株式会社ダスキン 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
至2020年3月31日
(百万円) 121,668 115,735 159,102
売上高
(百万円) 7,297 7,724 7,929
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,538 3,865 5,591
(当期)純利益
(百万円) 3,934 5,936 2,178
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 147,028 145,432 142,031
純資産額
(百万円) 187,308 183,725 185,158
総資産額
(円) 108.17 78.35 109.95
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 108.14 78.31 109.91
四半期(当期)純利益
(％) 78.3 79.0 76.6
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
54.12 50.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社における異動については、2020年7月に株式会社ナポリの窯を設立し、第2四半期連結会計期間よ
り「フードグループ」において、新たに連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日、以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、政府による緊急事態宣言下
の4月から5月にかけては個人消費が急激に落ち込む等、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、
社会活動レベルが段階的に引き上げられ、経済活動も徐々に活性化しましたが、7月以降、新規感染者数は再び増加
に転じ、第3四半期連結会計期間に至り感染者数は増加の一途をたどり、コロナ終息時期が見通せず、先行きの不透
明感が一層高まる状況となりました。
当期は「中期経営方針2018」の最終年度でありますが、コロナ禍という経営環境の激変に鑑み、当社の責務であ
るフランチャイズチェーンの維持と売上回復に力点を置き、各種施策に取り組んでおります。
訪販グループは、生活調律業への進化、事業間の連携強化を活動のベースにおきながらも、更なる高まりをみせ
る衛生ニーズに対応した新商品・サービスの開発及び既存レンタル商品の吸着剤等の研究開発に重点を置くと共
に、9月にはグループ内を横断するキャンペーンを開始する等、 “ 衛生対策 ”“ イエナカ需要 ”“ 代行需要 ” 等に対
応した商品・サービスの販促活動に注力しております。
他方、フードグループにおきましても、コロナ対策を中心とする取り組みとなりました。事業開始から50周年を
迎えた主力のミスタードーナツは、イートイン需要が減退する中、 “ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔ s” 等によるテイクアウト需要の
取り込みに全力を挙げると共に、菅田将暉氏を50周年アンバサダーに起用したプロモーションを実施しました。ま
た、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式全店舗のショーケースを当期中にすべて扉付きにするこ
とにも着手し、順調に進捗しております。
また全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めており、各執行役員の責任明確化を図るための制度
見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用も開始しております。
当第3四半期は、訪販グループ、フードグループ共にコロナの影響を受け減収となったことにより、連結売上高は
前年同期から59億32百万円(4.9％)減少し1,157億35百万円、連結営業利益は前年同期から3億4百万円(4.8％)減少し
60億84百万円となりました。コスト削減に努めましたが減収の影響が大きいことに加え、ミスタードーナツにおけ
るカフェテリアショーケース入替費用(9億64百万円)の計上等により減益となったものです。連結経常利益は、持分
法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したこと等により営業外損益が大きく改善し、前年同期から4億
27百万円(5.9％)増加し77億24百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、コロナの
影響を大きく受けたフランチャイズ加盟店に対し、見舞金(16億58百万円)を支給したことを主因に特別損益が悪化
したことで、前年同期から16億 72百万円(30.2％)減少し38億65百万円となりました。
(単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2020年3月期第3四半期) (2021年3月期第3四半期)
増減率 (％)
121,668 115,735 △5,932 △4.9
連結売上高
55,465 51,976 △3,489 △6.3
連結売上総利益
6,389 6,084 △304 △4.8
連結営業利益
7,297 7,724 427 5.9
連結経常利益
親会社株主に帰属する
5,538 3,865 △1,672 △30.2
四半期純利益
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＜セグメント毎の状況＞
(単位：百万円)
セグメント別売上高
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2020年3月期第3四半期) (2021年3月期第3四半期)
増減率 (％)
85,146 80,532 △4,613 △5.4
訪販グループ
27,678 26,377 △1,301 △4.7
フードグループ
10,879 11,241 362 3.3
その他
123,704 118,151 △5,552 △4.5
小計
△2,036 △2,415 △379 －
セグメント間取引消去
121,668 115,735 △5,932 △4.9
連結売上高
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(単位：百万円)
セグメント別営業利益
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2020年3月期第3四半期) (2021年3月期第3四半期)
増減率 (％)
9,435 8,817 △618 △6.5
訪販グループ
1,227 545 △681 △55.5
フードグループ
333 415 82 24.6
その他
10,997 9,779 △1,217 △11.1
小計
セグメント間取引消去
△4,607 △3,694 913 －
及び全社費用
6,389 6,084 △304 △4.8
連結営業利益
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前年同期から46億13百万円(5.4％)減少し
805億32百万円、営業利益は前年同期から6億18百万円(6.5％)減少し88億17百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、主力のモップ商品の売上高が、特に第1四半期に新規のお
客様を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことや既存のお客様の交換時期の延期が発生したこと等
により減少したことを主な要因として、全体でも減少しました。しかしながら、感染リスクの低減等衛生意識
の高まりに伴い除菌・抗菌ニーズは増しており、富士フイルム株式会社との共同開発商品で洗浄・除菌・抗菌
ができる「 ＴｕＺｕＫｕ 持続除菌洗浄剤」をはじめ、除菌関連商品の売上は増加しました。また、前期に引き続き
販売に注力している「浴室用浄水シャワー」は、積極的な ＴＶＣＭ 、 ＷＥＢ 動画配信等が奏功し順調に推移しま
した。
事業所向けダストコントロール商品につきましても、緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じ
たお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が第1四半期に発生し、売上高は前年同期を下回り
ました。第2四半期には、経済活動の活性化に伴ってその影響は徐々に薄れつつありましたが、第3四半期はコ
