株式会社ヤマウ 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ヤマウ(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマウ
【英訳名】 YAMAU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶺 啓 藏
【本店の所在の場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 14,358,538 17,114,165 23,089,054
経常利益 (千円) 231,620 907,242 1,173,368
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 172,952 590,587 732,429
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 169,728 617,811 643,910
純資産額 (千円) 5,288,706 6,295,250 5,762,888
総資産額 (千円) 17,509,939 21,602,872 21,792,911
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 28.26 96.52 119.70
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.76 28.73 26.08
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.24 94.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期連結会計
年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を
変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態
宣言の発令により経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言の解除
後は、政府による大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、未だ新型コロナウイ
ルス感染症の収束は見通せず経済への影響が長期化することが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない
状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業
の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は171億14百万円（前年同四半期比19.2％増）となり
ました。利益面では、グループ全社で取り組んだコスト削減に加え、港湾整備工事や高速道路整備工事などにおい
て大口受注もあり、生産効率の向上が寄与したことなどにより、営業利益は９億12百万円（前年同四半期比472.0％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億90百万円（前年同四半期比241.5％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期（第３、第４四半期連
結会計期間）偏重の特性を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感
染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第３四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資
の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持
管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、災害復旧・復興工事や港湾・高速道路整備工事への対応に取り組ん
で参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、127億69百万円
（前年同四半期比10.8％増）となりました。利益面では、港湾整備工事などにおいて大口受注もあり、生産効率の
向上が寄与したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は10億46百万円（前年同四半期比150.7％増）となり
ました。
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（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、16億12百万円（前
年同四半期比1.3％減）となりました。セグメント損失（営業損失）については、外注費の内製化を中心にコスト削
減や生産効率向上を推進した結果、95百万円（前年同四半期は営業損失２億44百万円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は５億64百万
円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同四半期比36.9％減）となりまし
た。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は２億97百万
円（前年同四半期比30.6％増）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期は営業損失99百万円）と
なりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は３億30百万円（前年同四半期比
14.1％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同四半期比122.4％増）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設
置工事によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は15億29百万円と
なりました、セグメント損失（営業損失）については、のれん償却額の影響もあり66百万円となりました。
なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同四半期との比較を
省略しております。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は57百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント
利益（営業利益）は23百万円（前年同四半期比８.1％減）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、141億91百万円となりました。これは、主として、現金及
び預金が３億69百万円、商品及び製品が89百万円、仕掛品が12億６百万円、流動資産のその他が２億56百万円それ
ぞれ増加し、受取手形及び売掛金が18億16百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、74億11百万円となりました。これは主として、無形固定資
産が１億82百万円、投資その他の資産が４億11百万円それぞれ減少し、有形固定資産が86百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、216億２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、119億93百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が３億99百万円、短期借入金が４億82百万円、未払法人税等が１億92百万円それぞれ減少し、流動負
債のその他が10億19百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.8％減少し、33億14百万円となりました。これは、主として長期借入
金が４億78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、153億７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、62億95百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
５億11百万円増加したことによるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって持株会社体制へ移行すべく、下記のと
おり新設分割設立会社である株式会社ヤマウ（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以
下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するととも
に、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。
