株式会社フォーカスシステムズ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,402,855 17,149,145 22,703,906
経常利益 (千円) 1,088,358 1,139,321 1,467,598
四半期(当期)純利益 (千円) 734,351 774,757 930,316
持分法を適用した場合の
(千円) 9,026 6,660 10,074
投資利益
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 9,093,616 10,237,572 8,885,900
総資産額 (千円) 15,361,113 16,929,134 15,361,878
１株当たり
(円) 48.81 51.46 61.83
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.00 ― 25.00
自己資本比率 (％) 59.2 60.5 57.8
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.29 19.38
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、設備投資は下げ止
まりつつあるものの、企業収益は大幅な減少が続いており、依然として厳しい状況にあります。
また、世界経済につきましても、持ち直し傾向にある一方で、世界規模での新型コロナウイルス感染症の再拡大
や金融資本市場の変動等による影響を引続き注視する必要があります。
情報サービス業界におきましては、今なお一部においてＩＴ投資の抑制や既存案件の延期が続く中、持続的な企
業価値向上を図るべくＤＸの取組みを自主的・自発的に進めることを企業に促す等の目的で、経済産業省が「デジ
タルガバナンス・コード」を策定しました。それに加え、デジタル庁の発足が2021年９月に予定される等、ＩＴ投
資の牽引に資する国策の進展により、市場成長の追い風が吹いております。
このような状況の中、当社は、既存プロジェクト・運用サポートを通じて、当社及び顧客企業を取巻く事業環境
の変化に適切かつ柔軟に対応しました。新型コロナウイルス感染症が長期化する中でも、「社会性の高い公共分
野」と「様々な業種の事業活動を支える民間分野」が形成する強固な事業基盤を活かして攻勢を強め、全体業績は
底堅く推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高17,149百万円と前年同四半期と比べ746百万円
（4.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,126百万円（前年同四半期は営業利益1,063百万円）、
経常利益1,139百万円（前年同四半期は経常利益1,088百万円）、四半期純利益774百万円（前年同四半期は四半期純
利益734百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（公共関連事業）
主に官公庁及び地方自治体を最終ユーザーとする社会インフラ基盤に係るシステムの設計・製造からシステム
稼動後の運用・保守を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高5,627百万円と前年同四半期と比べ407百万円（7.8％）の増収となりました。
またセグメント利益は、994百万円と前年同四半期と比べ130百万円（15.0％）の増益となりました。これは、上
期に続き公共医療保険関連等が収益を押し上げたことによるものです。
（エンタープライズ事業）
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂシステムの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソ
リューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高4,002百万円と前年同四半期と比べ456百万円（12.9％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、448百万円と前年同四半期と比べ53百万円（10.6％）の減益となりました。これは、
ネットワーク及びインフラ等に係る案件で売上高を確保した一方で、一部既存プロジェクトの稼働増等に加え、
引続き開発案件の開拓に注力したことによるものです。
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（広域ソリューション事業）
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御システム開発、組込みシステム開発、民間企業・行政機関向
けシステム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っておりま
す。
当第３四半期累計期間は、売上高3,260百万円と前年同四半期と比べ92百万円（2.9％）の増収となりました。
またセグメント利益は、421百万円と前年同四半期と比べ４百万円（1.2％）の増益となりました。これは、首都
圏及び大阪圏における市況の復調と既存案件の積上げが業績を下支えしたことによるものです。
（イノベーション事業）
主にインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、自社製品の製造、
ＩоＴソリューションの提供を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高4,258百万円と前年同四半期と比べ210百万円（4.7％）の減収となりました。
またセグメント利益は、447百万円と前年同四半期と比べ32百万円（6.7％）の減益となりました。これは、イン
フラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、デジタルフォレンジック
製品の収益が減少したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第３四半期における総資産は16,929百万円となり、前事業年度末と比べ1,567百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は763百万円減少し4,500百万円、仕掛品は179百万円増加し180百万円となりました。当社は工事進行基準
を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と
比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,738百万円増加し2,800百万円となりました。これは主に所有している投資有価証券の時価評価
によるものです。
このほか、現金及び預金は475百万円増加し4,784百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社は事業上の主な課題として、商圏における
市況悪化、取引先の業績悪化に伴う受注案件の減少・停滞等に対処する必要があります。このような中、ＢＣＰ
（事業継続計画）の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルで継続的に体制強化を図ってまいります。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない
経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様
な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教
育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制
(市場第一部)
限のない標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,228,700
に制限のない、標準と
なる株式
普通株式 15,060,900
完全議決権株式(その他) 150,609 同上
普通株式 3,342
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 150,609 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社
1,228,700 ― 1,228,700 7.54
２丁目７－８
フォーカスシステムズ
計 ― 1,228,700 ― 1,228,700 7.54
(注) 自己株式は、2020年８月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,600株減少
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,308,786 4,784,383
電子記録債権 46,081 40,433
売掛金 5,263,458 4,500,335
商品及び製品 88,466 49,902
仕掛品 1,456 180,966
短期貸付金 6,000 4,000
その他 127,454 111,864
