712 36,518
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
38,712 36,518
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 198,111,619 197,495,822
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 733,561 741,158
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 63,629 328,724
希薄化後平均発行済株式数（株） 198,908,809 198,565,704
基本的１株当たり四半期利益（円） 195.40 184.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 194.62 183.91
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 一部のストック・
――――
計算に含めなかった金融商品 オプション
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 11,940 12,027
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
11,940 12,027
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
11,940 12,027
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 198,308,521 196,232,550
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 851,250 700,658
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 81,872 336,334
希薄化後平均発行済株式数（株） 199,241,643 197,269,542
基本的１株当たり四半期利益（円） 60.21 61.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 59.92 60.97
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 一部のストック・
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計算に含めなかった金融商品 オプション
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11．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 772 772
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
－ － 703 703
資本性金融商品
－ － 1,475 1,475
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される
－ － 1,487 1,487
金融負債
－ － 1,487 1,487
金融負債合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 1,558 1,558
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
7,402 － 730 8,132
資本性金融商品
7,402 － 2,288 9,690
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される
－ － 2,538 2,538
金融負債
－ － 2,538 2,538
金融負債合計
（注） 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その
保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております 。
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,287 1,475
期首残高
利得および損失合計
純損益（注）１． － 738
その他の包括利益（注）２． △25 22
548 －
購入
△111 －
売却
△10 53
その他
1,689 2,288
期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に
含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
－ 1,487
期首残高
483 －
企業結合
公正価値の変動（注） － 1,122
△6 △71
その他
477 2,538
期末残高
（注）要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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12．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、2019年２月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。
2019年３月末においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連
結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産およ
び取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
641 － 641
棚卸資産
－
有形固定資産 377 377
－ 3,808 3,808
無形資産
1,018 3,808
資産合計 4,826
△3,325
のれん 10,080 6,755
483
合計 11,098 11,581
取得対価の公正価値
－
現金および現金同等物 11,098 11,098
条件付対価（注） － 483 483
483
合計 11,098 11,581
（注） 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性
を考慮して公正価値を算定しております。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通
株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
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前連結会計年度においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となって
おりましたが、当連結会計年度の 第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日に
おける取得資産 、引き受けた負債 および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
6,027 － 6,027
現金および現金同等物
1,578 － 1,578
営業債権およびその他の債権
648 － 648
その他の流動資産
1,998 － 1,998
有形固定資産
942 － 942
使用権 資産
1,806 19,008 20,814
無形資産
12,999 19,008 32,007
資産合計
引き受けた負債
1,354 △95 1,259
営業債務およびその他の債務
233 － 233
その他の流動負債
2,277 － 2,277
長期借入金
942 － 942
リース負債
663 4,201 4,864
繰延税金負債
5,469 4,106 9,575
負債合計
25,885 △14,741 11,144
のれん
33,415 161 33,576
合計
取得対価の公正価値
33,415 161 33,576
現金および現金同等物
13．後発事象
当社のドイツ子会社であるAdvantest Europe GmbHは、 確定給付型年金制度を主とした複数の退職給付制度を
採用しておりましたが、2021年１月１日に統一された確定給付型年金制度へ移行しました。
なお、統一された制度への移行に伴う 損益に与える影響については、現在算定中であります。
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２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中
間配当として、１株につき38円（総額7,493百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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