１．持株会社制への移行の背景と目的
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減
により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。
このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小
さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。
その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋
持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離
し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するととも
に、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当
社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2020年10月23日
臨時株主総会基準日公告日 2020年10月23日
臨時株主総会基準日 2020年11月10日
新設分割計画承認臨時株主総会 2020年12月25日
新設分割効力発生日 2021年４月１日（予定）
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施します。
なお、当社は2021年４月１日（予定）をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式
会社」に変更する予定です。
（3）当該組織再編に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式100株をすべて当社に割り当てます。
（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負
債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する
債務については、重畳的債務引受方法によるものといたします。
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（7）債務履行の見込み
当社及び新設会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有す
る見込みであり、当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の見込みについて、特段の問題はないものと判断し
ております。
３．本新設分割の当事会社の概要
（1）各当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2020年3月31日現在） （2021年４月１日設立予定）
株式会社ヤマウ
名称 （2021年４月１日付でヤマウホールディン 株式会社ヤマウ
グス株式会社に商号変更予定）
所在地 福岡市早良区東入部5丁目15番7号 福岡市早良区東入部5丁目15番7号
代表取締役社長 小嶺 啓藏 代表取締役社長 有田 徹也
代表者の役職・氏名
グループ会社の株式または持分を保有する
主な事業内容 ことにより、当該会社等の業務活動を支 コンクリート製品製造及び販売事業
配・管理すること
資本金 ８億円 １億円
設立年月日 1958年2月（1953年創業） 2021年４月１日（予定）
発行済株式総数 6,306,000株 100株
決算期 ３月末日 ３月末日
福岡商事株式会社 14.38%
株式会社麻生 6.53%
株式会社トクヤマ 6.53%
明治安田生命保険相互会社 5.31%
大株主及び持株比率
ヤマウホールディングス株式会社 100%
（2020年９月30日時点） 平松 裕将 4.62%
株式会社福岡銀行 3.62%
株式会社鹿児島銀行 3.18%
株式会社西日本シティ銀行 2.61%
（2）分割会社の最近の決算期の業績（連結）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純資産（百万円） 4,818 5,190 5,762
総資産（百万円） 18,654 18,834 21,792
売上高（百万円） 22,712 24,068 23,089
営業利益（百万円） 529 855 1,142
経常利益（百万円） 625 973 1,173
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 553 501 732
１株当たり当期純利益（円） 103.74 81.98 119.70
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４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
不動産事業を除く当社の現に営む全事業
（2）分割する事業部門の2020年３月期における経営成績
分割事業部門の経営成績
分割会社の実績（b） 比率（a/b）
（a）
売上高 （百万円）
13,951 14,033 99.4％
売上総利益（百万円） 3,514 3,548 99.0％
（3）分割または承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2020年3月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産（百万円） 5,659 流動負債（百万円） 6,031
固定資産（百万円） 1,418 固定負債（百万円） 533
合 計（百万円） 7,077 合 計（百万円） 6,564
(注）上記は、2020年３月31日現在の帳簿価格をもとに試算しております。
５．分割後の状況
分割会社 新設会社
ヤマウホールディングス株式会社
名称 株式会社ヤマウ
（予定）
福岡市中央区舞鶴３丁目２番１号
所在地 福岡市早良区東入部5丁目15番7号
（2021年4月1日移転予定）
代表取締役社長 有田 徹也 代表取締役社長 有田 徹也
代表者の役職・氏名
グループ会社の株式または持分を保有するこ
主な事業内容 とにより、当該会社等の業務活動を支配・管 コンクリート製品製造及び販売事業
理すること
資本金 ８億円 １億円
決算期 ３月末日 ３月末日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２、３
（スタンダード）
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,000
い、標準となる株式
普通株式 6,117,700
完全議決権株式(その他) 61,177 同上
普通株式 1,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,177 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市早良区東入部
（自己保有株式）
187,000 ― 187,000 2.97
株式会社ヤマウ
５－15－７
計 ― 187,000 ― 187,000 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,785,652 4,155,526
※2 7,089,847 ※2 ,※3 5,273,616
受取手形及び売掛金
※3 539,641
電子記録債権 398,195
商品及び製品 1,876,300 1,965,477
仕掛品 391,278 1,597,642
原材料及び貯蔵品 280,294 347,642
その他 73,091 329,151
△ 21,417 △ 17,424
貸倒引当金
流動資産合計 13,873,242 14,191,274
固定資産
有形固定資産
土地 2,667,800 2,665,235
2,186,301 2,275,435
その他（純額）
有形固定資産合計 4,854,102 4,940,671
無形固定資産
のれん 910,496 827,542
顧客関連資産 704,000 614,000
51,512 41,722
その他
無形固定資産合計 1,666,008 1,483,265
投資その他の資産
投資有価証券 433,574 468,101
その他 1,102,193 646,585
△ 136,210 △ 127,026
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,399,558 987,660
固定資産合計 7,919,669 7,411,597
資産合計 21,792,911 21,602,872
負債の部
流動負債
※3 3,554,116
支払手形及び買掛金 3,953,502
電子記録債務 1,306,278 1,359,200
短期借入金 4,528,998 4,046,946
未払法人税等 505,383 313,075
賞与引当金 327,484 137,368
1,562,567 2,582,460
その他
流動負債合計 12,184,215 11,993,168
固定負債
長期借入金 2,934,472 2,456,471
役員退職慰労引当金 64,182 ―
退職給付に係る負債 157,820 161,796
689,332 696,186
