日本光電工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 日本光電工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合1丁目31番4号
【電話番号】 03(5996)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合1丁目31番4号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 129,525 137,046 185,007
経常利益 (百万円) 8,108 14,697 14,846
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,832 8,882 9,854
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,056 8,889 9,405
純資産額 (百万円) 118,163 127,733 121,774
総資産額 (百万円) 154,304 170,521 167,786
1株当たり四半期
(円) 56.75 104.30 115.72
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 76.6 74.9 72.6
営業活動による
(百万円) 2,878 7,401 9,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,617 △ 2,372 △ 4,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,048 △ 2,997 △ 3,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,640 37,651 35,913
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.44 35.88
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を
与えるとともに、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、患者の受診抑制や入院・手術の減少に
よる医療機関の経営悪化が懸念される中、令和2年度補正予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウ
イルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応およ
び医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染
拡大が継続している地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を昨年9月に公表し
ました。「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指します。当連結会計
年度は、(1)従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、(2)医療提供体制の維持のための
製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進するとともに、「既存事業の収益性の
改善」「グローバルでの企業体質の強化」に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症患者の増加により
需要が急増したことから、生体情報モニタおよび人工呼吸器の増産体制の構築を進めました。商品面では、世界初
の全自動血球計数・赤血球沈降速度測定装置を海外で発売しました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進するため自社品の販売に注力しました。しかしながら、医
療機関における検査・手術の減少や生体計測機器など一部製品に対する予算執行の延期・凍結が影響し、減収とな
りました。市場別では、私立病院市場は堅調に推移したものの、大学、官公立病院、診療所市場が低調でした。大
学、官公立病院市場は前年同期の新築移転に伴う大口商談の受注の反動減も影響しました。商品別には、治療機器
は人工呼吸器、AEDを中心に好調に推移しましたが、生体計測機器、その他商品群が低調でした。生体情報モニ
タは、当第3四半期においては新型コロナウイルス対応の医療体制整備に係る補正予算を背景に需要が回復しまし
たが、累計では減収となりました。この結果、国内売上高は880億4百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、生体情報モニタ、人工呼吸器、除細動器の需要
が底堅く推移したことから、全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国は二桁成長、中南米の売上はメ
キシコ、コロンビアを中心に倍増となりました。欧州では、西欧諸国、東欧諸国ともに大幅増収となりました。特
にイタリア、イギリス、ポーランドでの売上が倍増しました。アジア州他では、イスラエル、インドネシアなどで
の大口商談の受注もあり、二桁成長となりました。中国も感染の影響が一巡し堅調に推移しました。商品別には、
生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂げた一方、生体計測機器、その他商品群は低調でした。この結果、海外
売上高は490億4千2百万円(同39.6%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 1,370億4千6百万円 (同5.8%増)となりました。利益面で
は、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したこと、旅費交通費などの販管費が減少したこ
とから、営業利益は 155億8千6百万円 (同85.6%増)、経常利益は 146億9千7百万円 (同81.2%増)となりまし
た。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのAEDの需要減少を受け、2012年に買収したデフィブ
テック LLCの将来計画を見直したことから、のれん償却額および減損損失を特別損失として計上しました。これに
より、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 88億8千2百万円 (同83.8%増)となりました。
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売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額(百万円) 対前年同期増減率(%)
△ 13.4
生体計測機器 25,973
+ 20.3
生体情報モニタ 55,369
+ 27.1
治療機器 30,528
△ 14.6
その他 25,175
合 計 + 5.8
137,046
+ 10.8
機器 75,010
+ 0.4
消耗品・保守サービス 62,036
(ご参考)地域別売上高
国内売上高 88,004 △ 6.8
+ 39.6
海外売上高 49,042
米州 + 34.6
24,131
欧州 + 74.8
10,451
アジア州他 + 28.7
14,458
※当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど
心電図、呼吸、SpO (動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報
2
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電
極、センサなど)、保守サービスなど
除細動器、AED(自動体外式除細動器)、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品(試薬、衛生用
その他
品など)、設置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億3千5百万円増加し、 1,705億2千1百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億3千2百万円増加し、 1,339億5千2百万円 となりました。これは、現
金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億9千7百万円減少し、 365億6千8百万円 となりました。これは、のれ
んが減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億2千3百万円減少し、 427億8千8百万
円 となりました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億5千8百万円増加し、 1,277億3千3
百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ17億3千8百万円増加して 376億5千1百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ45億2千2百万円増の 74億1百万円 となりま
した。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 134億9千9百万円 、売上債権の減少 66億8千4百万円 、たな卸資産
の増加 104億7千4百万円 、法人税等の支払 43億5千万円 などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ12億4千5百万円減の 23億7千2百万円 とな
りました。主な内訳は、有形固定資産の取得 20億4千8百万円 などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ5千万円減の 29億9千7百万円 となりまし
た。主な内訳は、配当金の支払 29億7千8百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
本書提出日現在において新たに発生した優先的に対処すべき課題は、次のとおりです。
2021 年1月、当社社員3名が贈賄の疑いにより逮捕・起訴されました。当社は、この事態を厳粛に受け止め、調
査委員会による調査を通じて事実関係の解明に向けて厳正かつ適正に対処するとともに、再発防止のための社内体
制や仕組みの見直しに注力し、全社一丸となって早期の信頼回復に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億3千万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,730,980 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 88,730,980 88,730,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 88,730 ─ 7,544 ─ 10,482
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 3,561,300 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,126,500 851,265 ―
単元未満株式 普通株式 43,180 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 851,265 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区
(自己保有株式)
3,561,300 ― 3,561,300 4.01
日本光電工業株式会社
西落合1丁目31-4
計 ― 3,561,300 ― 3,561,300 4.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人により四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,967 29,187
