近鉄グループホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 芦田 幸人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 令和元年６月19日
【発行登録書の効力発生日】 令和元年６月27日
【発行登録書の有効期限】 令和３年６月26日
【発行登録番号】 １－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 60,000百万円
（60,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
令和３年２月12日（提出日）であります。
【提出理由】 令和元年６月19日に提出した発行登録書に記載されている「第
三部 保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開
示会社に該当しない保証会社に関する事項」について新たな同種
の書類が作成されたため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
訂正内容は、表紙の「提出理由」に記載の通りです。
新たに作成された書類
第三部 保証会社等の情報
第１ 保証会社情報
３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
（注）以下、「第二部 提出会社 の保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年７月27日
有価証券報告書
（第109期）
至 令和２年３月31日 関東財務局長に提出
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道 ㈱ の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 令和
２年４月１日 至 令和２年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状
況」までに記載しております。
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（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1）保証会社の経営指標等
回次 第５期中 第６期中 第７期中 第５期 第６期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 80,850 84,284 47,956 162,191 158,539
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 12,937 15,631 △17,222 24,305 19,661
（△）
中間（当期）純利益又は中
(百万円) 8,634 10,342 △11,540 15,761 12,578
間純損失（△）
(百万円) 100 100 100 100 100
資本金
(株) 400 400 400 400 400
発行済株式総数
(百万円) 172,917 179,695 160,328 174,699 176,010
純資産額
(百万円) 863,703 873,893 873,169 877,509 878,433
総資産額
(千円) 432,293 449,238 400,821 436,747 440,026
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
利益又は１株当たり中間純 (千円) 21,585 25,856 △28,851 39,404 31,446
損失（△）
(千円) 13,365 14,803 － 26,730 25,156
１株当たり配当額
(％) 20.0 20.6 18.4 19.9 20.0
自己資本比率
(人) 7,559 7,367 7,379 7,412 7,226
従業員数
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため
記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査
及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人よ
り受けております。
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② 事業の内容
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
③ 関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
④ 従業員の状況
(1）保証会社の状況
（令和２年９月30日現在）
従業員数（人）
7,379
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（３）事業の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありませ
ん。
② 事業等のリスク
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経営成績につきましては、本年は４月から５月にかけて緊急事態宣言により定期、定期外
とも出控えが生じ大幅に利用客が減少いたしました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い輸送人員
は徐々に回復しておりますが、７月下旬から８月にかけて新型コロナウイルス感染症の再流行の影響もあり、
営業収益は前年同期に比較して43.1％減収の479億56百万円となり、営業損失は145億56百万円（前年同期は営
業利益183億60百万円）となりました。
営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常損失は172億
22百万円（前年同期は経常利益156億31百万円）となり、法人税等を控除した中間純損失は115億40百万円（前
年同期は中間純利益103億42百万円）となりました。
資産合計は、前期末に比較して52億63百万円減少し、8,731億69百万円となりました。これは、主として前
払金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して104億18百万円増加し、7,128億41百万円となりました。これは、主として長
期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して156億81百万円減少し、1,603億28百万円となりました。これは、利益剰余
金が中間純損失の計上及び配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
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（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「 （Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況 」における経営成
績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております
が、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金
額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行ってお
ります。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
と異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
については、「（６）経理の状況 ① 中間財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
ａ．固定資産の減損
当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッ
シュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収
益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実
施する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプラ
ンニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が
高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更
などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は
減額される可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び費用の計算
当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基
づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数
理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の
運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給
付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当
社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減
のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化
にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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（４）設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並
びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
(1) 株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
発行可能株式総数（株）
種類
800
普通株式
800
計
（ⅱ）発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和３年２月 12 日） 取引業協会名
400 400 （注）１、２
普通株式 非上場
400 400 － －
計
（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
（ⅰ） ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ） その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 400 － 100 － 100
令和２年９月30日
(5) 大株主の状況
（令和２年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
近鉄グループホールディングス㈱
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 400 100.0
－
計 400 100.0
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(6) 議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
（令和２年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 400 400 －
－ － －
単元未満株式
400 － －
発行済株式総数
－ 400 －
総株主の議決権
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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（６）経理の状況
１.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２.監査証明について
当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。
ただし、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に
準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
３.中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経
営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成して
おりません。
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① 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
（ⅰ）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
1,281 1,307
現金及び預金
4,175 3,596
未収運賃
1,852 2,230
未収金
2,771 2,724
貯蔵品
10,722 6,411
その他の流動資産
△5 △5
貸倒引当金
20,798 16,265
流動資産合計
固定資産
※1※2※3 766,011 ※1※2※3 764,869
鉄軌道事業固定資産
※1 12,496 ※1 12,706
その他事業固定資産
※1 3,628 ※1 3,616
各事業関連固定資産
5,926 5,453
建設仮勘定
投資その他の資産
53,193 53,796
前払年金費用
19,658 19,931
