フリー株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,072,101 4,616,026 6,895,240
経常損失(△) (千円) △ 1,333,424 △ 712,362 △ 2,938,129
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,335,908 △ 716,594 △ 2,972,985
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,335,908 △ 716,594 △ 2,972,985
純資産額 (千円) 13,447,967 13,221,815 13,854,571
総資産額 (千円) 16,476,734 17,828,027 17,898,314
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 32.04 △ 14.76 △ 66.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.1 72.1 75.1
営業活動による
(千円) △ 823,974 △ 53,903 △ 1,380,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 429,037 △ 496,511 △ 1,306,560
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,053,362 24,426 11,970,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,653,264 14,610,441 15,136,430
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 20.03 △ 9.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
損失を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）につい
て、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア
利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の
上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」
（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育
てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡
大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほ
か、発注・請求プロセスを効率化する「freeeスマート受発注」をリリースしたほか、電子申告専用のスマートフォ
ンアプリのリリースに向けて開発投資を実施しました。
さらに、顧客価値向上に向けて、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機
能改善に向けた開発投資を実施すると共に、APIを活用した他社ソフトウェア・サービスや金融機関との連携を強化
したほか、「クラウド会計ソフトfreee」と「freeeカード」の同時申し込みを開始する等の取り組みを行いまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比49.9％増の9,273百万円、有料課金
ユーザー企業数（注６）は同36.8％増の245,003件、ARPU（注７）は同9.5％増の37,849円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比50.3％増の4,616百万円、調整後営業損失
（注８）は694百万円（前年同期は991百万円）、営業損失は720百万円（同1,082百万円）、経常損失は712百万円
（同1,333百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は716百万円（同1,335百万円）となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2020年６月期 2021年６月期
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末
第２四半期末 第２四半期末
ARR（百万円） 2,986 5,273 7,898 6,188 9,273
有料課金ユーザー
115,808 160,132 224,106 179,055 245,003
企業数（件）
ARPU（円） 25,786 32,930 35,246 34,560 37,849
(注) １．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
２ ． 国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務
freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業
主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在
ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) ×
従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想
定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）× １ID当たりの年間課金額 ）
３ ． 株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（2017年８月実施）」
４ ． 「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
５． ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
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６． 当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
８．調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比70百万円減少の17,828百万円となりま
した。これは主に、 投資有価証券が259百万円、その他の流動資産が198百万円増加した一方で 、現金及び預金が
525百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比562百万円増加の4,606百万円となりま
した。これは主に前受収益の増加310百万円によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比632百万円減少の13,221百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が716百万円減少したことによ
るものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,610百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失712百万円、
前受収益の増加額310百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、496百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出259百
万円及び無形固定資産の取得による支出192百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は24百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入22百万円によるも
のです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,196百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,015,245 49,406,742 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 49,015,245 49,406,742 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第22回新株予約権(2020年10月13日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名 当社従業員13名)
54,962 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
54,962 (注)１
(株)
8,240 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2022年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2028年10月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 8,240
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 4,120
組入額（円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議による
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項
※ 新株予約権の発行時（2020年10月30日）における内容を記載しております。
(注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
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とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先
立つ直近取引日の終値）とする 。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
分割（（または併合））の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に記載
された売上高が以下に定める水準をすべて満たしている場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。
（ⅰ）2021年６月期において売上高が9,657百万円を超過した場合
（ⅱ）2022年６月期において売上高が13,000百万円を超過した場合
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業
買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるも
のとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月1日～
2020年10月13日 3,000 48,534,700 91 6,247,860 91 14,196,069
（注）１
2020年10月14日
334 48,535,034 1,252 6,249,112 1,252 14,197,322
（注）２
2020年10月15日～
2020年12月14日 109,101 48,644,135 16,396 6,265,509 16,396 14,213,718
（注）１
2020年12月15日
99 48,644,234 24 6,265,534 24 14,213,743
（注）１
2020年12月15日
958 48,645,192 4,004 6,269,538 4,004 14,217,747
（注）３
2020年12月16日～
2020年12月31日 370,053 49,015,245 8,448 6,277,987 8,448 14,226,196
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1株につき 7,500円
資本組入額 1株につき 3,750円
割当先 当社社外取締役
（注）３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1株につき 8,360円
資本組入額 1株につき 4,180円
割当先 当社従業員
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐々木 大輔 東京都台東区 11,259,500 22.97
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
4,713,950
（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒ
（常任代理人 ゴールドマン・ 9.61
ルズ 森タワー）
サックス証券株式会社）
Campbells Corporate Services Limited,
DCM VI, L. P.
Floor 4, Willow House, Cricket Square,
（常任代理人 三菱UFJモルガ 3,036,087 6.19
Grand Cayman KY1-9010, Cayman Islands
ン・スタンレー証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1丁目9番2号）
株式会社リクルート 東京都中央区銀座8丁目4番17号 2,277,267 4.64
横路 隆 東京都港区 2,137,500 4.36
Campbells Corporate Services Limited,
A-Fund, L. P.
