株式会社ネットマーケティング 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ネットマーケティング
【英訳名】 Net Marketing Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 7,751,792 6,671,548 14,363,944
経常利益 (千円) 513,224 255,972 747,186
四半期(当期)純利益 (千円) 351,634 172,371 509,831
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 407,753 408,329 408,329
発行済株式総数 (株) 14,793,600 14,796,800 14,796,800
純資産額 (千円) 2,593,678 2,836,618 2,753,026
総資産額 (千円) 4,975,653 5,006,648 4,977,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.86 11.65 34.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.40 11.47 33.92
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 52.1 56.7 55.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 543,407 520,925 367,534
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 19,985 △ 56,623 △ 70,553
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 87,895 △ 128,464 △ 126,783
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 3,479,343 3,549,852 3,214,015
末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.68 1.50
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、コロナウイルス感染
症拡大の影響により、政府や自治体による個人消費を底上げする各種キャンペーン政策の中断や不要不急の外出自
粛要請等に伴い、個人消費の冷え込みが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめ
とするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の１年間で13歳～69歳の各年
齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は89.8％(前年比10.0％増)と大幅に上昇しております(注)。ま
た、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は69.0％(前年比9.0％増)と年々上昇を続
けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネット
やスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、既存事業である広告事業及びメディア事業において重点課題に注力するととも
に、企業全体のブランディングとステークホルダーに対する情報発信の強化を目的にホームページのリニューアル
を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は66億71百万円(前年同期比13.9%減少)、営業利益は２億47百
万円(前年同期比51.3%減少)、経常利益は２億55百万円(前年同期比50.1%減少)、四半期純利益は１億72百万円(前年
同期比51.0%減少)となりました。
(注) 出所：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果 」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間
取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援
までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが、エス
テの季節要因による減少に加えて、コロナ禍での人流の変化や企業マインドの低下等により、当事業の売上高は
43億17百万円(前年同期比19.6%減少)、セグメント利益は２億94百万円(前年同期比48.2%減少)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、重点課題に掲げるサービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーで
ある「のん」さんのOmiaiプロモーション動画をYouTube等で配信するとともに、サービスの信頼性向上を目指
し、IMS認証取得に向けた準備を行っております(注) 。また、ユーザビリティ向上に向けプラン価格の見直し
や、オンラインデート機能の実装等のサービスの拡充に取り組んでまいりました。その結果、多くのユーザーに
ご利用頂き、2020年12月には有料会員数が８万５千人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は23億53百万円(前年同期比1.1%減少)、セグメント利益は２億83百万円(前年同
期比19.0%増加)となりました。
(注) IMS:「特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構」Institution for matchmaking service
の略
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ29百万円増加し、50億６百万円となりまし
た。これは主に売掛金の入金等により、売掛金が３億29百万円減少したものの、現金及び預金が３億35百万円増加
したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ54百万円減少し、21億70百万円となりました。これは主に前受け取引の
増加等により、その他に含まれる前受金が２億48百万円増加したものの、買掛金が１億35百万円及び未払法人税等
１億43百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ83百万円増加し、28億36百万円となりました。これは利益剰余金が配当によ
り88百万円減少したものの、四半期純利益の計上により１億72百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.3％から56.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ３
億35百万円増加し、35億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億20百万円（前年同期比22百万円減少）となりました。これは主に、仕入債
務の減少額１億35百万円、法人税等の支払額２億１百万円が計上された一方で、税引前四半期純利益の計上２億55
百万円、売上債権の減少額３億29百万円及びその他に含まれる前受金が２億48百万円増加したこと等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56百万円（前年同期は19百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定
資産の取得による支出43百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億28百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。これは長期借入金
の返済による支出39百万円及び配当金の支払額88百万円によるものであります。
（4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社では、全社及び各事業の売上
高、営業利益を重要な経営指標として掲げております。前事業年度の有価証券報告書において、2021年６月期の通
期業績予想値として、売上高155億円、営業利益５億円～８億円として開示いたしました。今般、長引くコロナ禍の
影響を考慮したこと及びOmiaiの認知拡大を目的としたPR投資を決定したことに伴い、売上高144億円、営業利益４
億円に通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2021年２月９日に公表いたしました「通期業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 14,796,800 14,799,800
る株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 14,796,800 14,799,800 ― ―
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日
― 14,796,800 ― 408,329 ― 398,329
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
宮本 邦久
東京都港区 3,374,200 22.80
長野 貴浩 東京都品川区 2,277,000 15.39
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,268,700 8.57
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任 688,300 4.65
KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１
号）
代理人 野村證券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 492,200 3.33
式会社（信託口）
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不
株式会社アドウェイズ 392,000 2.65
