株式会社 ホクリヨウ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 10,103,137 9,753,069 13,416,235
売上高
（千円） 126,045 129,765 198,614
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 129,319 11,902 223,088
期）純利益
（千円） 143,953 56,706 222,219
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,850,347 8,900,775 8,928,612
純資産額
（千円） 14,946,647 14,361,706 14,676,110
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 15.29 1.41 26.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.2 62.0 60.8
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 42.09
△ 0.96
当たり四半期純損失（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間である昨年11月に、わが国では２年10か月ぶりとなる養鶏場における鳥インフルエンザ
の感染が確認され、その後12月末までに感染は関東地区まで拡大、これまでに800万羽を超える採卵鶏が淘汰されて
おります。当社グループはこれまでも鳥インフルエンザを大きな事業リスクと認識し、防疫体制を強化しております
が、今後の経緯によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過に
よっては当社グループの 経営成績及び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第3波襲来により大幅な景気後退
局面が継続、首都圏など大都市圏での患者の急増によりこれらの地域では医療崩壊の危機に直面するなど深刻度を
増しております。このため輸送業、観光業、飲食業を中心とした厳しい経済環境は継続し、OECDは日本の2020年度
経済成長率をマイナス5.3％と予想しております。
鶏卵業界におきましては、コロナウイルス感染症の影響を受け、鶏卵需要全体の半分を占める業務用、加工用需
要が大幅に減少した結果、第３四半期連結 累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における鶏卵相場の北海
道Ｍサイズ平均は１キロ165円20銭（前年同四半期比13円84銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ165円70銭（同15円
21銭安）となりました。
一方、鶏卵コストの半分を占める配合飼料価格は主に主原料たるトウモロコシ、大豆粕相場の高騰により昨年10
月以降トン1,000円を超える値上げとなりました。
上記のような向かい風の事業環境において当社は家庭用鶏卵、付加価値卵の販売に注力した結果、当該累計期間
による鶏卵販売数量は前年同四半期比0.6％と増加、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,753,069千円
（前年同四半期比3.5%減）、営業利益は71,906千円（同7.9%減）、経常利益は129,765千円（同3.0%増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は11,902千円（同90.8%減）となりました。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて314,403千円減少し14,361,706千円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて359,711千円減少し3,331,975千円となりました。これは、主として受取手
形及び売掛金が377,751千円、前払費用及び未収消費税を含むその他が225,457千円増加した一方で、現金及び預金
が988,787千円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて45,308千円増加し11,029,730千円となりました。これは、主として機械装
置及び運搬具が86,132千円、建設仮勘定を含むその他が198,554千円減少した一方で、建物及び構築物が138,774千
円、土地が121,129千円、投資有価証券が57,239千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて286,566千円減少し5,460,931千円と
なりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて210,309千円増加し3,293,167千円となりました。これは、主として未払法
人税等34,042千円、設備未払金を含むその他が32,057千円減少した一方で、短期借入金が300,000千円増加したこ
と等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて496,875千円減少し2,167,763千円となりました。これは、主として借入返
済により長期借入金が508,118千円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて27,837千円減少し8,900,775千円
となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益11,902千円を計上した一方で、配当金84,589千円を支払い
したこと等によるものです。
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(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前年事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の一部を変更しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
市場第一部 100株
8,459,000 8,459,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,459,000 － 1,055,000 － 754,215
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,456,500 84,565 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,459,000 － －
発行済株式総数
－ 84,565 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,197,945 1,209,158
現金及び預金
1,222,743 1,600,494
受取手形及び売掛金
75,508 76,514
商品及び製品
15,054 11,600
仕掛品
138,618 167,405
原材料及び貯蔵品
43,286 268,744
その他
△ 1,468 △ 1,941
貸倒引当金
3,691,687 3,331,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,198,148 7,336,922