その他
固定負債合計 3,845,808 3,314,453
負債合計 16,030,023 15,307,622
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 3,987,333 4,498,373
△ 2,540 △ 2,559
自己株式
株主資本合計 5,540,270 6,051,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,986 117,484
47,842 38,703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 143,829 156,188
非支配株主持分 78,788 87,770
純資産合計 5,762,888 6,295,250
負債純資産合計 21,792,911 21,602,872
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,358,538 17,114,165
10,956,919 12,277,865
売上原価
売上総利益 3,401,618 4,836,300
販売費及び一般管理費 3,242,155 3,924,099
営業利益 159,463 912,201
営業外収益
受取利息 306 265
受取配当金 14,155 11,889
受取手数料 13,888 ―
鉄屑処分収入 23,367 14,152
利用分量配当金 20,278 23,296
貸倒引当金戻入額 4,282 9,660
保険解約返戻金 14,714 704
27,762 37,094
その他
営業外収益合計 118,756 97,063
営業外費用
支払利息 38,967 53,228
固定資産除却損 ― 25,303
7,632 23,489
その他
営業外費用合計 46,599 102,021
経常利益 231,620 907,242
特別利益
固定資産売却益 99 14
受取保険金 63,059 22,841
― 1,159
投資有価証券売却益
特別利益合計 63,159 24,015
特別損失
固定資産売却損 2,958 ―
固定資産除却損 61 ―
災害による損失 22,064 26,589
― 5,033
減損損失
特別損失合計 25,084 31,622
税金等調整前四半期純利益 269,694 899,634
法人税、住民税及び事業税
152,076 354,841
△ 64,561 △ 60,660
法人税等調整額
法人税等合計 87,515 294,181
四半期純利益 182,179 605,453
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,226 14,865
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,952 590,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 182,179 605,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,263 21,497
△ 15,714 △ 9,139
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,450 12,358
四半期包括利益 169,728 617,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,502 602,945
非支配株主に係る四半期包括利益 9,226 14,865
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響につきましては、2021年３月期の後半にかけて本感染症の影響
は収束するものと仮定しておりましたが、依然として感染症の影響が長引いております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、本感染症の影響が2022年３月期に及ぶものと仮
定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
26,248千円 23,081千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 994,789 千円 1,481,756 千円
受取手形裏書譲渡高 33,983 千円 19,111 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 43,562千円
電子記録債権 －千円 19,795千円
支払手形 －千円 60,024千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期
連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 323,314千円 453,902千円
のれんの償却額 38,564千円 82,953千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 67,308 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 79,546 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日付での中外道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,361,990千円は、会計処理の確定により460,064千円減少し、
901,926千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が704,000千円、繰延税金負債が243,936
千円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（主
として９年）で償却しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 11,506,565 1,631,823 670,782 220,491
セグメント間の内部
20,156 2,462 1,733 7,417
売上高又は振替高
計 11,526,721 1,634,285 672,516 227,908
セグメント利益又は損
417,310 △ 244,586 30,638 △ 99,217
失（△）
(単位：千円)
橋梁、高架道
情報機器の販 四半期連結損
調整額
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業 益計算書計上
の製造・販
（注）1
業 額（注）2
売・設置事業
売上高
外部顧
268,106 ― 60,768 ― 14,358,538
客への売上高
セグメント間の内部売
22,019 ― 450 △ 54,238 ―
上高又は振替高
計 290,125 ― 61,218 △ 54,238 14,358,538
セグメント利益又は損
15,399 ― 25,122 14,795 159,463
失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 12,750,871 1,606,487 564,577 297,591
セグメント間の内部
18,213 5,820 319 ―
売上高又は振替高
計 12,769,085 1,612,307 564,897 297,591
セグメント利益又は損
1,046,164 △ 95,437 19,345 △ 56,371
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
橋梁、高架道
情報機器の販
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
業
売・設置事業
（注）2
売上高
外部顧
319,840 1,517,956 56,841 ― 17,114,165
客への売上高
セグメント間の内部売
11,098 11,455 450 △ 47,356 ―
上高又は振替高
計 330,938 1,529,411 57,291 △ 47,356 17,114,165
セグメント利益又は損
34,251 △ 66,704 23,078 7,874 912,201
失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円26銭 96円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 172,952 590,587
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
172,952 590,587
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,980 6,118,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
德 永 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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