ドイチェ・ユーロスター・オープン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第24期(令和2年5月30日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第24期(令和2年5月30日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイチェ・ユーロスター・オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年２月26日
【計算期間】 第24期中（自 2020年５月30日 至 2020年11月29日）
【ファンド名】 ドイチェ・ユーロスター・オープン
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石谷 洋章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
(2020 年12月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ドイツ 329,282,910 23.28
イタリア 15,759,573 1.11
フランス 332,457,548 23.50
オランダ 150,168,798 10.62
スペイン 27,444,051 1.94
アイルランド 74,274,306 5.25
ポルトガル 14,457,066 1.02
イギリス 191,354,576 13.53
スイス 149,628,666 10.58
スウェーデン 55,895,580 3.95
デンマーク 56,698,005 4.01
小計 1,397,421,079 98.79
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 17,178,894 1.21
合計(純資産総額) 1,414,599,973 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第14計算期間末 (2011 年 5月30日)
2,059 2,059 0.6334 0.6334
第15計算期間末 (2012 年 5月29日)
1,391 1,391 0.4704 0.4704
第16計算期間末 (2013 年 5月29日)
2,048 2,048 0.8012 0.8012
第17計算期間末 (2014 年 5月29日)
3,428 3,428 0.9237 0.9237
第18計算期間末 (2015 年 5月29日)
2,574 2,574 1.0784 1.0784
第19計算期間末 (2016 年 5月30日)
1,746 1,746 0.8549 0.8549
第20計算期間末 (2017 年 5月29日)
1,798 1,798 0.9816 0.9816
第21計算期間末 (2018 年 5月29日)
1,641 1,641 1.0143 1.0143
第22計算期間末 (2019 年 5月29日)
1,376 1,376 0.9269 0.9269
第23計算期間末 (2020 年 5月29日)
1,214 1,214 0.8856 0.8856
2019 年12月末日 1,494 ― 1.0560 ―
2020 年 1月末日
1,425 ― 1.0261 ―
2月末日
1,342 ― 0.9725 ―
3月末日
1,065 ― 0.7754 ―
4月末日
1,156 ― 0.8437 ―
5月末日
1,214 ― 0.8856 ―
6月末日
1,261 ― 0.9221 ―
7月末日
1,303 ― 0.9538 ―
8月末日
1,352 ― 0.9963 ―
9月末日
1,317 ― 0.9727 ―
10月末日 1,221 ― 0.9042 ―
11月末日 1,386 ― 1.0442 ―
12月末日 1,414 ― 1.0871 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第14計算期間 2010 年 6月 1日～2011年 5月30日 0.0000
第15計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月29日 0.0000
第16計算期間 2012 年 5月30日～2013年 5月29日 0.0000
第17計算期間 2013 年 5月30日～2014年 5月29日 0.0000
第18計算期間 2014 年 5月30日～2015年 5月29日 0.0000
第19計算期間 2015 年 5月30日～2016年 5月30日 0.0000
第20計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 0.0000
第21計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月29日 0.0000
第22計算期間 2018 年 5月30日～2019年 5月29日 0.0000
第23計算期間 2019 年 5月30日～2020年 5月29日 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第14計算期間 2010 年 6月 1日～2011年 5月30日 22.1
第15計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月29日 △25.7
第16計算期間 2012 年 5月30日～2013年 5月29日 70.3
第17計算期間 2013 年 5月30日～2014年 5月29日 15.3
第18計算期間 2014 年 5月30日～2015年 5月29日 16.7
第19計算期間 2015 年 5月30日～2016年 5月30日 △20.7
第20計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 14.8
第21計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月29日 3.3
第22計算期間 2018 年 5月30日～2019年 5月29日 △8.6
第23計算期間 2019 年 5月30日～2020年 5月29日 △4.5
第24中間計算期間 2020 年 5月30日～2020年11月29日 16.9
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
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２【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
設定口数（口） 解約口数（口）
第14計算期間 2010 年 6月 1日～2011年 5月30日 38,768,847 385,098,790
第15計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月29日 152,778,283 446,149,534
第16計算期間 2012 年 5月30日～2013年 5月29日 27,224,766 427,801,078
第17計算期間 2013 年 5月30日～2014年 5月29日 1,729,417,651 574,741,651
第18計算期間 2014 年 5月30日～2015年 5月29日 210,231,723 1,534,364,319
第19計算期間 2015 年 5月30日～2016年 5月30日 61,211,960 406,689,711
第20計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 16,542,955 226,987,316
第21計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月29日 103,147,912 316,736,546
第22計算期間 2018 年 5月30日～2019年 5月29日 21,459,790 154,807,049
第23計算期間 2019 年 5月30日～2020年 5月29日 39,386,563 153,361,005
第24中間計算期間 2020 年 5月30日～2020年11月29日 7,351,499 45,302,307
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３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 ．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期中間計算期間（2020年5月30日から
2020年11月29日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第23期計算期間 第24期中間計算期間
