株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第209期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第209期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第209期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
【英訳名】 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】 （０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 筧 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目６番１号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
【電話番号】 （０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 東京支店
（東京都中央区八丁堀２丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
87,572 85,291 115,303
経常収益 百万円
14 2 24
うち信託報酬 百万円
10,353 11,587 10,335
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
6,487 7,815 ――
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
―― ―― 5,498
百万円
利益
10,463 29,086 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 8,962
包括利益 百万円
317,230 323,986 297,809
純資産額 百万円
5,971,726 6,566,277 5,983,075
総資産額 百万円
155.28 187.05 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 131.60
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
155.08 186.78 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 131.42
円
当期純利益
％ 5.10 4.73 4.77
自己資本比率
638 1,038 980
信託財産額 百万円
2019 年度 2020 年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年
10月１日 10月１日
至 2019年 至 2020年
12月31日) 12月31日)
61.62 53.56
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、Go To トラベルキャンペーンなどの政策効果もあり持ち
直しつつありましたが、感染再拡大によって12月下旬にキャンペーンが全国で一時停止となり、先行きが懸念され
ております。設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりから慎重な動きが続いております。輸出は中国
や米国向けを中心に回復が続いており、増加基調で推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は国内・海外
の需要回復や新型車投入効果により、生産は前年を上回る水準で推移しております。一方、雇用環境は愛知県の有
効求人倍率が全国水準を下回るなど弱い動きが続いております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価はワクチン実用化の期待から11月以降上昇を続け、12月末終値は２万
7,444円と年末終値としては1989年以来31年ぶりの高値で取引を終えました。また、ドル円相場は100円台前半、長
期金利は０％台でそれぞれ安定して推移しました。
このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』（計画期間：2019年４月～2021年３月）の最
終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長
できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまい
りました。
（財政状態）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金等の増加により前年度末比 5,832
億１百万円増加 して ６兆5,662億77百万円 となりました。負債につきましては、預金や借用金等の増加により前年
度末比 5,570億24百万円増加 して ６兆2,422億91百万円 となりました。また、純資産につきましては、その他有価証
券評価差額金等の増加により前年度末比 261億76百万円増加 して 3,239億86百万円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローン等が増加したことにより前年度末比
1,366億73百万円増加 して ４兆3,153億62百万円 となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前
年度末比 1,047億２百万円増加 して １兆3,941億71百万円 となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したこ
とにより前年度末比 3,487億87百万円増加 して ５兆4,813億４百万円 となりました。
（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金売却益の計上などによりその他業務収益が
増加したものの、金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比 22億81
百万円減少 して 852億91百万円 となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したことなどか
ら、前年同期比 35億15百万円減少 して 737億３百万円 となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比 12億33百万円増加 して 115億87百万円 となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比 13億28百万円増加 して 78億15百万円 となりました。
（セグメントの状況）
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比27億11百万円減少して526億16百万円、セグメント利益は前年同
期比８億80百万円増加して91億３百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比３億66百万円増加して289億27百万円、セグメント利益は前年
同期比１億82百万円減少して６億82百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比２億５百万円増加して25億43百万円、セグメント利益は前年
同期比２億98百万円増加して15億67百万円となりました。
銀行業、リース業及び 信用保証業 以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比 21百万円減少 して 60億82
百万円 、セグメント利益は前年同期比 69百万円増加 して ２億27百万円 となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比29億50百万円減少して332億51百万
円、国際業務部門で前年同期比15億69百万円増加して33億48百万円となり、合計で前年同期比13億81百万円減少し
て365億99百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比２億52百万円増加して51億７百万円、国際業務部門で前年同期比
