新光商事株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 （０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 （０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
76,072 70,941 101,627
売上高 （百万円）
1,172 780 1,771
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
623 472 1,236
（百万円）
（当期）純利益
877 471 776
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,642 49,004 49,544
純資産額 （百万円）
72,359 70,447 71,993
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
16.52 12.74 32.93
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
67.8 68.7 68.0
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
3.62 7.44
（円）
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
５. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
６．役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、704億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億46百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億61百万円、商品及び製品が36億32百万円、未収入金が
15億59百万円、投資有価証券が６億91百万円増加したものの、現金及び預金が87億77百万円減少したこと等による
ものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、214億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５百万
円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億95百万円、繰延税金負債が１億97百万円増加したも
のの、電子記録債務が３億39百万円、短期借入金が１億45百万円、未払法人税等１億29百万円、賞与引当金が２億
９百万円、流動負債その他が９億70百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は490億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億40百万
円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億48百万円増加し、自己株式消却を行い自己株
式が18億18百万円減少したものの、資本剰余金が１億89百万円、利益剰余金が21億67百万円減少したこと、為替換
算調整勘定が３億48百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の影響の長期化により、依然として
厳しい状況で推移しました。このため、エレクトロニクス業界においても市況の低迷が続きましたが、一部では回
復の兆しがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連
は、いずれも対前年同期比で減収となりました。
結果としましては、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高709億41百万円（前年同四半期比6.7％減）、営
業利益７億82百万円（同35.0％減）、経常利益７億80百万円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
４億72百万円（同24.2％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は598億17百万円（前年同四半期期比2.6％減）となりました。
① 集積回路
国内においては、自動車電装機器関連は低調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連・産業機器関連が堅調に推
移いたしました。
海外においては、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は304億47百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
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② 半導体素子
国内においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は82億74百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
③ 回路部品
国内においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は99億97百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
④ ＬＣＤ等
国内においては、娯楽機器関連・ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は12億94百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は98億３百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外ともに、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は86億51百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、娯楽機器関連・ＯＡ機器関連向けの電子機器販売が低調に推移し、ソフトウェア受託開発も、
自動車電装機器関連向けが低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は24億72百万円（前年同四
半期比12.8％減）となりました。
当第３四半期における財政状態・経営成績の状態については以上ですが、国内外の新型コロナウイルス感染症拡
大の長期化による世界経済の停滞は続いているものの、エレクトロニクス業界では、テレワーク用途のパソコン向
けや、自動車電装向けの需要が伸長し、一部では需給状況が逼迫しております。このような状況のもと、半導体・
電子部品業界の再編は今後も続くものと思われ、当社としましては、強みである車載・産業分野におけるソリュー
ションビジネスの強化を継続することにより、存在感を高め、中長期的に着実な発展を目指します。また、サステ
ナビリティの確保と更なる成長を両立させるため、アライアンスについては、引き続き検討してまいります。ＥＯ
ＬやＢＣＭに対応する在庫リスクについては、引き続き重要な経営課題と認識し、適切なリスク回避、会計処理を
図ります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（７）仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第３四半期連結累計期
間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および
重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年８月７日に2,200千株の自己株式の消却を実施しました。本消却により、当第３四半期連結会計期間末
の発行済株式総数は47,510,566株、自己株式数は9,504,118株（役員向け株式給付信託(BBT)、従業員向け株式給
付信託(J-ESOP)向けの自己株式を除く。）となり、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の20.0％となり
ました。
また、たな卸資産の増加、配当金の支払等があったことにより、当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金
は、前連結会計年度末に比べ87億77百万円減少し、152億25百万円となりました。今後もEOL在庫・BCM在庫の保
有や一時的な在庫増に伴う資金が必要となることが想定されますが、当社グループは主として現預金により十分
な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,510,566 47,510,566
普通株式
市場第一部 100株
47,510,566 47,510,566
計 － －
（注）2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しており
ます。これにより、発行済株式総数は、2,200,000株減少し、47,510,566株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 47,510,566 － 9,501 － 9,599
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,414,100 9,101
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
37,085,100 370,851
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,366
単元未満株式 普通株式 － －
47,510,566
発行済株式総数 － －
379,952
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給
付信託（J-ESOP）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する910,100株
（議決権の数9,101個）が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（BBT）5,273個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎
9,504,000 910,100 10,414,100 21.92
新光商事株式会社
一丁目２番２号
9,504,000 910,100 10,414,100 21.92
計 －