機械装置及び運搬具（純額） 1,500,966 1,414,833
1,234,150 1,355,280
土地
300,434 101,879
その他（純額）
10,233,700 10,208,916
有形固定資産合計
40,220 33,632
無形固定資産
投資その他の資産
432,698 489,937
投資有価証券
278,038 297,478
その他
△ 234 △ 234
貸倒引当金
710,502 787,181
投資その他の資産合計
10,984,422 11,029,730
固定資産合計
14,676,110 14,361,706
資産合計
負債の部
流動負債
965,041 999,974
支払手形及び買掛金
227,466 233,846
電子記録債務
300,000 600,000
短期借入金
721,320 714,348
1年内返済予定の長期借入金
105,622 71,579
未払法人税等
108,500 50,568
賞与引当金
654,907 622,849
その他
3,082,858 3,293,167
流動負債合計
固定負債
2,351,143 1,843,025
長期借入金
124,588 131,447
退職給付に係る負債
84,350 80,725
役員退職慰労引当金
75,081 75,512
資産除去債務
29,476 37,054
その他
2,664,639 2,167,763
固定負債合計
5,747,497 5,460,931
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,055,000 1,055,000
資本金
754,215 754,215
資本剰余金
7,020,917 6,948,276
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
8,830,097 8,757,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,515 143,319
その他有価証券評価差額金
98,515 143,319
その他の包括利益累計額合計
8,928,612 8,900,775
純資産合計
14,676,110 14,361,706
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,103,137 9,753,069
売上高
8,635,683 8,545,861
売上原価
1,467,453 1,207,208
売上総利益
1,389,411 1,135,301
販売費及び一般管理費
78,042 71,906
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
8,963 8,643
受取配当金
13,427 12,879
仕入割引
2,052 12,674
受取保険金
22,779 22,834
受取賃貸料
14,235 14,136
その他
61,467 71,178
営業外収益合計
営業外費用
6,254 5,993
支払利息
7,195 6,692
賃貸費用
15 633
その他
13,464 13,319
営業外費用合計
126,045 129,765
経常利益
特別利益
48 1,192
固定資産売却益
102 －
投資有価証券売却益
※１ 105,770
－
助成金収入
105,921 1,192
特別利益合計
特別損失
33,842 712
固定資産除却損
5,577 －
投資有価証券売却損
－ 4,296
減損損失
39,419 5,009
特別損失合計
192,546 125,948
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,227 99,581
－ 14,465
法人税等調整額
63,227 114,046
法人税等合計
129,319 11,902
四半期純利益
129,319 11,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
129,319 11,902
四半期純利益
その他の包括利益
14,634 44,804
その他有価証券評価差額金
14,634 44,804
その他の包括利益合計
143,953 56,706
四半期包括利益
（内訳）
143,953 56,706
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）による当第３四半期連結累計期間への影響につきましては、当
初は本感染症の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であり、また、本感染症による影響は休業要請も解
除されたことにより業務用製品の需要も徐々に回復するものと思われました。
しかしながら、本感染症の収束時期等の不透明感は大きく、業務用製品の需要回復遅れに伴い鶏卵相場の低迷
も継続し当社グループの経営成績に一定程度の影響を与えており、また、本感染症による影響は少なくとも当連
結会計年度内まで続くと思われます。
繰延税金資産の回収可能性、固定資産等の減損の当該見積り項目につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）の記載と同様に、現時点で本感染症の影響は限定的と判断しておりますが、本感染症拡大
は不確実性が高いため長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌連結会計年度以降の当社グループ
の業績・見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号により被害を受けた、施設・機械の再建・修繕に伴う自治
体からの助成金収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項は ありません。
２ 業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 812,219千円 775,481千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
84,590 10
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
84,589 10
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15.29円 1.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 129,319 11,902
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
129,319 11,902
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,458,988 8,458,952
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリ
ヨウの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した 四半期レビューにおいて 、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の2020年 12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職表倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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