動産新宿グランドタワー38階
株式会社アイレップ 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 354,000 2.39
JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES
270 PARK AVENUE, NEWYORK, USA, 10017（東
LLC COLLEQUITY（常任代理人 株 235,000 1.59
京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
式会社三菱UFJ銀行）
島田 大介 東京都港区 196,800 1.33
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 145,800 0.99
託口５）
計 ― 9,424,000 63.69
（注）１.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
２.2020年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年８月
12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 170,800 1.15
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,346,500 9.10
合 計 ― 1,517,300 10.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他)
14,792,000 147,920 おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 4,700 ― ―
発行済株式総数 14,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 147,920 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区南青山一丁目
株式会社ネットマーケティング 100 ― 100 0.00
２番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214,015 3,549,852
売掛金 1,198,906 869,099
その他 102,019 107,982
△ 9 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 4,514,932 4,526,927
固定資産
有形固定資産 106,608 102,037
無形固定資産 45,308 78,222
310,683 299,460
投資その他の資産
固定資産合計 462,599 479,720
資産合計 4,977,532 5,006,648
負債の部
流動負債
買掛金 1,262,867 1,127,175
1年内返済予定の長期借入金 80,032 40,036
未払法人税等 215,817 72,126
665,789 930,691
その他
流動負債合計 2,224,505 2,170,029
負債合計 2,224,505 2,170,029
純資産の部
株主資本
資本金 408,329 408,329
資本剰余金 398,329 398,329
利益剰余金 1,946,203 2,029,794
△ 135 △ 135
自己株式
株主資本合計 2,752,726 2,836,318
新株予約権 300 300
純資産合計 2,753,026 2,836,618
負債純資産合計 4,977,532 5,006,648
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,751,792 6,671,548
5,248,204 4,454,028
売上原価
売上総利益 2,503,588 2,217,520
※ 1,995,502 ※ 1,970,009
販売費及び一般管理費
営業利益 508,086 247,511
営業外収益
受取利息 13 15
受取手数料 3,241 ―
受取報奨金 1,862 1,731
助成金収入 ― 6,630
393 309
その他
営業外収益合計 5,509 8,686
営業外費用
支払利息 347 153
為替差損 21 68
3 3
その他
営業外費用合計 371 224
経常利益 513,224 255,972
税引前四半期純利益 513,224 255,972
法人税、住民税及び事業税
162,457 62,661
△ 868 20,939
法人税等調整額
法人税等合計 161,589 83,601
四半期純利益 351,634 172,371
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 513,224 255,972
減価償却費 16,935 8,152
のれん償却額 ― 5,256
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
受取利息 △ 13 △ 15
支払利息 347 153
売上債権の増減額（△は増加） 759,487 329,807
仕入債務の増減額（△は減少） △ 683,948 △ 135,691
△ 55,067 258,471
その他
小計 550,960 722,103
利息の受取額
13 15
利息の支払額 △ 347 △ 150
△ 7,219 △ 201,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 543,407 520,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,317 △ 2,419
無形固定資産の取得による支出 ― △ 43,704
△ 18,667 △ 10,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,985 △ 56,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 39,996 △ 39,996
配当金の支払額 △ 72,487 △ 88,468
新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,622 ―
△ 34 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,895 △ 128,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 435,526 335,836
現金及び現金同等物の期首残高 3,043,817 3,214,015
※ 3,479,343 ※ 3,549,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響について、重要な
変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 288,062 千円 305,355 千円
販売促進費 1,284,072 〃 944,949 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,479,343 千円 3,549,852 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 3,479,343 千円 3,549,852 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2019年９月27日 利 益
普通株式 72,896千円 5.00円 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2020年９月29日 利 益
普通株式 88,779千円 6.00円 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,371,961 2,379,831 7,751,792 ― 7,751,792
(2) セグメント間の内部
88,479 ― 88,479 △ 88,479 ―
売上高又は振替高
計 5,460,440 2,379,831 7,840,272 △ 88,479 7,751,792
セグメント利益 568,001 238,067 806,068 △ 297,982 508,086
(注) １．セグメント利益の調整額△297,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,317,877 2,353,671 6,671,548 ― 6,671,548
(2) セグメント間の内部
254,320 ― 254,320 △ 254,320 ―
売上高又は振替高
計 4,572,197 2,353,671 6,925,868 △ 254,320 6,671,548
セグメント利益 294,253 283,218 577,471 △ 329,960 247,511
(注) １．セグメント利益の調整額△329,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 23円86銭 11円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 351,634 172,371
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 351,634 172,371
普通株式の期中平均株式数(株) 14,737,428 14,796,612
11円47銭
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 290,770 225,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯浅 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多田 雅之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネット
マーケティングの2020年７月１日から2021年６月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2020年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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