ロナ再拡大に伴って再び厳しい状況となりました。しかしながら家庭向け商品同様、衛生意識の高まりに伴
い、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品やマット商品では
「衛生マット・抗菌タイプ」の売上は増加しました。
役務提供サービスにつきましても、お客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サービスの一時休止が
第1四半期に多く発生したことで全体では減収となりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後は一時休止も
減少する等、コロナ影響は徐々に沈静化すると共に、除菌関連サービスは好調に推移しました。お客様売上を
事業別に見ますと、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管
理)は減少しましたが、「サ ービスマスター」(プロのお掃除サービス)は、コロナ禍における衛生意識や在宅率
の高まりにより、清掃と除菌のセットサービス「衛生清掃パック」や家庭向けエアコンクリーニングサービス
が大きく増加した結果、前年同期を上回りました。また、屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花のお手
入れサービス)、新サービスが好調に推移し加盟店数も増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)
のお客様売上も増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は
増収となったものの、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレ
ンタル)が、「クリーンサービス」(ダストコントロール商品のレンタルと販売)、「サービスマスター」と連携
し、音楽イベントをはじめ、行事・催事へ「イベント衛生サービス」の提案を開始し回復傾向にありつつもイ
ベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となった他、ライフケア事
業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減
収となりました。
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②フードグループ
フードグループの主力であるミスタードーナツが、コロナの影響による一時休店や営業時間短縮等で全店合
計お客様売上が減少し、原材料売上、ロイヤルティ売上が減少した結果、フードグループ全体の売上高は前年
同期から13億1百万円(4.7％)減少し263億77百万円となりました。営業利益につきましても減収の影響に加え、
カフェテリアショーケースの入替費用を計上したこと等により、6億81百万円(55.5％)減少し5億45百万円とな
りました。
ミスタードーナツは、イートイン売上の減少が大きく、更に稼働店舗数の減少も加わり、全店合計お客様売
上は減少しました。飲茶、パスタやホットドッグメニューをリニューアルする等、2017年より展開している
“ ミスドゴハン ” 強化によるイートインの来店促進を図りましたが、コロナにより、一時的な休店、営業時間
の短縮、イートインスペースの閉鎖を余儀なくされたことやその後もソーシャルディスタンス確保のために席
数を減少させたことの影響は大きく、イートインのお客様数は大幅に減少しました。一方テイクアウトにつき
ましては、コロナ禍での持ち帰り需要増に伴うお客様数増加に加え、お買い上げ個数も増加、更には50周年ア
ンバサダー菅田将暉氏の数量限定スペシャルテイクアウト ＢＯＸ も寄与し、売上は増加しました。商品別にみま
すと、近年注力してきた “ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ” は、パティシエ鎧塚俊彦氏、宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開
発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリーズ」を第1四半期に展開したことに続いて第2四半期は、モ
チクリームジャパン株式会社との共同開発商品「もちクリームドーナツコレクション」を発売、ドーナツと大
福を組み合わせた新感覚スイーツとして支持されました。またクリスマスシーズンには今年で3年目となる「ポ
ケットモンスター」とコラボした商品を発売、様々なグッズ販売と併せて展開した「ミスドでラッキークリス
マチュウコレクション」は大変な好評を博しました。
フードグループのその他の事業につきましても、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされ、とんか
つレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆ス
プーン」はいずれも減収、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等 ＯＥＭ 製造)
も減収となりました。店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」については増収
となりました。なお、2020年7月19日をもってシフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」は全店舗を閉
鎖しました。
③その他
海外連結子会社につきましては、中国(上海)でダストコントロール商品のレンタル・販売を手掛ける楽清(上
海)清潔用具租賃有限公司は、ネット販売の売上が増加したものの、事業所・家庭への営業活動が殆ど実施でき
なかった影響が大きく、売上は前年同期を下回りました。マレーシアを中心にドーナツ事業を展開している
Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループも、テイクアウト、デリバリー販売のみの営業を余儀なくされた期間の影響が大きく、
売上は前年同期を下回りました。しかしながら、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)で当社向けにマ
スクを調達し、 売上を計上したことにより、海外連結子会社合計の売上高は前年同期を上回りました 。
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)の売上が
微減となったものの、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、前期下半期よりミスタードーナツ店
舗システムを更新し機器を入れ替えたことに加え、リース車両の自動ブレーキ付きへの入れ替えが進んだこと
により、リース売上が増加し増収となりました。
その結果、その他の売上高は前年同期から3億62百万円(3.3％)増加し112億41百万円となりました。利益面に
つきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を2019年3月末をもって閉鎖したことにより海外の損益
が改善した結果、営業利益は前年同期から82百万円(24.6％)増加し4億15百万円となりました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に 関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,837億25百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前
期末」という。)と比較して14億32百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が54億92百万円、投資有価
証券が26億61百万円、繰延税金資産が16億1百万円減少したことに対し、有価証券が47億24百万円、流動資産その他
が23億90百万円、受取手形及び売掛金が20億78百万円増加したこと等であります。
負債残高は382億93百万円となり、前期末と比較して48億33百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が
23億26百万円、未払金が18億円減少したこと等であります。
純資産残高は1,454億32百万円となり、前期末と比較して34億1百万円増加しております。その要因は、その他有
価証券評価差額金が20億71百万円増加したこと等であります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、431百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について