22百万円減少して84百万円となり、合計で前年同期比２億30百万円増加して51億91百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比18億31百万円減少して２百万円、国際業務部門で前年同期
比36億50百万円増加して31億25百万円となり、合計で前年同期比18億18百万円増加して31億27百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
36,202 1,779 － 37,981
前第３四半期連結累計期間
資金運用収支
33,251 3,348 － 36,599
当第３四半期連結累計期間
36,976 4,887 △15 41,848
前第３四半期連結累計期間
うち資金運用収益
33,802 4,239 △5 38,036
当第３四半期連結累計期間
774 3,108 △15 3,867
前第３四半期連結累計期間
うち資金調達費用
550 891 △5 1,436
当第３四半期連結累計期間
14 － － 14
前第３四半期連結累計期間
信託報酬
2 － － 2
当第３四半期連結累計期間
4,854 106 － 4,961
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収支
5,107 84 － 5,191
当第３四半期連結累計期間
10,812 156 － 10,969
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
11,011 136 － 11,147
当第３四半期連結累計期間
5,957 49 － 6,007
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
5,903 52 － 5,955
当第３四半期連結累計期間
1,834 △525 － 1,308
前第３四半期連結累計期間
その他業務収支
2 3,125 － 3,127
当第３四半期連結累計期間
1,842 488 △66 2,264
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務収益
980 3,293 △6 4,268
当第３四半期連結累計期間
8 1,013 △66 955
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務費用
977 168 △6 1,140
当第３四半期連結累計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比１億98百万円増加して110億11百万
円、国際業務部門で前年同期比20百万円減少して１億36百万円となり、合計で１億77百万円増加して111億47百万
円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比54百万円減少して59億３百万円、国際業務部門で前年同期
比２百万円増加して52百万円となり、合計で52百万円減少して59億55百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
10,812 156 10,969
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収益
11,011 136 11,147
当第３四半期連結累計期間
2,366 － 2,366
前第３四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
2,633 － 2,633
当第３四半期連結累計期間
2,520 133 2,654
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
2,452 117 2,570
当第３四半期連結累計期間
0 － 0
前第３四半期連結累計期間
うち信託関連業務
0 － 0
当第３四半期連結累計期間
866 － 866
前第３四半期連結累計期間
うち証券関連業務
1,020 － 1,020
当第３四半期連結累計期間
2,416 － 2,416
前第３四半期連結累計期間
うち代理業務
2,397 － 2,397
当第３四半期連結累計期間
145 － 145
前第３四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
145 － 145
当第３四半期連結累計期間
1,505 14 1,520
前第３四半期連結累計期間
うち保証業務
1,539 11 1,551
当第３四半期連結累計期間
5,957 49 6,007
前第３四半期連結累計期間
役務取引等費用
5,903 52 5,955
当第３四半期連結累計期間
483 17 500
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
465 15 480
当第３四半期連結累計期間
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
5,099,580 43,805 5,143,386
前第３四半期連結会計期間
預金合計
5,435,986 45,317 5,481,304
当第３四半期連結会計期間
3,138,008 － 3,138,008
前第３四半期連結会計期間
うち流動性預金
3,541,772 － 3,541,772
当第３四半期連結会計期間
1,944,780 － 1,944,780
前第３四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,882,078 － 1,882,078
当第３四半期連結会計期間
16,791 43,805 60,597
前第３四半期連結会計期間
うちその他
12,135 45,317 57,453
当第３四半期連結会計期間
48,288 － 48,288
前第３四半期連結会計期間
譲渡性預金
48,689 － 48,689
当第３四半期連結会計期間
5,147,869 43,805 5,191,675
前第３四半期連結会計期間
総合計
5,484,676 45,317 5,529,993
当第３四半期連結会計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
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（参考）
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,131,110 100.00 4,315,362 100.00
588,330 14.24 590,452 13.68
製造業
5,528 0.13 5,737 0.13
農業，林業
0 0.00 0 0.00
漁業
431 0.01 266 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業
103,532 2.51 114,880 2.66
建設業
56,449 1.37 60,423 1.40
電気・ガス・熱供給・水道業
20,596 0.50 20,314 0.47
情報通信業
95,022 2.30 92,607 2.15
運輸業，郵便業
344,576 8.34 329,106 7.63
卸売業，小売業
101,776 2.46 106,519 2.47
金融業，保険業
404,930 9.80 418,265 9.69
不動産業，物品賃貸業
18,756 0.46 23,546 0.55
学術研究，専門・技術サービス業
21,164 0.51 24,503 0.57
宿泊業，飲食サービス業
35,830 0.87 41,515 0.96
生活関連サービス業，娯楽業
7,539 0.18 8,300 0.19
教育，学習支援業
98,505 2.39 110,450 2.56
医療・福祉
34,662 0.84 38,635 0.90
その他のサービス
452,915 10.96 503,372 11.66
国・地方公共団体
1,693,412 40.99 1,788,340 41.44
その他
47,145 1.14 38,123 0.88
国内店名義現地貸
－ － － －
特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
