ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 150,590 134,393 199,512
売上高
（百万円） 16,679 14,144 22,525
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,743 9,632 16,721
四半期（当期）純利益
（百万円） 12,961 12,188 12,691
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 193,565 200,811 193,296
純資産額
（百万円） 296,108 309,156 297,489
総資産額
１株当たり
（円） 193.49 146.55 254.01
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 192.80 146.05 253.11
四半期（当期）純利益金額
（％） 65.2 64.8 64.8
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
53.52 67.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は683億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億33百
万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が47億79百万円減少したことによるものであります。固定資
産は2,408億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億１百万円増加いたしました。これは主に宮城県大
崎市、滋賀県長浜市及び滋賀県日野町に倉庫を増築、東京都中央区に収益不動産を取得、栃木県宇都宮市、大
阪府茨木市、群馬県伊勢崎市及び富山県高岡市に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が142億
28百万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が25億64百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は3,091億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億67百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は401億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億42
百万円減少いたしました。これは主に社債の償還により1年内償還予定の社債が100億円、設備関係支払手形
が25億67百万円、支払手形及び買掛金が22億63百万円、未払法人税等が21億70百万円それぞれ減少した一
方、営業外電子記録債務が32億71百万円増加したことによるものであります。固定負債は682億13百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ184億94百万円増加いたしました。これは主に社債償還資金並びに設備及び
投融資資金を社債により200億円調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,083億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,008億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億15百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が49億65百万円、その他有価証券評価差額金が20億21百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8%（前連結会計年度末は64.8%）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が
長期化しており、極めて厳しい状況が続きました。政府の各種施策により経済活動が段階的に再開されたこと
に伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、冬季に入り再び感染が拡大し、雇用情勢や企業業績の
悪化など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、慢性的な労働力不足や競争の激
化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
て貨物取扱量が減少し、第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.8％減の1,343億93百万円
となりました。
営業利益につきましては、コスト削減や業務の効率化に努めましたが前年同期比16.8％減の129億46百万円
となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い前年同期比15.2％減の141億44百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え前年同期に発生した固定資産売
却益及び投資有価証券売却益が大幅に減少したことにより前年同期比24.4％減の96億32百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ 運送事業 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外において貨物取扱量が減少した結果、売上高は前年
同期比12.2％減の620億75百万円となりました。営業利益は、燃料費や外注費が減少しましたが、売上高減少
の影響を受け前年同期比18.1％減の32億51百万円となりました。
（ 倉庫事業 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等
により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比3.4％増の240億11百万円となりました。営業利益は、減価償
却費や倉庫賃借料が増加した結果、前年同期に比べ微増の57億73百万円となりました。
（梱包事業 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外において業務量が大幅に減少した結果、売上高は前
年同期比17.7％減の292億73百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費が減少しましたが、売上高減
少の影響を受け前年同期比45.9％減の14億52百万円となりました。
（テスト事業 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりテスト業務量が減少し、売上高は前年同期比8.7％減の151
億97百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、昨年４月に稼働した研究開発棟の減価償却費の
増加などにより前年同期比34.9％減の18億96百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当該事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
68,239,892 68,239,892
普通株式
（市場第一部）
100株
68,239,892 68,239,892 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 68,239,892 － 11,316 － 11,582
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、 記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,506,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,691,100 656,911 －
普通株式
42,392 － －
単元未満株式 普通株式
68,239,892 － －
発行済株式総数
－ 656,911 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
2,506,400 － 2,506,400 3.67
株式会社 ６番17号
－ 2,506,400 － 2,506,400 3.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
31,502 26,723
現金及び預金
32,463 31,659
受取手形及び売掛金
3,619 3,948
電子記録債権
896 473
有価証券
3 1
商品及び製品
