シップヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 358,001 349,357 484,395
経常利益 （百万円） 14,630 14,874 19,931
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,884 8,831 11,803
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,807 10,638 10,638
純資産額 （百万円） 104,569 111,300 104,681
総資産額 （百万円） 308,871 318,166 308,873
１株当たり
（円） 186.56 186.91 248.03
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 169.43 169.58 225.24
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 32.9 33.9 33.0
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 46.01 87.34
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（トータルパックプロデュース事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、Okkar Thiri Co., Ltd.とその子会社１社
及びSnow Everest Co., Ltd.とその子会社１社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、ミャンマー国において2021年２月１日にミャンマー軍より非常事態が宣言され、軍が政権を掌握したとの表
明がありました。現在状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済・社会活動が
大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで景況感は急速に悪化しました。また、徐々に経済活動が再
開され、政府のGoToキャンペーン等による景気対策等もあり持ち直しの機運も高まりましたが、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界は、同感染症拡大の影響から医療機関への受診抑制や手術件数減少等により外
来・入院収益の大幅な減収を余儀なくされるとともに、同感染症への対応に対する社会的要請が高まっておりま
す。これに応えるため、コロナ専門病棟等の新設・改築に伴う設備投資が進んだ一方で、専門領域の医療従事者不
足や感染予防対策の徹底等、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業ではメーカー系が受注残
の増加を伴って堅調に推移するとともに、プロジェクト案件は中・小型案件を中心に概ね計画通り進捗いたしまし
たが、医療機関の収益減の影響から機器更新需要が弱含んで推移いたしました。メディカルサプライ事業では、
RFIDで全ての消耗品在庫を一括管理する業界初の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が竣工し、2021年６月
の本格稼働に向けて順調に準備が進みました。ライフケア事業におきましては、高い入居率を維持することで順調
に推移し、調剤薬局事業におきましても経営効率化を進めることで堅調に推移いたしました。さらに、感染症対策
の必要性から、当社プライベートブランドである国産サージカルマスク「SHIPマスク」及び低濃度オゾン発生装置
「エアネス」シリーズの引き合いが増加し、これまでにはなかった新たな販路の拡大が進みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は349,357百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比2.4％
減 ）、 営業利益は14,476百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比6.8％増 ）、 経常利益は14,874百万円 （ 前年同四半期
連結累計期間比1.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は8,831百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比0.6％
減 ）となりました。
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セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、メーカー系の業績が堅調に推移するとともに、中・小型
のプロジェクト案件が計画通り進捗いたしました。また、仮設の発熱外来ユニットやコロナ専門病棟のパッ
ケージ受注等、新たな取り組みも奏功いたしました。さらに、新規連結したミャンマーの医療機器販売子会社
の業績が寄与した一方で、感染症の拡大に伴う機器更新需要減衰の影響を受け低調に推移いたしました。
この結果、 売上高は60,332百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比18.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）
は5,889百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比13.3％減 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療機関の受診抑制に伴う需要減少や償還価格改定の影響を受け
ながらも、グループ内の連携、経営効率化及び感染症対策商材の展開等により、業績は堅調に推移いたしまし
た。
この結果、 売上高は244,447百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比1.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）
は4,553百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比28.4％増 ）となりました。
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、全国一体経営による経営効率化が進むとともに、厳格な感染症対策が奏功
し、高い入居率を維持することができました。
この結果、 売上高は18,476百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比3.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
1,703百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比28.5％増 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響がありましたが、期初と比較して医療機関受診抑制が和らい
できたことに加え、経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました
この結果、 売上高は20,167百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比0.6％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は
2,047百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比5.2％増 ）となりました。
ｅ その他
その他におきましては、建物総合管理会社の業績が新たに寄与し、堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は5,933百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比32.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