※1 60,871 ※2 53,311
受取手形及び売掛金
有価証券 15,000 9,000
商品及び製品 21,939 28,096
仕掛品 1,908 2,931
原材料及び貯蔵品 5,401 8,152
その他 3,160 3,458
△ 228 △ 185
貸倒引当金
流動資産合計 129,020 133,952
固定資産
有形固定資産 20,003 20,057
無形固定資産
のれん 1,773 443
2,376 1,816
その他
無形固定資産合計 4,149 2,260
投資その他の資産
投資有価証券 6,377 6,115
その他 8,391 8,296
△ 156 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,612 14,250
固定資産合計 38,766 36,568
資産合計 167,786 170,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,755 22,723
短期借入金 350 350
未払法人税等 2,339 2,382
賞与引当金 3,263 1,650
製品保証引当金 364 1,295
10,245 8,821
その他
流動負債合計 40,319 37,223
固定負債
退職給付に係る負債 4,225 4,049
1,466 1,514
その他
固定負債合計 5,692 5,564
負債合計 46,011 42,788
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,437
利益剰余金 108,533 114,435
△ 6,992 △ 6,966
自己株式
株主資本合計 119,500 125,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,972 1,959
為替換算調整勘定 983 814
△ 681 △ 493
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,273 2,281
純資産合計 121,774 127,733
負債純資産合計 167,786 170,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 129,525 137,046
66,485 67,933
売上原価
売上総利益 63,039 69,113
※1 54,643 ※1 53,526
販売費及び一般管理費
営業利益 8,396 15,586
営業外収益
受取利息 45 20
受取配当金 103 103
助成金収入 85 232
179 133
その他
営業外収益合計 414 489
営業外費用
支払利息 6 5
投資有価証券評価損 80 12
為替差損 511 1,271
104 89
その他
営業外費用合計 701 1,378
経常利益 8,108 14,697
特別利益
固定資産売却益 0 0
― 464
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 464
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 16 28
※2 320
減損損失 ―
※3 1,193
のれん償却額 ―
建物解体費用 135 ―
和解金 520 ―
178 118
事業所移転費用
特別損失合計 850 1,661
税金等調整前四半期純利益 7,259 13,499
法人税等 2,427 4,617
四半期純利益 4,832 8,882
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,832 8,882
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,832 8,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 662 △ 12
為替換算調整勘定 △ 570 △ 168
132 188
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 224 7
四半期包括利益 5,056 8,889
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,056 8,889
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,259 13,499
減価償却費 2,611 2,334
のれん償却額 111 1,303
減損損失 ― 320
引当金の増減額(△は減少) △ 1,690 △ 686
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 82 96
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 124
支払利息 6 5
為替差損益(△は益) 158 816
有形固定資産除売却損益(△は益) 14 28
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 464
売上債権の増減額(△は増加) 13,838 6,684
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,372 △ 10,474
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,839 △ 517
1,393 △ 1,199
その他
小計 9,426 11,623
利息及び配当金の受取額
145 129
利息の支払額 △ 4 △ 1
和解金の支払額 △ 760 ―
△ 5,927 △ 4,350
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,878 7,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 67 816
投資有価証券の取得による支出 △ 616 △ 129
有形固定資産の売却による収入 1 11
有形固定資産の取得による支出 △ 2,154 △ 2,048
無形固定資産の取得による支出 △ 375 △ 291
△ 539 △ 730
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,617 △ 2,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 56 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 2,977 △ 2,978
△ 14 △ 17
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,048 △ 2,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 270 △ 292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,057 1,738
現金及び現金同等物の期首残高 34,697 35,913
※ 30,640 ※ 37,651
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 1 百万円 ― 百万円
(うち輸出為替手形割引高) ( 1 百万円) ( ― 百万円)
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
―百万円 435百万円
受取手形
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1 給料手当 22,435 百万円 23,166 百万円
2 賞与引当金繰入額 1,304 百万円 1,349 百万円
3 退職給付費用 1,908 百万円 2,027 百万円
4 減価償却費 1,744 百万円 1,597 百万円
5 法定福利費 4,292 百万円 4,331 百万円
6 旅費交通費 2,459 百万円 1,361 百万円
7 研究開発費 4,758 百万円 4,430 百万円
8 その他 15,739 百万円 15,261 百万円
※2 減損損失
当四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
米国 遊休資産 技術関連資産 320
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個
別資産ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるデフィブテック LLCの株式取得時に計上した技術関連資産の一部について、技術の市場性が低下
したため、当該技術関連資産の未償却残高320百万円の全額を減損損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しています。
※3 のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認
会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、 連結子会社であるデ
フィブテック LLCへの投資の減損処理に伴い、 のれんを償却したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 21,115百万円 29,187百万円
有価証券 10,000百万円 9,000百万円
預入期間が3カ月超の定期預金 △475百万円 △536百万円
現金及び現金同等物 30,640百万円 37,651百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,532 18.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 1,447 17.0 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,532 18.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 1,447 17.0 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 56.75円 104.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,832 8,882
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,832 8,882
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,155 85,164
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
2021年1月、当社社員3名が贈賄の疑いにより逮捕・起訴されました。本件に伴い、一部の官公立大学、官公
立病院から取引・指名停止の処分を受けていますが、当期連結業績予想への影響は限定的と見ています。
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四半期報告書
2 【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,447百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2020年11月27日
(注) 2020年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 貴 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工
業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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