（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託（BBT）」
株式会社日本カストディ銀行（信
制度の信託財産として527,300株保 東京都中央区晴海1－8－12
託Ｅ口）
有
従業員向け「株式給付信託(J-
株式会社日本カストディ銀行（信
ESOP）」制度の信託財産として 東京都中央区晴海1－8－12
託Ｅ口）
382,800株保有
２．2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却して
おります。
なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は10,410,718株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
24,002 15,225
現金及び預金
※２ 20,525 ※２ 21,787
受取手形及び売掛金
14,892 18,524
商品及び製品
15 54
仕掛品
6,706 8,265
未収入金
227 230
その他
△ 6 △ 20
貸倒引当金
66,363 64,067
流動資産合計
固定資産
855 904
有形固定資産
597 515
無形固定資産
投資その他の資産
2,277 2,968
投資有価証券
149 149
繰延税金資産
1,752 1,843
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
4,176 4,958
投資その他の資産合計
5,630 6,379
固定資産合計
71,993 70,447
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 11,232 ※２ 11,928
支払手形及び買掛金
※２ 2,289 ※２ 1,950
電子記録債務
1,466 1,320
短期借入金
600 3,100
1年内返済予定の長期借入金
279 150
未払法人税等
454 244
賞与引当金
41 13
役員賞与引当金
15
子会社整理損失引当金 －
2,008 1,037
その他
18,388 19,745
流動負債合計
固定負債
2,500
長期借入金 －
48 245
繰延税金負債
4 4
再評価に係る繰延税金負債
103 60
役員株式報酬引当金
97 90
従業員株式報酬引当金
1,021 988
退職給付に係る負債
284 306
その他
4,059 1,696
固定負債合計
22,448 21,442
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
9,788 9,599
資本剰余金
39,064 36,896
利益剰余金
△ 10,122 △ 8,303
自己株式
48,233 47,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410 759
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 50 △ 50
330
為替換算調整勘定 △ 18
9 9
退職給付に係る調整累計額
699 699
その他の包括利益累計額合計
611 610
非支配株主持分
49,544 49,004
純資産合計
71,993 70,447
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
76,072 70,941
売上高
68,710 64,410
売上原価
7,361 6,530
売上総利益
6,157 5,747
販売費及び一般管理費
1,203 782
営業利益
営業外収益
44 19
受取利息
64 60
受取配当金
4 3
仕入割引
3 50
助成金収入
44 33
雑収入
161 167
営業外収益合計
営業外費用
52 42
支払利息
124 55
為替差損
2 2
売上割引
57
支払補償費 －
13 11
雑支出
192 170
営業外費用合計
1,172 780
経常利益
特別利益
56
－
投資有価証券売却益
56
特別利益合計 －
特別損失
0 7
固定資産除売却損
6
投資有価証券評価損 －
181
子会社整理損失 －
20
支払和解金 －
0
－
ゴルフ会員権売却損
181 33
特別損失合計
1,047 746
税金等調整前四半期純利益
407 273
法人税等
640 473
四半期純利益
16 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
623 472
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
640 473
四半期純利益
その他の包括利益
421 348
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
為替換算調整勘定 △ 188 △ 351
5 0
退職給付に係る調整額
237
その他の包括利益合計 △ 1
877 471
四半期包括利益
（内訳）
861 472
親会社株主に係る四半期包括利益
16
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信
託」という。）
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役
及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度383百万円、594,000株、当第３四半期連結会計期間340百万円、527,300株であります。
なお、当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入
しております。（以下「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、
「本信託」という。）
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業
員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度346百万円、390,600株、当第３四半期連結会計期間336百万円、379,300株であります。
なお、当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
楽法洛（深セン）貿易有限公司 35百万円
－
（支払債務） (2,221千人民元)
計 － 35百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 128百万円
支払手形 － 95
電子記録債務 － 679
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 118百万円 220百万円
のれんの償却額 － 15
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月４日
普通株式 595 30 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 516 27 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年６月４日
2020年３月31日 2020年６月８日
普通株式 532 14 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
2020年９月30日 2020年11月30日
普通株式 532 14 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却
を実施致しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が189百万円、利益剰余金が
1,576百万円及び自己株式が1,765百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が
9,599百万円、利益剰余金が36,896百万円、自己株式が8,303百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 （注）２
事業
売上高
61,415 11,822 2,833 76,072 76,072
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
61,415 11,822 2,833 76,072 76,072
計 －
2,428 87 186 2,702 1,203
セグメント利益 △ 1,498
（注）１．セグメント利益の調整額△1,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 （注）２
事業
売上高
59,817 8,651 2,472 70,941 70,941
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
59,817 8,651 2,472 70,941 70,941
計 －
2,147 139 128 2,415 782
セグメント利益 △ 1,632
（注）１．セグメント利益の調整額△1,632百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16円52銭 12円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
623 472
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
623 472
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,720 37,067
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前第３四半期連結累計期間594,960株、当第３四半期連結累計期間553,980株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前第３四半期連結累計期間396,110株、当第３四半期連結累計期間385,280株
３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
① 2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………… 532百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………14円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
② その他の該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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