△ 6,000 △ 4,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,835,703 9,667,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,262,931 1,273,013
△ 897,443 △ 917,708
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 365,488 355,305
土地
3,042,719 3,042,719
その他 557,159 573,298
△ 369,028 △ 404,643
減価償却累計額
その他（純額） 188,131 168,655
有形固定資産合計 3,596,338 3,566,679
無形固定資産
ソフトウエア 47,945 28,408
2,962 107,637
その他
無形固定資産合計 50,907 136,045
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,198 2,800,109
長期貸付金 7,500 5,000
繰延税金資産 70,952 -
その他 746,776 758,414
△ 7,500 △ 5,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,878,927 3,558,523
固定資産合計 5,526,174 7,261,247
資産合計 15,361,878 16,929,134
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,327,788 1,270,282
1年内償還予定の社債 640,000 530,000
短期借入金 135,990 467,320
1年内返済予定の長期借入金 625,154 735,317
未払法人税等 365,456 179,996
賞与引当金 517,147 213,255
役員賞与引当金 60,000 22,500
株主優待引当金 36,243 962
1,122,000 1,187,042
その他
流動負債合計 4,829,780 4,606,677
固定負債
社債 1,070,000 805,000
長期借入金 481,197 877,876
繰延税金負債 - 304,258
長期未払金 - 97,750
95,000 -
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,646,197 2,084,884
負債合計 6,475,977 6,691,561
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,138,968 2,148,014
利益剰余金 3,803,203 4,277,029
△ 359,961 △ 354,892
自己株式
株主資本合計 8,487,632 8,975,573
評価・換算差額等
398,267 1,261,998
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 398,267 1,261,998
純資産合計 8,885,900 10,237,572
負債純資産合計 15,361,878 16,929,134
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,402,855 17,149,145
14,140,339 14,836,978
売上原価
売上総利益 2,262,515 2,312,167
販売費及び一般管理費 1,199,502 1,185,995
営業利益 1,063,012 1,126,172
営業外収益
受取利息及び配当金 18,869 7,950
受取家賃 2,490 2,559
貸倒引当金戻入額 4,500 4,500
受取保険金 - 2,500
助成金収入 7,367 1,830
16,334 9,449
その他
営業外収益合計 49,562 28,789
営業外費用
支払利息 15,791 12,942
社債発行費 5,832 -
貸与資産減価償却費 558 495
固定資産除却損 1,351 2,202
682 -
その他
営業外費用合計 24,216 15,640
経常利益 1,088,358 1,139,321
特別利益
30,840 30,445
保険解約返戻金
特別利益合計 30,840 30,445
特別損失
ゴルフ会員権評価損 - 1,910
10,427 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,427 1,910
税引前四半期純利益 1,108,771 1,167,857
法人税等 374,420 393,100
四半期純利益 734,351 774,757
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 118,957千円 102,322千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 75,232 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月８日開催の取締役会での１株当たり配当額５円00銭は、記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 300,931 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
広域ソ
調整額
合計 計算書計上額
公共関連 リューショ
エンタープ イノベー
（注１）
（注２）
ン
ライズ事業 ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,220,474 3,545,929 3,167,605 4,468,845 16,402,855 ― 16,402,855
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,220,474 3,545,929 3,167,605 4,468,845 16,402,855 ― 16,402,855
セグメント利益 864,318 501,518 416,758 479,920 2,262,515 △ 1,199,502 1,063,012
(注) １ セグメント利益の調整額△1,199,502千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
広域ソ
調整額
合計 計算書計上額
公共関連 リューショ
エンタープ イノベー
（注１）
（注２）
ン
ライズ事業 ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,627,910 4,002,703 3,260,394 4,258,138 17,149,145 ― 17,149,145
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,627,910 4,002,703 3,260,394 4,258,138 17,149,145 ― 17,149,145
セグメント利益 994,330 448,114 421,725 447,679 2,311,850 △ 1,185,677 1,126,172
(注) １ セグメント利益の調整額△1,185,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「民間関連事業」「セキュリティ機器関連事業」の３
セグメントとしておりましたが、事業の拡大及び成長戦略に伴って徐々に変化してきたマネジメント・アプローチの
実態に即し、第１四半期より報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「エンタープライズ事業」「広域ソリュー
ション事業」「イノベーション事業」の４セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 18,000千円 18,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 70,438千円 76,293千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益 9,026千円 6,660千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 48.81円 51.46円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 734,351 774,757
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 734,351 774,757
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,046 15,055
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
カスシステムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2020年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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