朝日印刷株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 尚
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 29,456,575 29,951,652 40,460,050
売上高
（千円） 1,509,595 1,909,438 2,172,790
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,032,066 1,297,331 1,487,605
期）純利益
（千円） 1,285,889 1,454,242 1,462,118
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,067,548 31,234,187 30,243,807
純資産額
（千円） 62,178,872 63,524,266 61,816,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 46.25 58.46 66.75
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.7 48.5 48.3
自己資本比率
第104期 第105期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
12.95 18.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導
入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期 (当期) 純利益金額の算定に用いられた普通株式の期
中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、2020年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式
会社スリーエスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社11社（うち非連結
子会社５社）で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症により社会・経済活動
が停滞し、また世界経済も大きな影響を受ける結果となりました。景気の先行きも当面、不透明で厳しい状況が続
くと見込まれます。
このような中、当社グループの日本国内での活動は、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、営業部門の
出張の禁止や在宅勤務などにより営業活動を制限していた緊急事態宣言下と比べ、緊急事態宣言解除後は、営業部
門においてはコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では、従業員の安全・健康に必要な
対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定供給に努めてまいりました。なお、海外拠点であるマレーシア
においては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和さ
れ、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。
（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ ４億95百万円増 （前年
同期比 1.7％増 ）の 299億51百万円 となりました。
利益面につきましては、包装システム販売事業の商品仕入の増加や印刷包材事業の増産体制構築による減価償却
費等、製造原価の増加により、売上原価は増加しましたが、販売管理費は新型コロナウイルス感染症に伴う活動自
粛の影響により減少し、 当第３四半期連結累計期間における営業利益は16億５百万円（前年同期比34.4％増）、経
常利益は19億９百万円（前年同期比26.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億97百万円（前年
同期比25.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移し、前年実績を上回りましたが、ＯＴ
Ｃ向け製品及び化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛、マスク装着・手洗
い・消毒等の予防徹底、訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等の一般消費者向け製品の需要減
により、前年実績を下回りました。
当第３四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ ２億71百万円減
（前年同期比 1.0％減 ）の 269億46百万円 となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ １億73百万円増 （前年同期比 2.9％増 ）の 62億45百万円 と
なりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあ
り、 前第３四半期連結累計期間に比べ ８億11百万円増（前年同期比41.1％増）の27億84百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 93百万円増 （前年同期比 33.8％増 ）の ３億68百万円 となり
ました。
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その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う、求人・派遣
数の減少により、 前第３四半期連結累計期間に比べ 44百万円減（前年同期比16.9％減）の２億20百万円となりま
した。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ ４百万円減 （前年同期比 7.4％減 ）の 50百万円 となりま
した。
（ 財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 635億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億７百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、244億46百万円と、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。その主な要因
は、商品及び製品の増加によるものであります。また固定資産は、390億78百万円と、前連結会計年度末に比べ16
億26百万円増加いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、322億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加
いたしました。
その内、流動負債は、125億81百万円と、前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少いたしました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、197億８百万円と、前連結会計年度末
に比べ12億82百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は312億34百万円と、前連結会計年度末に比べ９億90百万円増加いたしま
した。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.5％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部）
100株
23,284,929 23,284,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
2,228,753 2,295,113
－ 23,284,929 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,065,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,206,700 222,067 －
普通株式
一単元（100株）未満
12,729 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,284,929 － －
発行済株式総数
－ 222,067 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行 ( 信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株（議決権250個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
富山県富山市一番町
1,065,500 － 1,065,500 4.58
朝日印刷株式会社
１番１号
－ 1,065,500 － 1,065,500 4.58
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
25,000株（議決権250個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,274,180 6,221,630
現金及び預金
※ 14,401,929
14,970,952
受取手形及び売掛金
999,749 1,305,548
商品及び製品
1,006,064 908,348
仕掛品
628,128 756,031
原材料及び貯蔵品
502,707 860,634
その他
△ 16,497 △ 8,078
貸倒引当金
24,365,285 24,446,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,309,676 12,183,495
機械装置及び運搬具（純額） 4,024,934 5,958,161
7,773,020 9,058,307
土地
リース資産（純額） 3,812,698 3,454,223
1,217,860 123,320
建設仮勘定
735,039 805,566
その他（純額）
29,873,228 31,583,074
有形固定資産合計
無形固定資産
399,467 355,811
のれん
780,505 648,823
その他
1,179,973 1,004,635
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,317,211 5,494,837
投資有価証券
5,187 64,227
長期貸付金
214,120 162,657
繰延税金資産
投資不動産（純額） 437,849 414,881
431,406 428,339
その他
△ 7,287 △ 74,431
貸倒引当金
6,398,487 6,490,511
投資その他の資産合計
37,451,689 39,078,221
固定資産合計
61,816,975 63,524,266
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,571,553
7,147,780
支払手形及び買掛金
159,200 109,814
短期借入金
731,000 472,664
1年内返済予定の長期借入金
514,522 768,332
リース債務
2,594,360 3,214,760
未払金
396,647 170,014
未払法人税等
595,317 399,379
賞与引当金
※ 875,033
1,008,200
その他
13,147,029 12,581,553
流動負債合計
固定負債
12,631,000 14,473,170
長期借入金
3,383,550 2,740,299
リース債務
348,089 451,093
繰延税金負債
551,013 516,683
役員退職慰労引当金
20,115 21,247
役員株式給付引当金
1,357,769 1,416,333
