パラマウントベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 友彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 58,060 60,362 82,379
売上高
（百万円） 7,204 8,701 10,145
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,088 5,236 7,043
（当期）純利益
（百万円） 5,189 5,798 6,212
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 108,275 109,957 107,066
純資産額
（百万円） 143,230 146,769 144,257
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 169.74 180.18 236.41
益
（％） 75.59 74.92 74.22
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
54.87 89.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動 も ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、各種政策の
効果により持ち直しの動きがみられたものの厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、それ
ぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関では、受診控えによる外来・入院患者及び手術数の減少等
による経営の悪化が深刻化しております。また、介護事業所においても、通所介護・訪問介護等で利用控えが顕著
になっております。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで、医療・介護体制の維
持に貢献し、敬意と謝意をもって医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続
き、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき迅速に対応してまいり
ます。
当社グループは2020年４月１日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな
体制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度
から2022年度までの３年間を第１フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介
護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分
野でも皆様に貢献してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構
築」「健康事業の本格化」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動の制約
等、国内外においてさまざまな影響が生じております。医療事業におきましては、海外においては一部地域におい
て病床確保のための需要が発生したこと等により前年同期を上回ったものの、国内では製品販売及びアフターサー
ビスの売上が縮小したため、トータルでも前年を下回りました。
介護事業におきましては、主に介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠り
SCAN」及び新製品等の販売が好調であったこと、福祉用具レンタル卸事業が順調に推移したこと等により前年同期
を上回りました。
健康事業におきましては、コロナ下における「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が増加しました。
製品開発におきましては、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を2020年８月に、体
重設定や体位変換等を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を10月にそれぞれ発売いたし
ました。見守りセンサー「眠りSCAN」につきましては、同製品と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を５月
に発売したほか、マイク付きヘッドホンで一斉通信できるインカムとの連携を同年11月にスタートさせました。
また、SOMPOホールディングス株式会社との「リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提
携」を同年５月に発表いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比23億１百万円増（4.0％増）の603億62百万
円、営業利益は 売上総利益の増加と広告宣伝費や旅費交通費等、販売費及び一般管理費の抑制により 同11億98百万
円増（17.0％増）の82億44百万円、経常利益は同14億96百万円増（20.8％増）の87億１百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は非連結の ブラジル子会社に対する出資金の評価損を計上したものの、 同１億48百万円増
（2.9％増）の52億36百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,467億69百万円となり、前連結会計年度末より25億11百万円増加い
たしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるもの
です。
負債につきましては、368億11百万円となり、前連結会計年度末より３億79百万円減少いたしました。減少の主
な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,099億57百万円となり、前連結会計年度末より28億91百万円増加いたしました。増加
の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、
74.9％となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は12億２百万円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
30,877,487 30,877,487
普通株式
市場第一部 標準となる株式です。
なお、単元株式数は
100株です。
30,877,487 30,877,487 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 30,877,487 － 4,207 － 49,877
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,814,600 － －
普通株式
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 29,011,000 290,110
普通株式 おける標準となる株
式です。
なお、単元株式数
は100株です。
１単元（100株）
51,887 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
30,877,487 － －
発行済株式総数
－ 290,110 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区東砂
パラマウントベッド
1,814,600 － 1,814,600 5.88
２－14－５
ホールディングス株式会社
－ 1,814,600 － 1,814,600 5.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
29,324 33,594
現金及び預金
22,383 20,307
受取手形及び売掛金
2,849 3,695
リース債権及びリース投資資産
13,138 11,361
有価証券
5,145 5,690
商品及び製品
292 376
仕掛品
1,600 2,027
原材料及び貯蔵品
2,139 1,951
その他
△ 25 △ 23
貸倒引当金
76,848 78,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,535 29,681
建物及び構築物
△ 20,755 △ 20,777
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,780 8,903
機械装置及び運搬具 8,119 8,483
△ 7,284 △ 7,396
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 835 1,087
土地 9,449 8,831
1,558 3,006
リース資産
△ 398 △ 1,620
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,160 1,385
賃貸資産 36,565 41,226
△ 20,202 △ 24,193
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 16,362 17,033
1,801 483
建設仮勘定
9,961 10,338
その他
△ 8,540 △ 8,915
減価償却累計額
その他（純額） 1,421 1,423
38,810 39,147
有形固定資産合計
無形固定資産
209 152
のれん
2,302 2,717
その他
2,512 2,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,960 ※１ 16,449
投資有価証券
※１ 10,208 ※１ 9,394
その他
△ 82 △ 73
貸倒引当金
26,087 25,770
投資その他の資産合計
67,409 67,788
固定資産合計
144,257 146,769
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
11,642 10,722
支払手形及び買掛金
100 100
短期借入金
74 74
1年内返済予定の長期借入金
2,366 2,144
リース債務
1,027 949
未払法人税等
1,479 702
賞与引当金
30 －
役員賞与引当金
5,492 5,645
その他
22,212 20,338
流動負債合計
固定負債
160 110
長期借入金
4,827 5,135
リース債務
3 －
環境対策引当金
6,296 6,551
退職給付に係る負債
3,690 4,674
その他
14,978 16,472
固定負債合計
37,191 36,811
負債合計
純資産の部
株主資本
4,207 4,207
資本金
51,822 51,822
資本剰余金
58,093 60,423
利益剰余金
△ 7,061 △ 7,062
自己株式
107,061 109,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 42 861
その他有価証券評価差額金
340 △ 4
為替換算調整勘定
△ 293 △ 290
退職給付に係る調整累計額
4 566
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
107,066 109,957
純資産合計
144,257 146,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
58,060 60,362
売上高
31,280 32,192
売上原価
26,779 28,169
売上総利益
19,733 19,924
販売費及び一般管理費
7,046 8,244
営業利益
営業外収益
147 115
受取利息
133 120
受取配当金
－ 158
為替差益
20 13
匿名組合投資利益
121 174
その他
422 583
営業外収益合計
営業外費用
21 40
支払利息
89 －
為替差損
122 54
投資事業組合運用損
30 32
その他
264 127
営業外費用合計
7,204 8,701
経常利益
特別利益
86 －
投資有価証券売却益
3 42
投資有価証券償還益
68 －
負ののれん発生益
159 42
特別利益合計
特別損失
0 －
投資有価証券売却損
14 0
投資有価証券償還損
－ 44
投資有価証券評価損
－ 778
関係会社出資金評価損
15 823
特別損失合計
7,347 7,920
税金等調整前四半期純利益
1,149 1,895
法人税、住民税及び事業税
1,109 787
法人税等調整額
2,259 2,683
法人税等合計
5,088 5,236
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,088 5,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,088 5,236
四半期純利益
その他の包括利益
185 903
その他有価証券評価差額金
△ 115 △ 344
為替換算調整勘定
30 2
退職給付に係る調整額
100 561
その他の包括利益合計
5,189 5,798
四半期包括利益
（内訳）
5,189 5,798
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券(株式) 1,147百万円 1,143百万円
投資有価証券(その他) 184 184
その他 898 120
２．偶発債務
金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員(住宅資金借入債務) 36百万円 32百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 5,183百万円 5,546百万円
のれんの償却額 57 57
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,503 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 1,503 50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,453 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 1,453 50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 169円74銭 180円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,088 5,236
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,088 5,236
四半期純利益（百万円）
29,977,537 29,062,836
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,453百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッ
ドホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10
月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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