(2020年5月29日現在) (2020年11月29日現在)
資産の部
流動資産
10,779,383 680,773
預金
21,448,653 23,171,099
コール・ローン
1,192,628,783 1,367,846,033
株式
570,474 432,485
未収配当金
1,225,427,293 1,392,130,390
流動資産合計
1,225,427,293 1,392,130,390
資産合計
負債の部
流動負債
－ 70,157
未払解約金
704,583 721,718
未払受託者報酬
9,864,128 10,103,959
未払委託者報酬
58 63
未払利息
640,471 656,046
その他未払費用
11,209,240 11,551,943
流動負債合計
11,209,240 11,551,943
負債合計
純資産の部
元本等
1,371,003,570 1,333,052,762
元本
剰余金
△ 156,785,517 47,525,685
中間剰余金又は中間欠損金（△）
15,393,454 14,886,506
（分配準備積立金）
1,214,218,053 1,380,578,447
元本等合計
1,214,218,053 1,380,578,447
純資産合計
1,225,427,293 1,392,130,390
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
(自 2019年 5月30日 (自 2020年 5月30日
至 2019年11月29日) 至 2020年11月29日)
営業収益
12,777,739 11,110,438
受取配当金
95 －
受取利息
134,470,558 154,553,963
有価証券売買等損益
△ 2,711,499 50,317,471
為替差損益
144,536,893 215,981,872
営業収益合計
営業費用
10,439 7,811
支払利息
765,297 721,718
受託者報酬
10,714,101 10,103,959
委託者報酬
1,266,034 1,095,510
その他費用
12,755,871 11,928,998
営業費用合計
131,781,022 204,052,874
営業利益
131,781,022 204,052,874
経常利益
131,781,022 204,052,874
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 4,979,648 4,664,578
△ 108,500,200 △ 156,785,517
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,884,300 5,169,317
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,884,300 5,169,317
少額
3,106,902 246,411
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,106,902 246,411
加額
－ －
分配金
22,078,572 47,525,685
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評
法 価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
中間計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当
該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取
引所等における中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における中間計
価方法 算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為
替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相
場の仲値によって計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第23期計算期間 第24期中間計算期間
項目
(2020年5月29日現在) (2020年11月29日現在)
1.受益権の総数 1,371,003,570口 1,333,052,762口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合 156,785,517円 －
におけるその差額
0.8856円 1.0357円
3.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(8,856円) (10,357円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第23期計算期間 第24期中間計算期間
項目
(2020年5月29日現在) (2020年11月29日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算
及びその差額 上しているため、その差額はありませ 期間末日の時価で計上しているた
ん。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
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3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
( その他の注記)
第23期計算期間 第24期中間計算期間
(2020年5月29日現在) (2020年11月29日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 1,484,978,012 1,371,003,570
期中追加設定元本額 39,386,563 7,351,499
期中一部解約元本額 153,361,005 45,302,307
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
①資本金の額
3,078百万円（2020年12月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2020年12月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2020年12月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2020年12月末現在、委託会社の運用するファンドは89本、純資産総額は756,410百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 69 本 246,901 百万円
単位型 株式投資信託 4 本 13,543 百万円
私募
追加型 株式投資信託 16 本 495,966 百万円
合計 89 本 756,410 百万円
(3) 【その他】
訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
3,513,866
預金 ※１ ※１ 4,179,859
前払費用 6,754 6,084
未収入金 200,218 31,104
未収委託者報酬 509,869 419,358
未収運用受託報酬 16,242 4,146
未収収益 2,056,487 1,012,488
未収還付消費税等 - 7,341
立替金 31,612 43,273
為替予約 9,992 176
14 -
その他流動資産
流動資産計 6,345,059 5,703,834
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 10,552 9,479
敷金 20,328 20,316
繰延税金資産 782,897 -
供託金 10,000 10,000
- 1,000
預託金
投資その他の資産合計 823,777 40,795
固定資産合計 823,777 40,795
資産合計 7,168,837 5,744,629
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 213,880 198,737
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 253,185 208,121
その他未払金 49,241 54,956
未払費用 ※1 1,240,618 ※1 575,298
未払法人税等 - 28,723
賞与引当金 83,653 118,431
3,576 6,269
為替予約
流動負債合計 1,845,668 1,192,050