当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
コンタクト
大阪府 訪販 2018年 2022年
訪販グループ センター 自己資金
(注)1、3
894
542
豊中市 グループ 12月 3月
システム構築
新コンセプト
ミスタードーナツ 全国 フード 2020年 2021年
店舗への改装 自己資金 (注)1、4
903
655
店舗 各店舗 グループ 4月 3月
及び出店
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.完了予定日を延期しております。
4.投資予定金額を変更しております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
50,994,823 50,994,823 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
1,649,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,276,000 492,760 －
普通株式
67,523 － －
単元未満株式 普通株式
50,994,823 － －
発行済株式総数
－ 492,760 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府吹田市
1,649,700 － 1,649,700 3.23
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 － 1,600 0.00
西新宿1丁目25-1
株式会社ナック
－ 1,651,300 － 1,651,300 3.23
計
(注) 2020年12月31日現在で保有している自己保有株式は、1,649,986株(発行済株式総数の3.23％)であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
23,728 18,235
現金及び預金
11,623 13,701
受取手形及び売掛金
1,177 1,175
リース債権及びリース投資資産
10,292 15,016
有価証券
9,536 9,431
商品及び製品
196 243
仕掛品
1,769 1,907
原材料及び貯蔵品
3,893 6,283
その他
△ 22 △ 23
貸倒引当金
62,195 65,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,708 44,108
建物及び構築物
△ 27,921 △ 28,774
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,787 15,334
機械装置及び運搬具 25,778 26,111
△ 18,747 △ 18,786
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,030 7,324
土地 22,670 22,683
296 265
建設仮勘定
14,281 15,011
その他
△ 9,705 △ 10,216
減価償却累計額
その他（純額） 4,576 4,794
50,360 50,402
有形固定資産合計
無形固定資産
349 351
のれん
7,699 6,711
ソフトウエア
2,873 2,966
その他
10,922 10,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,242 48,581
投資有価証券
3,575 1,973
繰延税金資産
5,942 5,937
差入保証金
947 953
その他
△ 28 △ 22
貸倒引当金
－ △ 99
投資損失引当金
61,680 57,323
投資その他の資産合計
122,963 117,754
固定資産合計
185,158 183,725
資産合計
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,588 6,646
支払手形及び買掛金
1,554 212
未払法人税等
3,619 1,292
賞与引当金
51 48
関係会社清算損失引当金
－ 3
資産除去債務
8,392 6,592
未払金
9,341 9,420
レンタル品預り保証金
4,844 5,521
その他
34,392 29,737
流動負債合計
固定負債
7,243 7,064
退職給付に係る負債
617 629
資産除去債務
776 775
長期預り保証金
33 22
長期未払金
54 57
繰延税金負債
9 5
その他
8,735 8,555
固定負債合計
43,127 38,293
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
116,654 117,958
利益剰余金
△ 4,616 △ 4,590
自己株式
134,482 135,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,965 8,036
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 193 △ 239
為替換算調整勘定
1,485 1,508
退職給付に係る調整累計額
7,256 9,304
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50 50
241 265
非支配株主持分
142,031 145,432
純資産合計
185,158 183,725
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
121,668 115,735
売上高
66,202 63,759
売上原価
55,465 51,976
売上総利益
49,076 45,891
販売費及び一般管理費
6,389 6,084
営業利益
営業外収益
135 104
受取利息
340 307
受取配当金
125 125
設備賃貸料
140 162
受取手数料
－ 507
持分法による投資利益
409 648
その他
1,151 1,855
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
78 78
設備賃貸費用
53 25
解約違約金
19 －
持分法による投資損失
92 111
その他
244 215
営業外費用合計
7,297 7,724
経常利益
特別利益
1 16
固定資産売却益
1,108 －
投資有価証券売却益
116 －
関係会社清算損失引当金戻入益
5 1
その他
1,231 18
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
64 77
固定資産廃棄損
57 95
減損損失
－ 1,658
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
－ 99
投資損失引当金繰入額
43 －
災害損失引当金繰入額
151 －
投資有価証券評価損
47 32
その他
365 1,965
特別損失合計
8,163 5,777
税金等調整前四半期純利益
2,610 1,886
法人税等
5,553 3,891
四半期純利益
15 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,538 3,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,553 3,891
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,559 2,030
その他有価証券評価差額金
△ 58 △ 44
為替換算調整勘定
38 14
退職給付に係る調整額
△ 39 45
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,619 2,045
その他の包括利益合計
3,934 5,936
四半期包括利益
（内訳）
3,920 5,913
親会社株主に係る四半期包括利益
13 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、株式会社ナポリの窯を設立し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(追加情報)
(新会社設立及び事業譲受)
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホー
ルディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り