4,131,110 ―― 4,315,362 ――
合計
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
980 100 1,038 100
銀行勘定貸
980 100 1,038 100
合計
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
980 100 1,038 100
金銭信託
980 100 1,038 100
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
980 － 980 1,038 － 1,038
銀行勘定貸
980 － 980 1,038 － 1,038
資産計
980 － 980 1,038 － 1,038
元本
0 － 0 － － －
その他
980 － 980 1,038 － 1,038
負債計
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（各市場第一部）
── ──
41,831,897 41,831,897
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
― 41,831 ― 46,773 ― 36,034
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ ── －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ── －
45,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,627,500 416,275 －
普通株式
158,897 ── －
単元未満株式 普通株式
41,831,897 ── ──
発行済株式総数
── 416,275 ──
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜県大垣市郭町３丁目
（自己保有株式）
－
45,500 45,500 0.10
98番地
株式会社大垣共立銀行
── －
45,500 45,500 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長
2020年11月４日
土屋 嶢
(代表取締役)
(死亡による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
279,030 614,435
現金預け金
4,890 5,676
コールローン及び買入手形
3,151 3,201
買入金銭債権
551 774
商品有価証券
4,983 5,041
金銭の信託
1,289,468 1,394,171
有価証券
※１ 4,178,689 ※１ 4,315,362
貸出金
9,290 7,980
外国為替
79,071 80,588
リース債権及びリース投資資産
87,917 94,281
その他資産
33,662 33,126
有形固定資産
6,943 5,507
無形固定資産
5,647 6,083
退職給付に係る資産
1,926 1,744
繰延税金資産
18,901 18,158
支払承諾見返
△ 21,035 △ 19,844
貸倒引当金
△ 15 △ 15
投資損失引当金
5,983,075 6,566,277
資産の部合計
負債の部
5,132,517 5,481,304
預金
49,488 48,689
譲渡性預金
4,897 2,587
コールマネー及び売渡手形
39,302 44,201
売現先勘定
86,430 110,031
債券貸借取引受入担保金
274,337 448,190
借用金
453 237
外国為替
980 1,038
信託勘定借
61,627 63,945
その他負債
1,787 36
賞与引当金
3,604 3,738
退職給付に係る負債
39 34
役員退職慰労引当金
299 253
睡眠預金払戻損失引当金
888 907
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
7,558 16,784
繰延税金負債
2,151 2,151
再評価に係る繰延税金負債
18,901 18,158
支払承諾
5,685,266 6,242,291
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
164,673 169,558
利益剰余金
△ 192 △ 165
自己株式
249,088 254,001
株主資本合計
36,527 57,343
その他有価証券評価差額金
1,331 659
繰延ヘッジ損益
2,504 2,504
土地再評価差額金
△ 3,866 △ 3,437
退職給付に係る調整累計額
36,497 57,068
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 165 163
12,058 12,752
非支配株主持分
297,809 323,986
純資産の部合計
5,983,075 6,566,277
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
87,572 85,291
経常収益
41,848 38,036
資金運用収益
（うち貸出金利息） 28,259 27,826
（うち有価証券利息配当金） 8,799 8,861
14 2
信託報酬
10,969 11,147
役務取引等収益
2,264 4,268
その他業務収益
※１ 32,476 ※１ 31,838
その他経常収益
77,218 73,703
経常費用
3,867 1,436
資金調達費用
（うち預金利息） 877 509
6,007 5,955
役務取引等費用
955 1,140
その他業務費用
36,923 35,484
営業経費
※２ 29,464 ※２ 29,686
その他経常費用
10,353 11,587
経常利益
－ －
特別利益
205 112
特別損失
203 102
固定資産処分損
1 9
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
10,148 11,475
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,984 2,229
1,037 792
法人税等調整額
3,021 3,022
法人税等合計
7,126 8,453
四半期純利益
639 637
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,487 7,815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,126 8,453
四半期純利益
3,336 20,633
その他の包括利益
6,140 20,877
その他有価証券評価差額金
△ 3,245 △ 671
繰延ヘッジ損益
441 428
退職給付に係る調整額
10,463 29,086
四半期包括利益
（内訳）
9,731 28,387
親会社株主に係る四半期包括利益
732 698
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 1,727百万円 1,222百万円
延滞債権額 41,574百万円 41,094百万円
３ヵ月以上延滞債権額 76百万円 89百万円
貸出条件緩和債権額 12,135百万円 12,052百万円
合計額 55,513百万円 54,459百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020 年３月31日） （2020年12月31日）
金銭信託 980百万円 1,038百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
リース業に係る収益 27,971百万円 28,436百万円
貸倒引当金戻入益 331百万円 －百万円
株式等売却益 1,761百万円 1,244百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
リース業に係る費用 26,260百万円 26,714百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 159百万円