固定負債
退職給付引当金 478,150 497,764
長期未払費用 65,038 61,981
43,303 87,975
賞与引当金
固定負債合計 586,492 647,721
負債合計 2,432,160 1,839,771
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 171,366 △ 1,002,124
繰越利益剰余金
△ 171,366 △ 1,002,124
利益剰余金合計
株主資本合計 4,736,633 3,905,875
評価・換算差額等
△ 1,017
43
その他有価証券評価差額金
△ 1,017
評価・換算差額等合計 43
純資産合計 4,736,676 3,904,857
負債純資産合計 7,168,837 5,744,629
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 4,888,292 4,029,921
運用受託報酬 17,940 18,096
※1 1,934,676 ※1 1,868,787
その他営業収益
営業収益合計 6,840,909 5,916,805
営業費用
支払手数料 2,471,276 2,038,720
広告宣伝費 13,292 40,076
調査費 104,349 77,908
委託調査費 372,319 324,357
情報機器関連費 164,131 181,196
委託計算費 221,865 202,416
通信費 6,293 6,298
印刷費 40,474 39,319
協会費 17,187 13,341
諸会費 213 185
31,846 24,932
諸経費
営業費用合計 3,443,250 2,948,754
一般管理費
役員報酬 56,456 59,100
給料・手当 1,166,459 1,162,628
賞与 323,609 491,833
交際費 4,657 9,820
寄付金 3,000 2,000
旅費交通費 37,764 35,705
租税公課 27,769 34,398
不動産賃借料 175,503 194,695
退職給付費用 121,505 112,065
福利厚生費 268,550 263,743
業務委託費 ※１ 945,148 ※１ 539,084
退職金 - 6,485
108,089 81,627
諸経費
一般管理費合計 3,238,515 2,993,188
△ 25,137
営業利益又は営業損失（△） 159,143
営業外収益
6,110 6,563
雑収益
営業外収益合計 6,110 6,563
営業外費用
為替差損 33,198 10,548
4,569 3,382
その他
営業外費用合計 37,768 13,931
△ 32,504
経常利益又は経常損失（△） 127,486
特別損失
123,728 13,046
割増退職金
特別損失合計 123,728 13,046
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
税引前当期純利益又は
△ 45,551
3,758
税引前当期純損失（△）
△ 33,708
法人税、住民税及び事業税 2,290
345,946 782,916
法人税等調整額
法人税等合計 312,238 785,206
△ 308,480 △ 830,757
当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △ 308,480 △ 308,480
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 308,480 △ 308,480
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 171,366 4,736,633
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 128 △ 128 5,044,984
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △ 308,480
株主資本以外の項目
171 171 171
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 171 171 △ 308,308
当期末残高 43 43 4,736,676
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当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 171,366 4,736,633
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失（△） △ 830,757 △ 830,757
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 830,757 △ 830,757
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,002,124 3,905,875
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 43 43 4,736,676
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 830,757
株主資本以外の項目
△ 1,061 △ 1,061 △ 1,061
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 △ 1,061 △ 1,061 △ 831,818
当期末残高 △ 1,017 △ 1,017 3,904,857
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （ 2020 年３月 31 日）
預金 977,569 千円 941,757 千円
未払費用 20,372 千円 29,781 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他営業収益 137 千円 - 千円
業務委託費 173,557 千円 101,157 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
( 単位 : 千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,513,866 3,513,866 -
(2) 未収委託者報酬 509,869 509,869 -
(3) 未収運用受託報酬 16,242 16,242 -
(4) 未収収益 2,056,487 2,056,487 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 10,552 10,552 -
資産計 6,107,016 6,107,016
-
(1) 預り金 213,880 213,880
-
(2) 未払手数料 253,185 253,185
-
(3) その他未払金 49,241 49,241
-
(4) 未払費用 1,240,618 1,240,618
-
負債計 1,756,924 1,756,924
-
デリバティブ取引 (* １ )
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,416 6,416 -
デリバティブ取引計 6,416 6,416
-
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,513,866 - -
未収委託者報酬 509,869 - -
未収運用受託報酬 16,242 - -
未収収益 2,056,487 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,246 415
合計 6,096,466 2,246 415
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2020年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
4,179,859 4,179,859 -
(2) 未収委託者報酬
419,358 419,358 -
(3) 未収運用受託報酬
4,146 4,146 -
(4) 未収収益
1,012,488 1,012,488 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券
9,479 9,479 -
資産計
5,625,331 5,625,331
-
(1) 預り金
198,737 198,737
-
(2) 未払手数料
208,121 208,121
-
(3) その他未払金
54,956 54,956
-
(4) 未払費用
