加藤産業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（百万円） 282,414 293,278 1,104,695
売上高
（百万円） 4,133 3,914 13,209
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,770 2,618 9,051
（当期）純利益
（百万円） 4,144 3,516 11,963
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 122,954 132,065 129,563
純資産額
（百万円） 397,091 419,732 368,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 77.72 73.46 253.91
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 29.8 30.3 33.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜海外事業＞
当第１四半期連結会計期間において、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会
社といたしました。
この株式取得に伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も当第１四半期連結会計期間から連
結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません 。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染対策と政府の政策などによる社
会経済活動の両立によって一時的に持ち直しの動きが見られたものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが
見通せない状況となりました 。
食 品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高ま
りが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激し
くなっております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内
消費に関連する需要は堅調である一方、外食関連の需要については大きく低迷しております 。
こ のような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上
に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業とし
て仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました 。
海 外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・
ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.
の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級
の卸売業グループとなりました 。
以 上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて3.8％増加して2,932億78百万
円となりましたが、酒類流通事業において外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく、加えて諸経費の
増加等により営業利益は33億60百万円（前年同四半期比4.7％減）、経常利益は39億14百万円（前年同四半期比
5.3％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて5.5％減少して26
億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当 社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費
に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いております。また、物
流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました 。
こ のような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先
との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価
値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまい
りました 。
以 上の結果、売上高は2,037億19百万円（前年同四半期比4.3％増）となりましたが、諸経費の増加等により営業
利益は28億53百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました 。
＜低温流通事業＞
低 温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調である一方で
外食関連の需要が落ち込み、加えて人手不足等による人件費の増加や物流コストの上昇など厳しい経営環境で推移
いたしました 。
こ のような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑
制に一層注力してまいりました 。
以 上の結果、売上高は281億83百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益は１億13百万円（前年同四半
期比43.4％増）となりました 。
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＜酒類流通事業＞
酒 類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った上級品やこだわり
商品、健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。ま
た、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ、さらには新型コロナウイルス感染拡大による外食を中心とした飲
酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました 。
こ のような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでま
いりました 。
以 上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大等により500億96百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました
が、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は７百万円（前年同四半期比95.9％減）となり
ました 。
＜海外事業＞
海 外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました 。
以 上の結果、売上高は既存の取扱いブランドが堅調に推移したことにより96億17百万円（前年同四半期比3.8％
増）となり、営業利益はのれんの償却負担の減少もあり24百万円（前年同四半期比240.0％増）となりました 。
＜その他＞
そ の他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は物量の増加等により34億87百万円
（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は諸経費の増加等により３億49百万円（前年同四半期比6.6％減）と
なりました 。
(2) 財政状態の状況
当 第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて510億55百万円増加し4,197億32百万
円となりました。
流 動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、475億66百万円増加し2,967億８百万円となりま
した。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、34
億89百万円増加し1,230億24百万円となりました。
流 動負債は、主に仕入債務が増加したことから、478億８百万円増加し2,620億63百万円となり、固定負債は、投
資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、７億45百万円増加し256億３百万円と
なりました。
純 資産は、25億１百万円増加し1,320億65百万円となり、その結果、自己資本比率は30.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社である
Merison Marketing Sdn.Bhd.他１社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
各セグメントにおける当第１四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次の
とおりであります。
2020年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
常温流通事業 1,190 （286）
低温流通事業 216 （13）
酒類流通事業 270 （47）
海外事業 1,569 （－）
報告セグメント計 3,245 （346）
その他 467 （98）
全社（共通） 330 （17）
合計 4,042 （461）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第１四半期連結会計期間末におけ
る平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,153,115 38,153,115
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
38,153,115 38,153,115 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 38,153 － 5,934 － 8,806
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,503,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 35,627,000 356,270
普通株式 同上
23,015 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
38,153,115 － －
発行済株式総数
－ 356,270 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
2,503,100 － 2,503,100 6.56
加藤産業株式会社
９番20号
－ 2,503,100 － 2,503,100 6.56
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,503,129株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
84,250 81,612
現金及び預金
※１ 172,769
130,489
受取手形及び売掛金
656 658
リース投資資産
1,004 －
有価証券
24,393 32,825
商品及び製品
3 4
仕掛品
288 283
原材料及び貯蔵品
8,719 9,230
その他
△ 664 △ 676
貸倒引当金
249,141 296,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,184 13,620
機械装置及び運搬具（純額） 2,327 2,309
工具、器具及び備品（純額） 838 827
23,994 24,318
土地
リース資産（純額） 1,653 1,567
1,212 1,867
建設仮勘定
415 388
その他（純額）
43,624 44,899
有形固定資産合計
無形固定資産
705 925
のれん
4,925 4,908
ソフトウエア
45 45
電話加入権
107 99
その他
5,784 5,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,820 45,697
投資有価証券
5,972 5,991
差入保証金
投資不動産（純額） 3,191 3,138
250 305
繰延税金資産
1,904 1,962
退職給付に係る資産
9,739 9,574
リース投資資産
5,358 5,588
その他
△ 110 △ 110
貸倒引当金
70,125 72,146
投資その他の資産合計
119,534 123,024
固定資産合計
368,676 419,732
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
196,160 242,818
支払手形及び買掛金
1,257 2,956
短期借入金
17 39
1年内返済予定の長期借入金
1,329 1,316
リース債務
9,899 11,351
未払金
381 312
未払費用
2,611 1,033
未払法人税等
211 134
未払消費税等
1,265 699
賞与引当金
60 23
役員賞与引当金
1,059 1,377
その他
214,255 262,063
流動負債合計
固定負債
