兼松エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 琴 一
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】 088－845－5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】 088－845－5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,710,645 8,428,661 11,700,392
経常利益 (千円) 819,136 849,858 1,042,578
四半期(当期)純利益 (千円) 566,037 585,267 706,305
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 313,700 313,700 313,700
発行済株式総数 (株) 5,564,000 5,564,000 5,564,000
純資産額 (千円) 5,606,490 6,091,436 5,747,460
総資産額 (千円) 10,457,345 11,469,085 10,569,554
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 101.83 105.29 127.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 43.00
自己資本比率 (％) 53.6 53.1 54.4
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.26 19.08
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 第49期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、輸出の増加や生産に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響は依然として厳しく、設備投資は減少傾向にあり、感染再拡大に伴い、当面伸び悩む
見通しにあります。
かかる状況下、当第３四半期累計期間は、一部シャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要があった前年同四半
期に比べ売上高は減少となりました。しかしながら、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車の更新に加え、
災害対応向けの需要にも支えられ、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けることなく、全国的に安
定した高水準な生産販売活動を行いました。その結果、費用面における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
移動制限を実施したことによる旅費等の減少もあり、前年同四半期に比べ、減収・増益となりました。
業績(数値)につきましては、前第３四半期累計期間に比べ受注高は553百万円増の9,557百万円(前年同四半期比
6.1％増)、売上高は281百万円減の8,428百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。損益につきましては、営業
利益は30百万円増の827百万円(前年同四半期比3.8％増)、経常利益は30百万円増の849百万円(前年同四半期比3.8％
増)、四半期純利益は19百万円増の585百万円(前年同四半期比3.4％増)を計上することとなりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ899百万円増加し、11,469百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金の減少644百万円及び売上債権の減少523百万円はありましたが、高知中央産業団地工場等
に伴う建設仮勘定の増加1,524百万円及びたな卸資産の増加509百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ555百万円増加し、5,377百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少118百万円及び未払消費税等の減少38百万円はありましたが、設備関係支払手形の増加571百万円、仕入債務の増
加93百万円及び預り金の増加42百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ343百万円増加し、6,091百万円となりました。これは主に、剰余金の配当
239百万円はありましたが、四半期純利益の計上585百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
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(3) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
資金 着手 完了予定
設備の内容
総額 既支払額
調達方法 年月 年月
（所在地）
（百万円） （百万円）
高知中央産業団地工場(仮称)
自己資金及び 2020年 2021年
生産設備 4,000 2,248
金融機関借入 ５月 ７月
（高知県高知市）
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
３ 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初
2020年11月から2021年７月に変更しております。
４ 完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増
加を見込んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,576,000
計 17,576,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,564,000 5,564,000
であります。
(市場第二部)
計 5,564,000 5,564,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 5,564,000 ― 313,700 ― 356,021
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,570 ―
5,557,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 5,564,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,570 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 高知県高知市布師田
5,200 ― 5,200 0.09
兼松エンジニアリング株式会社 3981番地7
計 ― 5,200 ― 5,200 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,556,414 1,912,307
※1 2,271,691
受取手形及び売掛金 2,795,221
商品及び製品 547,886 753,616
仕掛品 1,280,652 1,564,328
原材料及び貯蔵品 281,340 301,266
その他 31,308 120,350
△ 1,397 △ 1,135
貸倒引当金
流動資産合計 7,491,425 6,922,424
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 484,334 458,713
土地 1,957,569 1,957,569
建設仮勘定 68,144 1,592,544
185,092 160,438
その他（純額）
有形固定資産合計 2,695,140 4,169,265
無形固定資産
19,165 16,626
投資その他の資産
繰延税金資産 225,934 223,480
137,887 137,287
その他
投資その他の資産合計 363,821 360,768
固定資産合計 3,078,128 4,546,660
資産合計 10,569,554 11,469,085
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,728,330
支払手形及び買掛金 3,635,147
未払法人税等 230,054 111,479
賞与引当金 236,610 269,600
役員賞与引当金 68,200 7,102
製品保証引当金 69,000 64,000
設備関係支払手形 17,375 588,501
327,926 355,650
その他
流動負債合計 4,584,313 5,124,664
固定負債
退職給付引当金 229,245 244,449
8,535 8,535
その他
固定負債合計 237,780 252,984
負債合計 4,822,094 5,377,649
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金 356,021 356,021
利益剰余金 5,079,353 5,425,594
△ 1,879 △ 1,879
自己株式
株主資本合計 5,747,196 6,093,436
評価・換算差額等
264 △ 2,000
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 264 △ 2,000
純資産合計 5,747,460 6,091,436
負債純資産合計 10,569,554 11,469,085
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,710,645 8,428,661
6,689,810 6,411,229
売上原価
売上総利益 2,020,834 2,017,431
販売費及び一般管理費 1,223,412 1,189,690
営業利益 797,422 827,740
営業外収益
受取利息 109 155
受取賃貸料 13,876 13,811
未払配当金除斥益 3,001 3,374
4,733 4,780
その他
営業外収益合計 21,721 22,121
営業外費用
7 4
その他
営業外費用合計 7 4
経常利益 819,136 849,858
特別利益
5,964 559
固定資産売却益
特別利益合計 5,964 559
特別損失
固定資産売却損 48 395
148 0
固定資産除却損
特別損失合計 197 395
税引前四半期純利益 824,904 850,022
法人税、住民税及び事業税
252,254 262,300
6,612 2,454
法人税等調整額
法人税等合計 258,866 264,754
四半期純利益 566,037 585,267
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 ― 79,911千円
支払手形及び買掛金 ― 302,280千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 88,355千円 82,881千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 205,673 37.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 239,026 43.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 101円83銭 105円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
566,037 585,267
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
566,037 585,267
普通株式の期中平均株式数(株) 5,558,755 5,558,755
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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