575,298 575,298
-
負債計
1,037,114 1,037,114 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(6,093) (6,093) -
デリバティブ取引計
(6,093) (6,093)
-
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 4,179,859 - -
未収委託者報酬 419,358 - -
未収運用受託報酬 4,146 - -
未収収益 1,012,488 - -
投資有価証券
その他の有価証券 1,834 307 -
合計 5,617,687 307 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2019年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 172
取得原価を超えるもの 2,662 2,489
貸借対照表計上額が
△ 110
その他
取得原価を超えないもの 7,889 8,000
合計 10,552 10,489 62
当事業年度 （ 2020 年３月 31 日）
( 単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
- -
-
貸借対照表計上額が
その他
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
△ 1,017
その他
取得原価を超えないもの 9,479 10,496
9,479 10,496
△ 1,017
合計
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2018年４月 1日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019 年４月 1 日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,308,621 - 9,992 9,992
買建
市場取引以外の取引
ユーロ 187,890 - △ 3,376 △ 3,376
米ドル 186,724 - △ 3 △ 3
シンガポールドル 21,535 - △ 195 △ 195
合計 1,704,772 - 6,416 6,416
当事業年度 （ 2020 年３月 31 日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 13,917 - 176 176
米ドル 350,105 - △ 1,741 △ 1,741
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 378,861 - △ 4,527 △ 4,527
742,884 - △ 6,093 △ 6,093
合計
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 454,139 497,615
勤務費用 62,539 58,504
利息費用 2,061 1,572
数理計算上の差異の発生額 2,921 △ 6,325
退職給付の支払額 △ 47,328 △ 52,880
転籍者調整額 23,281 980
退職給付債務の期末残高 497,615 499,466
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 497,615 499,466
未積立退職給付債務 497,615 499,466
未認識数理計算上の差異 △ 19,464 △ 1,702
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478,150 497,764
退職給付引当金 478,150 497,764
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478,150 497,764
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 62,539 58,504
利息費用 2,061 1,572
数理計算上の差異の費用処理額 12,718 11,436
確定給付制度に係る退職給付費用 77,319 71,514
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.40 ％ 0.50 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,185千円、当事業年度 40,551千円でありました。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
賞与引当金 20,241 52,129
その他未払金 15,077 16,827
未払費用 368,655 176,156
未払事業税 1,787 8,093
長期未払費用 14,357 30,051
退職給付引当金 147,440 152,415
減価償却超過額 55,192 26,694
繰越欠損金 520,030 624,026
その他有価証券評価差額金 - 311
2,190 74,318
その他
繰延税金資産小計
1,144,973 1,161,025
△ 248,925 △ 624,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 113,131 △ 536,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 362,056 △ 1,161,025
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 782,916 -
繰延税金負債
△ 19 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △ 19 -
繰延税金資産の純額 782,897 -
( 注) １．評価性引当額が798,968 千 円増加しております。この増加内容は、繰延税金資産全額に係る評価性引当額を追加的に認
識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 624,026 624,026
評価性引当額 - - - - - △ 624,026 △ 624,026
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金624,026千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、評価性引当金を計上しております。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰
延税金資産を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率
30.6 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 37.9 △ 4.4
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 874.4 △ 45.6
評価性引当金 8,016.1 △ 1,718.7
住民税均等割 70.8 △ 5.0
法人税調整額等 - 19.4
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
過年度修正 △ 722 .1 -
税 効果会計適用後の法人税の負担率
8,307.7 △ 1,723.7
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（ 関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2018年４月１日 ( 自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020 年３月 31 日 )
1 株当たり純資産額 76,944.06 円 63,431.73 円
△ 5,011.05 △ 13,495.09
1 株当たり当期純損失金額（△） 円 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり 当期純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2018年４月１日 ( 自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020 年３月 31 日 )
△ 308,480 △ 830,757
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純損失金額（△） （千円） △ 308,480 △ 830,757
