小野建株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 167,641 143,534 229,290
売上高
（百万円） 4,223 3,870 6,527
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,820 2,566 4,416
（当期）純利益
（百万円） 2,734 2,659 4,159
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,736 71,887 70,160
純資産額
（百万円） 164,999 153,583 153,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 129.00 121.39 203.60
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 101.63 197.84
期（当期）純利益
（％） 42.3 46.7 45.7
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
42.83 54.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍で、業種毎に明暗が大きく分かれるなかではあるもの
の、総じて低調に推移しておりますが、上半期以降、政府による景気回復に向けての施策や中国をはじめ海外の経済
が回復傾向となるなどの要因により、部分的には景気回復への動きも見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、主力販売先である建設関連業界向け販売は、インバ
ウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設などの建設延期や計画の中止な
どの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、前年度から続いている大型案件向け並びに物流施設向けなど
はほぼ予定通りに推移しております。
鉄鋼商品販売においては、期間前半こそ需要の低迷と原材料である鉄スクラップの価格の下落から、鉄鋼商品市況
は下落傾向となっておりましたが、期間後半からは、需要の回復はなかなか見通せないものの、中国の景気回復とと
もに鉄スクラップ市況は急騰し、それに合わせてメーカーの販売価格が上昇し、鉄鋼流通市場も値上げの機運が急激
に高まっております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、需要が低調に推移するなかで鉄鋼商品販売における受注拡
大と収益向上のための加工設備の充実と活用を進め、あわせて工事請負分野においては更なる営業推進を図ることに
より、経営環境の変化に対応し安定した収益確保に積極的に取り組んでまいりました。
業績につきましては、前年同期に対し当第３四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売数量の減少を主要因と
して 1,435億34百万円 （前年同期比 14.4％減 ）の減収となりました。損益面におきましても、鉄鋼市況の変動に対応
することにより利益率が向上したものの、鉄鋼商品販売数量の減少を主要因として 営業利益36億86百万円 （前年同期
比 9.4％減 ）、 経常利益38億70百万円 （前年同期比 8.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益25億66百万円 （前
年同期比 9.0％減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少により減少いたしました。損益は鉄鋼商品の販売数量の減少
を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は 844億83百万円 （前年同期比 13.2％減 ）、 セグ
メント利益は25億４百万円 （前年同期比 7.0％減 ）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少 により減少 いたしました。損益は鉄鋼商品の販売数量の減少
を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は 318億46百万円 （前年同期比 18.5％減 ）、 セグ
メント利益は６億36百万円 （前年同期比 10.7％減 ）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少により減少いたしました。損益は鉄鋼商品の販売数量の減少
を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は 272億５百万円 （前年同期比 12.8％減 ）、 セグ
メント利益は４億99百万円 （前年同期比 15.9％減 ）となりました。
（２） 財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比 14百万円減少 し、 1,535億83百万円 となりました。主な要因は、売上の減少に伴う売掛債権の
減少によるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比 17億41百万円減少 し、 816億96百万円 となりました。主な要因は、仕入の減少に伴う仕入債務
の減少、及び在庫商品の減少に伴い借入金が減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比 17億26百万円増加 し、 718億87百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと
によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
21,859,712 21,859,712
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券
取引所
21,859,712 21,859,712 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 21,859,712 － 4,299 － 4,013
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 704,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,149,000 211,490 －
普通株式
6,012 － －
単元未満株式 普通株式
21,859,712 － －
発行済株式総数
－ 211,490 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉
北区西港町12番地の 704,700 － 704,700 3.22
小野建株式会社
１
－ 704,700 － 704,700 3.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,292 6,011
現金及び預金
※ 44,982
53,072
受取手形及び売掛金
※ 10,240
9,719
電子記録債権
18,929 15,283
商品及び製品
2,482 1,781
原材料及び貯蔵品
10,382 18,483
前渡金
240 213
その他
△ 105 △ 93
貸倒引当金
100,013 96,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,980 18,331
27,609 28,367
土地
5,321 7,323
その他（純額）
50,911 54,022
有形固定資産合計
無形固定資産
178 161
その他
178 161
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,442 3,313
その他
△ 947 △ 815
貸倒引当金
2,495 2,497
投資その他の資産合計
53,584 56,681
固定資産合計
153,598 153,583
資産合計
負債の部
流動負債
23,363 22,435
支払手形及び買掛金
※ 16,595
18,403
電子記録債務
22,250 17,550
短期借入金
89 －
1年内返済予定の長期借入金
1,075 351
未払法人税等
6,170 14,113
前受金
1,094 755
賞与引当金
3,180 2,710
その他
75,628 74,511
流動負債合計
固定負債
6,029 6,024
社債
34 －
長期借入金
636 38
役員退職慰労引当金
743 751
退職給付に係る負債
163 164
資産除去債務
202 206
その他
7,809 7,185
固定負債合計
83,437 81,696
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,299 4,299
資本金
4,302 4,288
資本剰余金
62,475 63,880
利益剰余金
△ 1,000 △ 959
自己株式
70,077 71,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 174
その他有価証券評価差額金
4 △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整累計額
82 164
その他の包括利益累計額合計
0 213
非支配株主持分
70,160 71,887
純資産合計
153,598 153,583
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
167,641 143,534
売上高
153,463 130,070
売上原価
14,177 13,464
売上総利益
10,109 9,778
販売費及び一般管理費
4,068 3,686
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
49 49
受取家賃
20 71
助成金収入
168 117
その他
241 245
営業外収益合計
営業外費用
26 15
支払利息
46 39
売上割引
13 7
その他
86 61
営業外費用合計
4,223 3,870
経常利益
特別利益
14 －
固定資産売却益
－ 21
投資有価証券売却益
－ 0
出資金売却益
14 21
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
82 1
固定資産除却損
0 24
投資有価証券評価損
－ 0
出資金売却損
0 －
出資金評価損
83 29
特別損失合計
4,154 3,862
税金等調整前四半期純利益
1,334 1,284
法人税等
2,820 2,577
四半期純利益
0 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,820 2,566
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,820 2,577
四半期純利益
その他の包括利益
△ 65 94
その他有価証券評価差額金
3 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 85 81
その他の包括利益合計
2,734 2,659
四半期包括利益
（内訳）
2,734 2,648
親会社株主に係る四半期包括利益
0 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 1,659百万円
電子記録債権 － 704
電子記録債務 － 3
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,383百万円 1,590百万円
のれんの償却額 0 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
2019年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 983百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年６月24日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2019年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 546百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年12月５日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
2020年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 739百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年６月29日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2020年11月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 423百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年12月10日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
97,386 39,063 31,190 167,641
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
6,394 5,639 403 12,437
高又は振替高
103,781 44,702 31,594 180,078
計
2,693 712 594 4,000
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,000
セグメント間取引消去等 18
棚卸資産の調整額 49
のれんの償却額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 4,068
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
84,483 31,846 27,205 143,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,704 3,397 856 8,958
高又は振替高
89,188 35,243 28,061 152,493
計
2,504 636 499 3,641
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,641
セグメント間取引消去等 18
棚卸資産の調整額 26
のれんの償却額 －
四半期連結損益計算書の営業利益 3,686
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 129円00銭 121円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,820 2,566
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,820 2,566
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,859 21,142
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 101円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △3
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(－) (△3)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 4,081
（うち転換社債型新株予約権付社債
(－) (4,081)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
2020年11月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………423百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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