444百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比99.5％増 ）となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は 318,166百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて9,293百万円増加 いたし
ました。その主な要因は、現金及び預金が10,687百万円、有価証券が4,983百万円減少した一方、投資有価証券が
12,055百万円、商品及び製品が5,333百万円、受取手形及び売掛金が2,345百万円増加したこと等によるものであり
ます。
負債は 206,866百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて2,674百万円増加 いたしました。その主な要因は、長期
借入金が3,433百万円減少した一方、短期借入金が2,739百万円、電子記録債務が2,626百万円増加したこと等による
ものであります。
純資産は 111,300百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて6,618百万円増加 いたしました。その主な要因は、配
当金の支払により利益剰余金が3,556百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が
8,831百万円、その他有価証券評価差額金が2,199百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 33.9％ （前連結会計年度末比0.9ポイント増）となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 240百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 50,834,700 50,834,700
（市場第一部） 100株であります。
計 50,834,700 50,834,700 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 50,834,700 － 15,553 － 19,839
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,659,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,167,000 471,670 －
単元未満株式 普通株式 8,200 － －
発行済株式総数 50,834,700 － －
総株主の議決権 － 471,670 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 3,659,500 － 3,659,500 7.20
ホールディングス株式会社
計 － 3,659,500 － 3,659,500 7.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,717 68,030
※１ 97,968
受取手形及び売掛金 95,623
※１ 4,536
電子記録債権 3,611
リース投資資産 3,500 3,393
有価証券 5,101 118
商品及び製品 14,029 19,362
仕掛品 1,511 2,252
原材料及び貯蔵品 845 873
その他 7,629 10,002
△ 71 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 210,499 206,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,534 19,689
土地 16,100 15,751
賃貸不動産（純額） 11,213 10,965
11,166 10,631
その他（純額）
有形固定資産合計 57,014 57,038
無形固定資産
のれん 8,548 10,052
972 974
その他
無形固定資産合計 9,520 11,026
投資その他の資産
投資有価証券 14,535 26,590
長期貸付金 7,810 7,592
その他 11,209 11,303
△ 1,716 △ 1,752
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,838 43,734
固定資産合計 98,373 111,799
資産合計 308,873 318,166
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 89,824
支払手形及び買掛金 90,121
※１ 22,224
電子記録債務 19,598
短期借入金 935 3,674
未払法人税等 4,400 2,414
賞与引当金 2,194 1,024
15,864 19,278
その他
流動負債合計 133,115 138,441
固定負債
新株予約権付社債 25,091 25,072
長期借入金 36,987 33,554
退職給付に係る負債 2,873 2,972
資産除去債務 838 847
5,284 5,977
その他
固定負債合計 71,076 68,424
負債合計 204,191 206,866
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,895 23,891
利益剰余金 74,841 80,117
△ 14,447 △ 15,526
自己株式
株主資本合計 99,841 104,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,019 4,219
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 152 △ 446
75 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,942 3,846
非支配株主持分 2,897 3,419
純資産合計 104,681 111,300
負債純資産合計 308,873 318,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 358,001 349,357
322,009 311,640
売上原価
売上総利益 35,992 37,717
販売費及び一般管理費 22,443 23,241
営業利益 13,549 14,476
営業外収益
受取利息 300 242
受取配当金 236 232
負ののれん償却額 116 －
持分法による投資利益 33 －
為替差益 26 110
補助金収入 － 235
貸倒引当金戻入額 364 1
239 299
その他
営業外収益合計 1,317 1,122
営業外費用
支払利息 203 251
持分法による投資損失 － 17
支払手数料 － 212
32 242
その他
営業外費用合計 235 724
経常利益 14,630 14,874
特別利益
固定資産売却益 194 4
投資有価証券売却益 － 27
－ 2
その他
特別利益合計 194 35
特別損失
段階取得に係る差損 － 92
固定資産売却損 4 6
減損損失 － 61
固定資産除却損 － 20
投資有価証券売却損 － 19
投資有価証券評価損 0 －
1 22
その他
特別損失合計 6 223
税金等調整前四半期純利益 14,818 14,686
法人税、住民税及び事業税
4,946 5,114
940 720
法人税等調整額
法人税等合計 5,886 5,834
四半期純利益 8,932 8,851
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,884 8,831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,932 8,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 973 2,199
為替換算調整勘定 △ 105 △ 410
退職給付に係る調整額 7 1
－ △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 875 1,787
四半期包括利益 9,807 10,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,790 10,735
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △ 97
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱日本ネットワークサービスは、同じく連結子会社で