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月
30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
預金 4,501,896
前払費用 8,312
未収入金 7
未収消費税等 ※1 57,201
未収委託者報酬 384,355
未収運用受託報酬 2,831
未収収益 665,493
立替金 35,512
2,014
為替予約
流動資産計 5,657,626
固定資産
40,889
投資その他の資産
固定資産計 40,889
資産合計 5,698,516
負債の部
流動負債
預り金 44,017
未払金 193,869
未払手数料 190,338
その他未払金 3,530
未払費用 1,494,052
未払法人税等 20,873
313,225
賞与引当金
流動負債計 2,066,038
固定負債
長期未払費用 97,681
退職給付引当金 410,793
71,327
賞与引当金
固定負債計 579,802
負債合計 2,645,841
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000
資本剰余金
1,830,000
資本準備金
資本剰余金計 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △1,855,646
△1,855,646
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △1,855,646
株主資本計 3,052,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 320
評価・換算差額等合計
320
純資産合計 3,052,674
負債・純資産合計 5,698,516
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(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 1,669,863
運用受託報酬 7,517
668,014
その他営業収益
営業収益計 2,345,395
営業費用
支払手数料 836,086
456,320
その他営業費用
営業費用計 1,292,407
一般管理費 1,894,830
営業損失（ △） △841,842
営業外収益
3,715
※1 7,462
営業外費用
経常損失（ △） △845,588
特別利益 ※2 21,045
税引前中間純損失（ △）
△824,542
法人税、住民税及び事業税 28,978
28,978
法人税等合計
中間純損失（ △） △853,521
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重要な会計方針
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価 時価法を採用しております。
方法
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当中間会計期間末の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支
払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期
から費用処理することとしております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建の金銭債権債務は、 中間会計期間末 日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
5. その他中間財務諸表のための基本とな 消費税等の会計処理
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2020 年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 営業外費用の主要項目
為替差損 6,966 千円
※2 特別利益の主要項目
割増退職金の取り崩し 21,045 千円
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（リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間 末（ 2020 年9月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 4,501,896 4,501,896 -
(2) 未収委託者報酬 384,355 384,355 -
(3) 未収収益 665,493 665,493 -
(4) 投資有価証券
その他の有価証券 8,722 8,722 -
資産計 5,560,468 5,560,468 -
(1) 未払手数料 190,338 190,338 -
(2) 未払費用 1,494,052 1,494,052 -
(3) 未払法人税等 20,873 20,873 -
負債計 1,705,264 1,705,264 -
デリバティブ取引 (*1)
2,014 2,014 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 2,014 2,014 -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料 、(2) 未払費用 及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(有価証券関係）
当中間会計期間 末（ 2020 年9月30日 ）
その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他 7,434 7,000 434
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
その他 1,288 1,402 △113
取得原価を超えないもの
合計
8,722 8,402 320
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（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間 末（ 2020 年9月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 134,896 - 1,271 1,271
米ドル 112,582 - 847 847
買建
ユーロ 629,588 - △103 △103
合計 877,067 - 2,014 2,014
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( １株当たり情報)
当中間会計期間末
（2020年9月30日)
１株当たり純資産額 49,588 円60銭
１株当たり中間純損失金額（ △） △13,864円87銭
（注）１. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純損失金額（ △） ( 千円) △853,521
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失金額（ △） ( 千円) △853,521
普通株式の期中平均株式数(株) 61,560
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独立監査人の監査報告書
2020年６月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月４日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及
び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有
用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月23日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・ユーロスター・オープンの2020年５月30日から2020年11月29日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ドイチェ・ユーロスター・オープンの2020年11月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年５月30日から2020年11月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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