その他
△3,280 △3,470
投資評価引当金
69,571 70,258
投資その他の資産合計
857,634 856,903
固定資産合計
878,433 873,169
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
負債の部
流動負債
86,494
関係会社短期借入金 93,455
2,343
リース債務 2,832
26,817
未払金 13,371
555
未払法人税等 －
657
預り連絡運賃 673
4,614
賞与引当金 3,585
16,840
18,146
その他の流動負債
138,323
流動負債合計 132,064
固定負債
463,048
関係会社長期借入金 480,141
10,507
リース債務 15,593
79,027
再評価に係る繰延税金負債 79,026
11,515
6,014
その他の固定負債
固定負債合計 564,098 580,776
702,422
負債合計 712,841
純資産の部
株主資本
100
資本金 100
資本剰余金
100
資本準備金 100
30,000
30,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,100 30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 959 947
17,121
1,449
繰越利益剰余金
18,080
利益剰余金合計 2,396
48,280
株主資本合計 32,596
評価・換算差額等
127,730 127,731
土地再評価差額金
127,730
評価・換算差額等合計 127,731
176,010
純資産合計 160,328
878,433
負債純資産合計 873,169
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（ⅱ）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
鉄軌道事業営業利益
80,450 46,141
営業収益
※4 62,582 ※4 60,350
営業費
鉄軌道事業営業利益又は鉄軌道事業営
17,868 △14,208
業損失（△）
その他事業営業利益
3,833 1,814
営業収益
※4 3,341 ※4 2,163
営業費
その他事業営業利益又はその他事業営
491 △348
業損失（△）
全事業営業利益又は全事業営業損失
18,360 △14,556
（△）
営業外収益 96 68
※1 2,824 ※1 2,734
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 15,631 △17,222
※2 5,184 ※2 3,181
特別利益
※3 5,181 ※3 3,579
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失
15,635 △17,620
（△）
※5 5,292 ※5 △6,079
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） 10,342 △11,540
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（ⅲ）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346 △5,346
圧縮積立金の取崩 △11 11 － －
中間純利益
10,342 10,342 10,342
土地再評価差額金の取崩 12 12 12
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △11 5,020 5,008 5,008
当中間期末残高 100 100 30,000 30,100 971 20,816 21,788 51,988
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 127,719 174,699
当中間期変動額
剰余金の配当
△5,346
圧縮積立金の取崩 －
中間純利益 10,342
土地再評価差額金の取崩 12
株主資本以外の項目の
△12 △12
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△12 4,996
当中間期末残高 127,707 179,695
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 959 17,121 18,080 48,280
当中間期変動額
剰余金の配当
△4,141 △4,141 △4,141
圧縮積立金の取崩 △11 11 － －
中間純損失（△） △11,540 △11,540 △11,540
土地再評価差額金の取崩 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － △11 △15,671 △15,683 △15,683
当中間期末残高 100 100 30,000 30,100 947 1,449 2,396 32,596
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高
127,730 176,010
当中間期変動額
剰余金の配当 △4,141
圧縮積立金の取崩 -
中間純損失（△） △11,540
土地再評価差額金の取崩 △1
株主資本以外の項目の
1 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1 △15,681
当中間期末残高
127,731 160,328
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工
事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等
相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得
原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時
から費用処理しております。
なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上
の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」
として計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛や緊急事態宣
言の発出等により国内の消費需要が急速に減少し、当社にも深刻な影響を与えております。
当社では、緊急事態宣言解除以後の収入の回復状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が令和４年３
月頃に収束を迎えると想定し、当期につきましては、国内の経済活動について３密回避や施設への入場制限など一定の
自主規制が継続するほか、海外への渡航制限は段階的に緩和されるものの、インバウンド旅客の入国制限は継続するな
ど、各種感染症対策の継続により、厳しい事業環境が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
739,887百万円 746,537百万円
※２．固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
鉄軌道事業固定資産 690,836百万円 685,179百万円
（鉄軌道財団）
（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
238,376百万円 241,013百万円
４．偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
近鉄グループホールディングス㈱
1,016,423百万円 1,110,881百万円
従業員（住宅融資）
1,124百万円 1,019百万円
計 1,017,548百万円 1,111,900百万円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
近鉄不動産㈱ 0百万円 0百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 2,824百万円 2,727百万円
※２．特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
工事負担金等受入額 5,176百万円 3,178百万円
※３．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
工事負担金等圧縮額 5,168百万円 3,176百万円
※４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 11,335百万円 11,569百万円
無形固定資産 624百万円 802百万円
※５．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
400 － － 400
普通株式
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （千円）
令和元年６月13日
5,346 13,365
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （千円）
令和元年11月５日
5,921 14,803
普通株式 利益剰余金 令和元年９月30日 令和元年11月29日
取締役会
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
400 － － 400
普通株式
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （千円）
令和２年６月19日
4,141 10,353
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
29 29
１年内
384 370
１年超
414 399
合計
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くださ
い。）
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表 計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,281 1,281 －
(2）未収運賃 4,175 4,175 －
(3）未収金 1,852 1,852 －
(4） 供託有価証券(*)
96 97 0
資産計 7,406 7,407 0
(1）関係会社短期借入金 3,565 3,565 －
(2）未払金 26,817 26,817 －
(3）関係会社長期借入金
545,977 550,514 4,537
（１年以内返済予定を含む）
負債計 576,360 580,897 4,537
（*）供託中の債券であり、流動資産の「その他の流動資産」及び固定資産「投資その他の資産」の「その他」
に計上しております。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
1,307 1,307 －
(1）現金及び預金
3,596 3,596 －
(2）未収運賃
2,230 2,230 －
(3）未収金
(4）供託有価証券(*) 5 5 0
7,139 7,139 0
資産計
5,056 5,056 －
(1）関係会社短期借入金
13,371 13,371 －
(2）未払金
(3）関係会社長期借入金
568,540 573,266 4,726
（１年以内返済予定を含む）
586,968 591,694 4,726
負債計
（*）供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収運賃並びに(3）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
負債
(1）関係会社短期借入金及び(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金
利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
11,518 11,518
子会社株式
3,077 3,077
関連会社株式
14 14
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
97 0
国債・地方債等 96
合計 96 97 0
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
5 5 0
国債・地方債等
5 5 0
合計
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万
円、当中間貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
その他有価証券（前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当中間貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額（千円） 440,026 400,821
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）
25,856 △28,851
（千円）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（百万円） 10,342 △11,540
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失
10,342 △11,540
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 400 400
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失 については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。
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