－ 198
長期借入金
11,129 10,838
リース債務
5,292 6,105
繰延税金負債
367 353
役員退職慰労引当金
5,344 5,313
退職給付に係る負債
172 173
資産除去債務
2,551 2,620
その他
24,857 25,603
固定負債合計
239,112 287,667
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,760
資本剰余金
101,745 103,187
利益剰余金
△ 6,550 △ 6,550
自己株式
109,890 111,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,344 16,302
その他有価証券評価差額金
1 1
繰延ヘッジ損益
△ 841 △ 791
為替換算調整勘定
302 276
退職給付に係る調整累計額
14,807 15,789
その他の包括利益累計額合計
4,866 4,943
非支配株主持分
129,563 132,065
純資産合計
368,676 419,732
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
282,414 293,278
売上高
263,930 274,630
売上原価
18,483 18,648
売上総利益
14,959 15,288
販売費及び一般管理費
3,524 3,360
営業利益
営業外収益
74 47
受取利息
351 328
受取配当金
32 6
持分法による投資利益
11 14
為替差益
80 88
不動産賃貸料
22 23
売電収入
127 126
その他
699 636
営業外収益合計
営業外費用
29 16
支払利息
31 38
不動産賃貸費用
8 5
貸倒引当金繰入額
15 13
売電費用
6 9
その他
90 82
営業外費用合計
4,133 3,914
経常利益
特別利益
5 7
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
※１ 7
－
受取保険金
12 7
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除売却損
※２ 67
－
災害による損失
0 3
リース解約損
68 4
特別損失合計
4,077 3,917
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 922 961
270 320
法人税等調整額
1,192 1,281
法人税等合計
2,885 2,636
四半期純利益
114 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,770 2,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,885 2,636
四半期純利益
その他の包括利益
1,321 846
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 57 65
為替換算調整勘定
△ 10 △ 25
退職給付に係る調整額
6 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
1,259 880
その他の包括利益合計
4,144 3,516
四半期包括利益
（内訳）
3,963 3,600
親会社株主に係る四半期包括利益
180 △ 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月に取得したことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結
の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も当第１四
半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2020年10月１日としております。
ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第１四半期連結会計期
間末の３ヶ月前である2020年９月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休
業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 156百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
深圳華新創展商貿有限公司 155百万円 深圳華新創展商貿有限公司 158百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2019年９月発生の 台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2 019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災
事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。
なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が
確定していないため、計上しておりません 。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 953百万円 937百万円
のれんの償却額 127 84
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,176 33.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
195,174 27,316 48,730 9,262 280,483 1,931 282,414 － 282,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
164 62 7 － 234 1,518 1,752 △ 1,752 －
売上高又は振替高
195,339 27,378 48,738 9,262 280,717 3,449 284,167 △ 1,752 282,414
計
2,875 79 188 7 3,151 374 3,525 △ 0 3,524
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
203,594 28,102 50,088 9,617 291,402 1,876 293,278 － 293,278
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
125 80 7 － 214 1,610 1,825 △ 1,825 －
売上高又は振替高
203,719 28,183 50,096 9,617 291,616 3,487 295,104 △ 1,825 293,278
計
2,853 113 7 24 2,998 349 3,348 12 3,360
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2020年10月の Merison (M) Sdn.Bhd. の株式取得に伴い、同社及び同社子会社である Merison Marketing
Sdn.Bhd.他１社 を連結子会社といたしました。これにより、「海外事業」セグメントにおいてのれんの金
額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては298百
万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Merison (M) Sdn.Bhd. (以下、「 Merison 」という)
事業の内容 日用雑貨・加工食品卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
当 社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見
据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通
事業の展開と構築を進めてまいりました 。
Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部及び東海岸を営業地域と
する卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固た
る地位を確立している有力卸売企業であります 。
当社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール首都圏及び北部を中心に事業（Lein
Hing Holdings Sdn.Bhd.他）を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市
場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります 。
また、マレーシア南部（ジョホールバル）はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループの
シンガポール事業（Naspac Marketing Pte.Ltd.）とのシナジーも期待できます。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化
を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2020年10月６日(株式取得日)
2020年10月１日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
90％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第１四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2020年９月30
日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結損益
計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,903百万円
取得原価
1,903
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
298百万円
なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
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（2）発生原因
被取得企業及び同社子会社である Merison Marketing Sdn.Bhd.他１社 を連結子会社としたことにより発
生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 77円72銭 73円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,770 2,618
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 2,770 2,618
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 35,650 35,649
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己
株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
2020年10月下旬に、当社の第２位株主（2020年９月30日現在）であり、当社普通株式1,931,042株を保有す
る住友商事株式会社（以下、「住友商事」という）より、その保有する当社普通株式の一部について、売却す
る意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、2020年10月下旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出さ
れた場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資
本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについて
の具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時
に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないもの
と判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点
から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
普通株式
（2）取得する株式の総数
1,100,100株（上限）
（3）取得する期間
2021年２月15日から2021年４月30日まで
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（4）取得価額の総額
3,467,515,200円（上限）
３．本公開買付け等の概要
（1）本公開買付け等の期間
2021年２月15日から2021年３月15日まで（20営業日）
（2）公開買付開始公告日
2021年２月15日
（3）買付け等の価格
普通株式１株につき、3,152円
（4）買付予定の株式等の数
1,100,000株
（5）決済の開始日
2021年４月６日
（6）取得資金
自己資金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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