Floor 4, Willow House, Cricket Square,
（常任代理人 三菱UFJモルガ 1,781,712 3.63
Grand Cayman KY1-9010, Cayman Islands
ン・スタンレー証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1丁目9番2号）
1585 Broadway New York, New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン 1,451,862 2.96
（東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
NORTHERN TRUST CO (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 1,063,597 2.16
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
支店カストディ業務部）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
1,057,904 2.15
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手
ンレーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
1585 Broadway New York, New York 10036,
MORGAN STANLEY & CO. LLC
U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン 989,576 2.01
（東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティサウスタワー）
計 ― 29,768,955 60.73
（注）１．2020年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告において Kora Management LP が以下の株式を所
有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質保有株式数の確認がで
きませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Corporation Service Company, 2711
Kora Management LP CenterviIIe Road, Suite 400, WiImington,
2,465,000 5.08
DE 19808, USA
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（注）２．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告においてJPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者４名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020
年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しており
ません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビル
1,881,800 3.88
メント株式会社 ディング
JPMorgan Asset Management
香港、セントラル、コーノート・ロード8、
346,900 0.71
(Asia Pacific) Limited チャーター・ハウス21階
JPMorgan Asset Management
中華民国、110 台湾、台北、シンイ区、ソン
67,400 0.14
(Taiwan) Limited
ジ・ロード1号、20階
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 519,440 1.07
ディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
J.P. Morgan Securities plc
64,900 0.13
フ、バンク・ストリート25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 490,030 ―
49,003,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,245
発行済株式総数 49,015,245 ― ―
総株主の議決権 ― 490,030 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,636,430 15,110,441
売掛金 765,297 702,367
その他 200,721 399,342
△ 14,821 △ 14,439
貸倒引当金
流動資産合計 16,587,628 16,197,712
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 170,248 176,651
△ 103,287 △ 105,973
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 66,960 70,677
工具、器具及び備品
296,464 319,495
△ 89,093 △ 124,734
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,371 194,760
有形固定資産合計 274,331 265,438
無形固定資産
ソフトウエア 706,183 778,393
64,629 76,977
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 770,813 855,371
投資その他の資産
投資有価証券 600 260,151
敷金及び保証金 211,586 213,882
その他 61,763 46,623
△ 8,410 △ 11,152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 265,540 509,505
固定資産合計 1,310,685 1,630,315
資産合計 17,898,314 17,828,027
負債の部
流動負債
未払金 532,771 624,061
未払費用 592,571 666,179
未払法人税等 183,464 98,398
前受収益 2,584,770 2,895,764
賞与引当金 － 34,719
150,164 287,089
その他
流動負債合計 4,043,742 4,606,212
負債合計 4,043,742 4,606,212
純資産の部
株主資本
資本金 6,215,195 6,277,987
資本剰余金 22,121,234 22,184,025
△ 14,889,185 △ 15,605,780
利益剰余金
株主資本合計 13,447,244 12,856,233
新株予約権 407,327 365,582
純資産合計 13,854,571 13,221,815
負債純資産合計 17,898,314 17,828,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,072,101 4,616,026
673,207 917,751
売上原価
売上総利益 2,398,894 3,698,275
※1 3,481,576 ※1 4,418,520
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,082,681 △ 720,245
営業外収益
講演料等収入 797 318
為替差益 － 5,108
還付消費税等 － 2,560
496 175
その他
営業外収益合計 1,294 8,161
営業外費用
匿名組合投資損失 － 279
株式交付費 35,576 －
株式公開費用 215,188 －
1,272 －
その他
営業外費用合計 252,036 279
経常損失（△） △ 1,333,424 △ 712,362
特別利益
1,716 151
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,716 151
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,331,707 △ 712,211
法人税、住民税及び事業税 4,201 4,383
法人税等合計 4,201 4,383
四半期純損失（△） △ 1,335,908 △ 716,594
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,335,908 △ 716,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 1,335,908 △ 716,594
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 1,335,908 △ 716,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,335,908 △ 716,594
非支配株主に係る四半期包括利益 ― －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,331,707 △ 712,211
減価償却費 69,900 134,813
株式報酬費用 91,355 24,906
株式交付費 35,576 －
株式公開費用 215,188 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,182 2,359
賞与引当金の増減額（△は減少） － 34,719
新株予約権戻入益 △ 1,716 △ 151
売上債権の増減額（△は増加） 125,447 60,188
未払金の増減額（△は減少） △ 26,289 103,951
未払費用の増減額（△は減少） 19,844 86,210
前受収益の増減額（△は減少） 62,321 310,994
△ 73,216 △ 91,344
その他
小計 △ 815,480 △ 45,561
利息の受取額
33 49
△ 8,527 △ 8,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 823,974 △ 53,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,266 △ 42,157
無形固定資産の取得による支出 △ 234,445 △ 192,210
投資有価証券の取得による支出 － △ 259,830
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,221 －
△ 23,104 △ 2,312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 429,037 △ 496,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 10,147,495 22,777
新株予約権の発行による収入 1,110 1,648
△ 95,243 －
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,053,362 24,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,800,351 △ 525,988
現金及び現金同等物の期首残高 5,852,912 15,136,430
※1 14,653,264 ※1 14,610,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 838,705 千円 1,060,919 千円
研究開発費 941,458 〃 1,196,462 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 14,653,264千円 15,110,441千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △500,000千円
現金及び現金同等物 14,653,264千円 14,610,441千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金が5,091,854千円、資本準備金が
5,091,854千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,191,854千円、資本剰余金が21,097,893千円
となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △32.04円 △14.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △1,335,908 △716,594
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,335,908 △716,594
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,699,743 48,541,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失
を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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