452 457
原材料及び貯蔵品
4,542 5,080
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
73,464 68,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,829 88,579
機械装置及び運搬具（純額） 8,122 8,704
工具、器具及び備品（純額） 1,370 1,240
94,000 102,602
土地
リース資産（純額） 187 113
5,203 8,702
建設仮勘定
195,714 209,942
有形固定資産合計
2,007 1,986
無形固定資産
投資その他の資産
17,483 20,048
投資有価証券
803 674
長期貸付金
3,508 3,421
繰延税金資産
4,575 4,822
その他
△ 67 △ 70
貸倒引当金
26,303 28,896
投資その他の資産合計
224,024 240,825
固定資産合計
297,489 309,156
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
11,265 9,001
支払手形及び買掛金
4,222 5,632
電子記録債務
3,869 3,857
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
104 82
リース債務
4,217 2,046
未払法人税等
3,609 1,885
賞与引当金
213 144
役員賞与引当金
2,872 305
設備関係支払手形
1,043 4,314
営業外電子記録債務
13,055 12,861
その他
54,474 40,131
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
18,746 15,989
長期借入金
99 48
リース債務
3,967 4,915
繰延税金負債
5,218 5,403
退職給付に係る負債
384 402
役員退職慰労引当金
1,302 1,454
その他
49,718 68,213
固定負債合計
104,193 108,345
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
170,254 175,220
利益剰余金
△ 6,186 △ 6,187
自己株式
187,716 192,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,948 8,969
その他有価証券評価差額金
△ 1,520 △ 1,157
為替換算調整勘定
△ 363 △ 210
退職給付に係る調整累計額
5,064 7,601
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 320 320
194 207
非支配株主持分
193,296 200,811
純資産合計
297,489 309,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
150,590 134,393
売上高
127,519 114,450
売上原価
23,070 19,943
売上総利益
7,508 6,996
販売費及び一般管理費
15,562 12,946
営業利益
営業外収益
85 57
受取利息
537 394
受取配当金
68 61
受取賃貸料
387 320
持分法による投資利益
12 303
受取補償金
395 540
雑収入
1,486 1,677
営業外収益合計
営業外費用
136 156
支払利息
66 109
為替差損
55 97
社債発行費
111 116
雑支出
369 480
営業外費用合計
16,679 14,144
経常利益
特別利益
878 47
固定資産売却益
941 247
投資有価証券売却益
1,819 294
特別利益合計
特別損失
23 1
固定資産売却損
9 20
固定資産除却損
0 -
投資有価証券評価損
0 0
減損損失
32 22
特別損失合計
18,466 14,416
税金等調整前四半期純利益
5,714 4,775
法人税等
12,751 9,641
四半期純利益
7 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,743 9,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,751 9,641
四半期純利益
その他の包括利益
△ 201 2,021
その他有価証券評価差額金
247 375
為替換算調整勘定
195 152
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
209 2,547
その他の包括利益合計
12,961 12,188
四半期包括利益
（内訳）
12,949 12,169
親会社株主に係る四半期包括利益
11 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 7,641百万円 7,780百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 2,320 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 2,497 38 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 2,497 38 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 2,169 33 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
70,737 23,220 35,561 16,641 146,161 4,429 150,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
218 259 315 6 800 1,542 2,342
上高又は振替高
70,955 23,479 35,877 16,648 146,961 5,971 152,932
計
3,971 5,771 2,682 2,910 15,336 309 15,646
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,336
「その他」の区分の利益 309
その他の調整額（注） △83
四半期連結損益計算書の営業利益 15,562
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
62,075 24,011 29,273 15,197 130,557 3,835 134,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
189 255 365 8 818 1,586 2,404
上高又は振替高
62,264 24,266 29,639 15,205 131,376 5,422 136,798
計
3,251 5,773 1,452 1,896 12,373 679 13,053
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,373
「その他」の区分の利益 679
その他の調整額（注） △106
四半期連結損益計算書の営業利益 12,946
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
193円49銭 146円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
12,743 9,632
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,743 9,632
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,863 65,733
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
192円80銭 146円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 234 222
（うち新株予約権）（千株） （234） （222）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………2,169百万円
（２）１株当たりの金額………………………………33円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月８日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結
財務諸表に添付する形で別途保管している。
なお、 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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