東和ハイシステム株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東和ハイシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東和ハイシステム株式会社
【英訳名】 TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石井 滋久
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長兼CFO 山﨑 武恆
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長兼CFO 山﨑 武恆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期
回次 第1四半期 第43期
累計期間
自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 520,628 1,910,043
経常利益 (千円) 95,699 398,181
四半期(当期)純利益 (千円) 64,279 245,498
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 279,600 68,000
発行済株式総数 (株) 2,168,000 1,968,000
純資産額 (千円) 3,064,794 2,645,902
総資産額 (千円) 3,448,229 3,084,602
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.38 124.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - 35.00
自己資本比率 (%) 88.9 85.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第43期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第43期第1四半期累
計期間における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
6.当社は2020年6月29日開催の取締役会において、2020年7月31日を効力発生日として、1株を24株とする株
式分割を決議しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお当社は、
前第1四半期累計期間についての四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や
縮小により、景気は急速に悪化しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言解除後は国内の経済活動の一部に
回復の兆しがありましたが、第3波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
歯科医療業界におきましては、歯科医院による診療時間帯・診療スタッフの員数・診療方法などの見直しに伴う
IT機器の活用が広まりつつあり、いわゆる「ウィズ新型コロナウイルス感染症」の時代に合わせた運営方法が確
立しつつあります。また、厚生労働省が推進する「オンライン資格確認等システム」事業も後押しとなり、歯科医
療業界にIT化の進展に係る機運が高まっております。
そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、診療報酬の改正情報や「オンライ
ン資格確認等システム」の情報提供、来患分析ソフトや全自動精算機等の提案活動に取り組んで参りました。
これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまい
りました結果、当第1四半期累計期間の売上高は 520百万円 、営業利益は 130百万円 、経常利益は 95百万円 、四半期
純利益は 64百万円 となりました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は 3,448百万円 となり、前事業年度末と比較して 363百万円増加 いたしま
した。
a.流動資産
流動資産は 2,576百万円 となり、前事業年度末より 376百万円増加 いたしました。主な内訳は、公募増資を主要
因とする現金及び預金の増加 377百万円 と、売掛金の減少 12百万円 であります。
b.固定資産
固定資産は 871百万円 となり、前事業年度末より 13百万円減少 いたしました。主な内訳は、減価償却を主要因と
する有形固定資産の減少 5百万円 、ソフトウェアの開発等に伴うソフトウェア仮勘定の増加 9百万円 、繰延税金
資産の減少 16百万円 等であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は 383百万円 となり、前事業年度末と比較して 55百万円減少 いたしました。
a.流動負債
流動負債は 342百万円 となり、前事業年度末より 55百万円減少 いたしました。主な内訳は、仕入増加に伴い買掛
金が 30百万円 、預り金が 37百万円 増加した一方で、未払法人税等が 73百万円 、未払金が 27百万円 減少したことに
よるものであります。
b.固定負債
固定負債は 40百万円 となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
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(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は 3,064百万円 となり、前事業年度末と比較して 418百万円増加 いたしま
した。これは、公募増資の実施に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ211百万円増加したこと、四半期純利益の計
上及び配当金の支払いにより利益剰余金が4百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 2,168,000 2,228,000 JASDAQ
なお、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 2,168,000 2,228,000 ― ―
(注)1.当社株式は、2020年12月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2.提出日現在発行数には、2021年1月25日を払込期日とする第三者割当増資により発行された株式数60,000株を
含んでおります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月24日(注)1. 200,000 2,168,000 211,600 279,600 211,600 234,000
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 : 2,300円
引受価額 : 2,116円
資本組入額: 1,058円
払込金総額:423,200千円
2.2021年1月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した
第三者割当増資により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数残高は2,228,000株、
資本金は343,080千円、資本準備金は297,480千円となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,168,000
完全議決権株式(その他) 21,680
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,168,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,680 ―
(注)1.2020年12月25日における東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への株式上場にあたり実施した公募増資
により発行済株式総数が200,000株増加し、2,168,000株となっております。
2.2021年1月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により発行済株式総数が60,000株増加し、2,228,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,041,666 2,419,260
売掛金 69,830 57,704
商品 58,018 66,935
前払費用 24,262 30,683
未収入金 4,077 1,846
1,974 289
その他
流動資産合計 2,199,831 2,576,721
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 369,868 365,424
構築物(純額) 2,447 2,388
車両運搬具(純額) 5,515 4,911
工具、器具及び備品(純額) 20,149 19,766
349,929 349,929
土地
有形固定資産合計 747,910 742,421
無形固定資産
ソフトウエア 4,548 3,790
ソフトウエア仮勘定 12,931 22,013
2,333 2,306
その他
無形固定資産合計 19,813 28,110
投資その他の資産
投資有価証券 49,580 50,000
敷金及び保証金 31,721 32,061
繰延税金資産 33,764 16,836
1,980 2,078
その他
投資その他の資産合計 117,047 100,975
固定資産合計 884,771 871,507
資産合計 3,084,602 3,448,229
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,584 95,217
未払金 171,784 144,507
未払法人税等 91,142 17,697
未払消費税等 40,231 30,234
預り金 5,478 42,655
賞与引当金 9,634 -
15,690 12,385
その他
流動負債合計 398,545 342,699
固定負債
40,154 40,736
退職給付引当金
固定負債合計 40,154 40,736
負債合計 438,699 383,435
純資産の部
株主資本
資本金 68,000 279,600
資本剰余金 22,400 234,000
2,555,794 2,551,194
利益剰余金
株主資本合計 2,646,194 3,064,794
評価・換算差額等
△ 292 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 292 -
純資産合計 2,645,902 3,064,794
負債純資産合計 3,084,602 3,448,229
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日)
売上高 520,628
122,208
売上原価
売上総利益 398,420
販売費及び一般管理費 268,045
営業利益 130,375
営業外収益
受取利息 60
受取手数料 277
7
その他
営業外収益合計 345
営業外費用
株式交付費 7,837
27,183
株式公開費用
営業外費用合計 35,021
経常利益 95,699
税引前四半期純利益 95,699
法人税、住民税及び事業税
14,618
16,800
法人税等調整額
法人税等合計 31,419
四半期純利益 64,279
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 6,852 千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月15日
普通株式 68,880 35.00 2020年9月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、
2020年12月24日を払込期日とする公募増資による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ211,600千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が279,600千円、資本準
備金が234,000千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
項目 (自 2020年10月1日
至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 32円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 64,279
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 64,279
普通株式の期中平均株式数(株) 1,985,391
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は 2020年11月20日及び2020年12月7日開催の取締役会において、 野村證券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による募集株式の発行を決議し、2021年1
月25日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は343,080千円、発行済株式総数は2,228,000株となっておりま
す。
(1)募集株式の数 当社普通株式 60,000株
(2)割当価格 1株につき2,116円
(3)割当価格の総額 126,960千円
(4)増加した資本金及び 増加した資本金の額 63,480千円
資本準備金に関する事項 増加した資本準備金の額 63,480千円
(5)割当先 野村證券株式会社
(6)払込期日 2021年1月25日(月曜日)
(7)資金の使途 設備資金として商品開発投資と社内デジタル化推進に、運転資金として既存
商品・サービスの機能向上推進にそれぞれ充当する予定であります。
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2 【その他】
2020年10月15日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 68,880千円
②1株当たりの金額 35.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市之瀬 申 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステ
ム株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第44期事業年度の第1四半期会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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