受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
事業の内容 ：宅配ピザ関連事業
(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)
(2)企業結合を行う主な理由
ミスタードーナツに次ぐフード事業の育成という課題を有する当社は、2018年3月8日に開示した「中期
経営方針2018」においても“フード事業第2の柱構築”を重点施策に掲げております。
株式会社ストロベリーコーンズと当社は、同社の「ナポリの窯」商品(ピッツァ等)をミスタードーナツ
店舗で販売することを目的として、2016年6月13日に業務提携契約を締結し、その後当社は同商品の販売に
注力してまいりましたが、同商品の販売を加速し、事業の育成を図るべく、事業を譲り受けるものであり
ます。
現下の状況を鑑みますと、今後、消費者・生活者の生活様式は大きく変化し、「食」の宅配の重要性は
一層高まるものと考えております。当社がこれまで培ってきた商品開発やフランチャイズ事業展開ノウハ
ウに、本件により取得する食品デリバリーノウハウが加わることは、今後の当社フード事業拡大に資する
ものと考えております。
当社はこの後、本事業に経営資源を積極的に投入し、フード業界の厳しい競争に勝ち抜ける事業へと育
成を図ってまいります。
(3)企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社ナポリの窯
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
67 54
㈱都筑 百万円 ㈱都筑 百万円
62 51
㈱バザール ㈱バザール
60 48
㈱東京多摩フードサービス ㈱東京多摩フードサービス
39 34
㈱ビービーエム ㈱ビービーエム
36 33
㈲サンキ ㈲サンキ
224 222
その他 13件 その他 16件
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
5 4
㈱フットステップ ㈱フットステップ
(特別運転資金ローン)
20
㈱いとう商会
18
㈲若葉
19
その他 2件
協力工場 協力工場
(協栄工場融資保証) (協栄工場融資保証)
1 0
㈱アスカム ㈱アスカム
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 14 (厚生貸付保証) 10
10件 9件
511 518
合計 合計
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,204 5,576
減価償却費 百万円 百万円
152 141
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
1,040 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
1,225 24
普通株式 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式962,700株の取得、2019年11月28日開催の
取締役会決議に基づき、自己株式620,200株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間にお
いて自己株式が4,528百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,094百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
1,578 32
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月9日
986 20
普通株式 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
訪販 フード
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
84,663 27,670 9,334 121,668 － 121,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
482 8 1,545 2,036 △ 2,036 －
又は振替高
85,146 27,678 10,879 123,704 △ 2,036 121,668
計
セグメント利益又は損失(△) 9,435 1,227 333 10,997 △ 4,607 6,389
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,607百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△4,644百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
140 4 7 － 152
当第3四半期連結累計期間償却額
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) 284 20 70 － 374
(注) 当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高284百万円(訪販グループ)、20百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高70百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
訪販 フード
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
80,096 26,370 9,268 115,735 － 115,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
436 6 1,973 2,415 △ 2,415 －
又は振替高
80,532 26,377 11,241 118,151 △ 2,415 115,735
計
セグメント利益又は損失(△) 8,817 545 415 9,779 △ 3,694 6,084
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,694百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△3,725百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
127 6 7 － 141
当第3四半期連結累計期間償却額
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) 242 49 59 － 351
(注) 当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高242百万円(訪販グループ)、49百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高59百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 108.17 78.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,538 3,865
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,538 3,865
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,202 49,341
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 108.14 78.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 13 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………986百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………20円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月8日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダス
キンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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