ウェルビー株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第３四半期 第９期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,106,646 6,878,327
経常利益 (千円) 1,713,062 1,756,678
親会社株主に帰属する
(千円) 1,184,460 1,174,383
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,184,460 1,174,383
純資産額 (千円) 4,410,744 3,477,649
総資産額 (千円) 5,103,882 4,511,219
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.00 42.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.15 40.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.4 77.1
第10期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第９期第３四半期に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容については、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年３月期通期決算より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は936.6万人となり、障害者数全体は
増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、最近１年間のサービス利用者数の伸び率
は全体で6.1％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は
8.8％、障害児の伸び率は11.0％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最
近の動向」）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。
当社グループは、このような事業環境のなか、就労移行支援事業においては全国規模で、また、療育事業にお
いては首都圏及び近畿圏を中心に事業所の継続的拡大を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の流
行による当社グループの業績への影響は軽微でありました。
当第３四半期連結累計期間では、新たに就労移行支援事業所（ウェルビー）を６拠点、児童発達支援事業所
（ハビー）を３教室開設いたしました結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの拠点数は、就
労移行支援事業所が77拠点、療育事業では44拠点（ハビーが27拠点、ハビープラスが９拠点、アイリスクラブが
８拠点）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 6,106,646千円 、営業利益 1,664,764千円 、
経常利益 1,713,062千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,184,460千円 となりました。
当社グループは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 3,811,137千円 (前連結会計年度末は 3,352,506千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 458,631千円増加 しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加 332,734千
円 、売掛金の増加 129,184千円 等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 1,292,744千円 (前連結会計年度末は 1,158,713千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 134,031千円増加 しております。増加要因は、有形固定資産の 増加155,728千円 によ
るものであります。また減少要因は、無形固定資産の 減少12,687千円 、投資その他の資産の 減少9,008千円 による
ものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 631,793千円 (前連結会計年度末は 940,526千円 )で、前
連結会計年度末に比べ 308,733千円減少 しております。主な減少要因は、未払法人税等の 減少191,761千円 、賞与
引当金の 減少139,217千円 、１年内返済予定の長期借入金の 減少70,711千円 等によるものであります。
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(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 61,344千円 (前連結会計年度末は 93,043千円 )で、前連
結会計年度末に比べ 31,699千円減少 しております。主な減少要因は、長期未払金の 減少15,335千円 、社債の 減少
14,200 千円 等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,410,744千円 (前連結会計年度末は 3,477,649千円 )で、前
連結会計年度末に比べ 933,095千円増加 しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上による利益剰余金の 増加1,184,460千円 等によるものであります。また主な減少要因は、配当の支払いによる利
益剰余金の減少255,829千円によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 28,383,000 28,383,000
あります。
（市場第一部）
計 28,383,000 28,383,000 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」欄には2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2021年１月14日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 28,383,000 ― 335,519 ― 332,319
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,797 ―
28,379,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,200
発行済株式総数 28,383,000 ― ―
総株主の議決権 ― 283,797 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座二丁
100 ― 100 0.00
ウェルビー株式会社 目３番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,464 2,369,199
売掛金 1,241,615 1,370,800
貯蔵品 13,179 6,577
その他 61,847 65,161
△ 601 △ 601
貸倒引当金
流動資産合計 3,352,506 3,811,137
固定資産
有形固定資産 576,035 731,763
無形固定資産
のれん 87,439 80,713
33,680 27,718
その他
無形固定資産合計 121,119 108,432
投資その他の資産 461,557 452,548
固定資産合計 1,158,713 1,292,744
資産合計 4,511,219 5,103,882
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 28,400 28,400
1年内返済予定の長期借入金 79,958 9,247
リース債務 7,622 2,078
未払金 125,152 127,042
未払法人税等 410,360 218,599
賞与引当金 174,949 35,732
114,083 210,693
その他
流動負債合計 940,526 631,793
固定負債
社債 72,200 58,000
長期借入金 880 －
リース債務 1,283 －
18,679 3,344
長期未払金
固定負債合計 93,043 61,344
負債合計 1,033,569 693,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 333,287 335,519
資本剰余金 330,287 332,519
利益剰余金 2,814,236 3,742,867
△ 167 △ 167
自己株式
株主資本合計 3,477,643 4,410,738
新株予約権 6 6
純資産合計 3,477,649 4,410,744
負債純資産合計 4,511,219 5,103,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 6,106,646
3,622,340
売上原価
売上総利益 2,484,305
販売費及び一般管理費 819,540
営業利益 1,664,764
営業外収益
受取利息 529
助成金収入 45,684
4,431
その他
営業外収益合計 50,646
営業外費用
支払利息 992
固定資産除却損 1,349
6
その他
営業外費用合計 2,348
経常利益 1,713,062
特別損失
5,384
減損損失
特別損失合計 5,384
税金等調整前四半期純利益 1,707,677
法人税、住民税及び事業税 474,579
法人税等調整額 48,638
法人税等合計 523,217
四半期純利益 1,184,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,184,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,184,460
その他の包括利益
－
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,184,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,184,460
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大防止の会計上の見積りに与
える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 90,862 千円
のれんの償却額 6,726 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 122,429 4.40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 133,399 4.70 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 42円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,184,460
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る
1,184,460
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,202,281
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 582,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第10期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 133,399千円
② １株当たりの金額 ４円70銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 太 田 裕 士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章 ㊞
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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