あった㈱アネットを吸収合併しております。また、新たに株式を取得したことにより、Okkar Thiri Co., Ltd.と
その子会社であるOkkar Thiri Trading Pte. Ltd.、Snow Everest Co., Ltd.とその子会社であるSnow Everest
Trading Pte. Ltd.、及び㈱エス・ティー・ケーを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、㈱オオサカ薬局を連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間において、小西医療器㈱は小西共和ホールディング㈱及び共和医理器㈱を、シップ
ヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈲ウィル・ウエイ及び㈱ふれあいをそれぞれ吸収合併しております。なお、
これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。また、新たに株式を取得したことにより、カインドネス
㈲を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことにより、㈱チャーム・ケア・コーポレーション
を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －百万円 254百万円
電子記録債権 －百万円 404百万円
支払手形 －百万円 568百万円
電子記録債務 －百万円 1,833百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
日本メディカルアライアンス㈱ 6,917 百万円 7,826 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 33,800 百万円 64,575 百万円
借入実行残高 935 百万円 3,674 百万円
差引額 32,865 百万円 60,900 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,318 百万円 2,286 百万円
のれんの償却額 1,279 百万円 1,482 百万円
負ののれんの償却額 △116 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,334 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,556 75 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：メディカルサプライ事業
事業の内容：医療機器販売事業
② 企業結合日
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
小西医療器株式会社を吸収合併存続会社、小西共和ホールディング株式会社及び共和医理器株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
小西医療器株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
企業規模及び事業ドメインの拡大に加え、経営の効率化等によるシナジー効果の発揮を通じて、お客様により
一層のサービスの向上を図るため。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
その他 調整額
メディカル
合計 計算書
パック ライフケア 調剤薬局
(注)１ (注)２
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
73,988 241,359 17,876 20,285 353,510 4,491 358,001 － 358,001
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 2,146 801 163 4,320 7,431 246 7,678 △ 7,678 －
又は振替高
76,134 242,160 18,039 24,606 360,941 4,738 365,679 △ 7,678 358,001
計
6,793 3,546 1,326 1,946 13,612 222 13,834 △ 285 13,549
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業、建物総合管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △285 百万円には、セグメント間取引消去 △61 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △224 百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
その他 調整額
メディカル
合計 計算書
パック ライフケア 調剤薬局
(注)１ (注)２
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
60,332 244,447 18,476 20,167 343,424 5,933 349,357 － 349,357
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 1,789 2,136 180 20,542 24,649 324 24,973 △ 24,973 －
又は振替高
62,122 246,583 18,657 40,710 368,073 6,257 374,331 △ 24,973 349,357
計
5,889 4,553 1,703 2,047 14,194 444 14,638 △ 162 14,476
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業、建物総合管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △162 百万円には、セグメント間取引消去 △59 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △92 百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、㈱エス・ティー・ケー株式を取得し、連結の範囲に加えており、㈱チャー
ム・ケア・コーポレーションの持分を取得し、持分法の適用の範囲に加えております。
当該事象により「ライフケア事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が9,859百万円増加し
ております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、Okkar Thiri Co., Ltd.及びSnow Everest Co., Ltd.株式を取得し、連結の
範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、3,013百万円であり
ます。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 186円56銭 186円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,884 8,831
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,884 8,831
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,624,076 47,253,273
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
169円43銭 169円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △12 △13
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△13) (△13)
普通株式増加数(株) 4,740,909 4,751,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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