株式等償却 277百万円 333百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,622百万円 3,483百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,462 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,462 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,462 35.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,462 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対す
54,436 28,150 1,386 83,974 3,598 87,572 － 87,572
る経常収益
セグメント間の
891 409 951 2,253 2,505 4,758 △ 4,758 －
内部経常収益
55,328 28,560 2,338 86,227 6,104 92,331 △ 4,758 87,572
計
8,223 865 1,269 10,357 157 10,514 △ 160 10,353
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対す
51,561 28,500 1,476 81,538 3,752 85,291 － 85,291
る経常収益
セグメント間の
1,055 426 1,066 2,549 2,329 4,878 △ 4,878 －
内部経常収益
52,616 28,927 2,543 84,087 6,082 90,169 △ 4,878 85,291
計
9,103 682 1,567 11,353 227 11,580 6 11,587
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 279,030 279,030 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 28,249 28,288 39
その他有価証券 1,246,904 1,246,904 －
(3)貸出金 4,178,689
△15,254
貸倒引当金（※１）
4,163,435 4,176,940 13,505
資産計 5,717,619 5,731,164 13,544
(1)預金 5,132,517 5,132,683 166
(2)譲渡性預金 49,488 49,488 －
(3)債券貸借取引受入担保金 86,430 86,430 －
(4)借用金 274,337 274,337 △0
負債計 5,542,773 5,542,939 165
デリバティブ取引（※２）
(59) (59)
ヘッジ会計が適用されていないもの －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
(59) (59)
デリバティブ取引計 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020 年12月31日）
（単位:百万円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 614,435 614,435 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 31,312 31,446 133
その他有価証券 1,346,141 1,346,141 －
(3)貸出金 4,315,362
△14,338
貸倒引当金（※１）
4,301,024 4,323,397 22,373
資産計 6,292,914 6,315,421 22,507
(1)預金 5,481,304 5,481,471 166
(2)譲渡性預金 48,689 48,689 0
(3)債券貸借取引受入担保金 110,031 110,031 －
(4)借用金 448,190 448,182 △7
負債計 6,088,215 6,088,374 158
デリバティブ取引（※２）
59
ヘッジ会計が適用されていないもの 59 －
ヘッジ会計が適用されているもの 224 224 －
デリバティブ取引計 284 284 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に
自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出して
おります。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結
決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
負 債
(1）預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新
規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引
金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨
スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもっ
て時価としております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 50,047 97,732 47,684
債券 872,473 876,087 3,613
国債 84,275 85,744 1,468
地方債 453,802 454,259 456
社債 334,396 336,083 1,687
その他 271,950 273,085 1,134
合計 1,194,472 1,246,904 52,432
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
株式 46,344 116,159 69,815
債券 907,462 910,987 3,525
国債 82,393 83,360 966
地方債 477,340 478,310 970
社債 347,727 349,316 1,588
その他 310,317 318,993 8,676
合計 1,264,124 1,346,141 82,016
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,660百万円（うち、株式1,198百万円、その他の証券1,461百万円）で
あります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式250百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理
にあたっては、当第３四半期連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額
について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 155.28 187.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,487 7,815
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,487 7,815
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,778 41,784
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 155.08 186.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 55 60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,462百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共
立銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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