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
67,152 －
関係会社事業損失引当金
55,028 77,277
その他
18,426,138 19,708,525
固定負債合計
31,573,167 32,290,078
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
24,748,722 25,579,446
利益剰余金
△ 1,110,565 △ 1,106,387
自己株式
28,257,272 29,092,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,641,803 1,803,855
その他有価証券評価差額金
2,420 △ 16,224
為替換算調整勘定
△ 69,988 △ 55,432
退職給付に係る調整累計額
1,574,234 1,732,198
その他の包括利益累計額合計
412,300 409,814
非支配株主持分
30,243,807 31,234,187
純資産合計
61,816,975 63,524,266
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,456,575 29,951,652
売上高
23,054,916 23,287,578
売上原価
6,401,658 6,664,073
売上総利益
5,207,010 5,058,775
販売費及び一般管理費
1,194,648 1,605,297
営業利益
営業外収益
2,033 1,043
受取利息
105,716 88,103
受取配当金
81,230 108,123
受取賃貸料
140,029 121,532
作業くず売却益
138,748 133,364
雑収入
467,758 452,167
営業外収益合計
営業外費用
71,741 67,980
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
43,462 56,318
賃貸収入原価
36,607 22,726
雑損失
152,811 148,025
営業外費用合計
1,509,595 1,909,438
経常利益
特別利益
8,133 14,240
固定資産売却益
193,899 28,228
投資有価証券売却益
60 －
その他
202,093 42,469
特別利益合計
特別損失
9,142 101,060
固定資産除売却損
60,862 5,678
投資有価証券売却損
27,220 2,141
投資有価証券評価損
8,450 －
ゴルフ会員権評価損
4,675 13,904
その他
110,350 122,784
特別損失合計
1,601,338 1,829,123
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 499,660 484,595
51,899 41,906
法人税等調整額
551,560 526,501
法人税等合計
1,049,777 1,302,621
四半期純利益
17,711 5,290
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,032,066 1,297,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,049,777 1,302,621
四半期純利益
その他の包括利益
234,413 161,742
その他有価証券評価差額金
△ 12,582 △ 24,678
為替換算調整勘定
14,280 14,556
退職給付に係る調整額
236,111 151,620
その他の包括利益合計
1,285,889 1,454,242
四半期包括利益
（内訳）
1,271,745 1,455,295
親会社株主に係る四半期包括利益
14,143 △ 1,053
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結会計期間の四半期
報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日
及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 131,050千円
－ 167,001
電子記録債権
－
支払手形 277,401
－
設備関係支払手形 1,210
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,857,163千円 2,178,628千円
－ 26,633
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
１. 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 290,625 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 223,558 10 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２ 2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２. 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 244,413 11 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 222,193 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２ 2020年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金250千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷包材
テム販売 計
（注）３
事業
事業
売上高
27,218,041 1,973,153 29,191,194 265,380 29,456,575 － 29,456,575
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 5,579 5,579 63,453 69,033 △ 69,033 －
内部売上高又は振替高
27,218,041 1,978,733 29,196,774 328,833 29,525,608 △ 69,033 29,456,575
計
6,072,229 275,127 6,347,357 54,301 6,401,658 － 6,401,658
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,347,357
「その他」の区分の利益 54,301
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △5,207,010
四半期連結損益計算書の営業利益 1,194,648
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd. を連結子会社としたことに伴い、の
れんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
において、「印刷包材事業」セグメントにおいて 396,464 千円であります。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷包材
テム販売 計
（注）３
事業
事業
売上高
26,946,266 2,784,937 29,731,203 220,448 29,951,652 － 29,951,652
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 22,024 22,024 98,241 120,266 △ 120,266 －
内部売上高又は振替高
26,946,266 2,806,961 29,753,227 318,690 30,071,918 △ 120,266 29,951,652
計
6,245,569 368,228 6,613,798 50,274 6,664,073 － 6,664,073
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,613,798
「その他」の区分の利益 50,274
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △5,058,775
四半期連結損益計算書の営業利益 1,605,297
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年12月23日付(みなし取得日 2019年９月30日)に行われたHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon
Industries Sdn.Bhd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第
１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額440,434千円は、会計処理の確定により43,970千円減少し、396,464
千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が89,010千円、固定負債の繰延税金負債が21,362
千円、非支配株主持分が23,676千円それぞれ増加したことによるものです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 46円25銭 58円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,032,066 1,297,331
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,032,066 1,297,331
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,316 22,193
（注）１． 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) が保有する当社株式を、 １株当たり四半期純利益金額 の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間28千株、
当第３四半期連結累計期間26千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
（ 自己株式の取得 ）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしま
した。
（１） 自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２） 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：290,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：277,240,000円（上限）
④取得日 ： 2021年１月19日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（３） 自己株式の取得結果
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得した株式の総数 ：261,100株
③株式の取得価額の総額 ：249,611,600円
④取得日 ： 2021年１月19日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 222,193千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年12月10日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金250千円
が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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