塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
254,753 224,419 333,371
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 91,118 ) ( 75,966 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 123,641 116,830 158,516
益
親会社の所有者に帰属する四半
94,260 86,073 122,193
期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 39,878 ) ( 36,692 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 86,221 93,658 36,594
期（当期）包括利益
（百万円） 835,004 839,520 765,152
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 929,216 945,726 873,695
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
303.79 279.90 395.71
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 129.42 ) ( 118.95 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 303.41 279.80 395.28
期）利益
（％） 89.9 88.8 87.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 84,682 58,640 131,940
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 19,907 △ 47,973 △ 29,144
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 67,844 △ 13,342 △ 88,174
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 192,117 204,788 208,861
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．当第３四半期連結会計期間において、株式会社UMNファーマ（以下「UMNファーマ」という）の企業結合に係る
暫定的な会計処理の確定を行っており、 第155期第３四半期連結累計期間及び 第155期の主要な経営指標等につ
いては遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年５月26日付で Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という） の株式を追加取得し、また2020年10
月１日付でナガセ医薬品株式会社（以下「ナガセ医薬品」という）の株式を取得し、両社を連結子会社としておりま
す。
また、2020年７月17日付で塩野義（香港）有限公司、2020年８月24日付で平安塩野義（香港）有限公司、2020年11
月18日付で平安塩野義有限公司を設立し、連結子会社としております。
2/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末（2020年３月期）における連結財務諸表から 国際財務報告基準（IFRS） を任意適
用しております。なお、前第３四半期連結累計期間の財務数値につきましてもIFRSに準拠して表示しております。
（１）経営成績等
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
224,419 254,753 △30,334 △11.9
売上収益
102,201 106,694 △4,492 △4.2
営業利益
コア営業利益
79,974 104,443 △24,469 △23.4
※
116,830 123,641 △6,810 △5.5
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する
86,073 94,260 △8,186 △8.7
四半期利益
※会計基準の変更に伴い、会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社
独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損
失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。
売上収益につきましては、前年同期比11.9％の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、
サインバルタ及びインチュニブの売上収益が拡大したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制や感
染予防対策の励行によるインフルエンザを含む多くの感染症の著しい減少等、医薬品市場における環境変化に加え、
長期収載品を中心に薬価改定による影響を受けた結果、前年同期比10.5％の減収となりました。海外子会社及び輸出
の売上収益につきましても、米国において多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すFetrojaが好調に推移した一方、世界
的な新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて、中国で販売するラベプラゾール等一部製品の売上収益が
減少しました。加えて、米国において、前第３四半期連結累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナ
ショナル社よりSymproicの共同販売契約に伴う一時金を受領した影響が大きく、海外子会社及び輸出の売上収益は 、
前年同期比 27.2％ の減収となりました。製造受託による売上収益につきましては、医薬品製造を請け負うナガセ医薬
品の連結子会社化により増加したものの、ドルテグラビル原薬の製造法改良を控えた一時的な受注減や、インフルエ
ンザの流行予想に基づくゾフルーザの受注減等の影響により、前年同期比 14.3％ の減収となりました。ロイヤリ
ティー収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバ
ル販売は引き続き堅調に推移したものの、為替の影響により同社からのロイヤリティー収入は前年同期比 2.8％ の減
収となりました。さらに、前年同期にゾフルーザのグローバル開発の進展に伴うマイルストンをロシュ社より受領し
たため、ロイヤリティー収入全体では前年同期比 11.5％ の減収となりました。
利益面では、営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて医療機関への訪問自粛等の対応
を行ったため販売費及び一般管理費が減少し、シオノギ渋谷ビル再開発に伴う交換益（その他の収益に含みます）が
発生した一方、新型コ ロナウイルス関連プロジェクトや注力プロジェクトへの研究開発投資が増加し、さらに売上総
利益の減少の影響が大きく、前年同期 比 4.2％ の減少となりました。コア営業利益は 、非経常的な要因である前述の
シオノギ渋谷ビルの交換益を除いたため、前 年同期比23.4％の減 少となりました。税引前四半期利益及び親会社の所
有者に帰属する四半期利益につきましては、営業利益の減少に伴い、それぞれ前年同 期比 5.5％ 、 8.7％ の減少となり
ました。
3/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末 の 資産合計 は 9,457億26百万円 で、前 連結会計年度 末に比べて 720億30百万円増加 しま
した。
非流動資産は、Tetraの連結子会社化によるのれんの増加及びシオノギ渋谷ビル再開発による投資不動産の増加等
により 前連結会計 年度 末に比べて 439億30百万円増加 となりました。流動資産は、 棚卸資産及び ３ヶ月超の定期預金
（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増加等の結果、前 連結会計年度 末に比べて 280億99百万円増加 しまし
た。
資本については 8,502億67百万円 となり、四半期利益の計上と 配当金の支払 、第三者割当による自己株式の処分、
平安グループとの子会社設立に伴う非支配持分が増加した結果、前 連結会計年度 末に比べて 850億63百万円増加 しま
した。
負債に ついては 954億58百万円 で、前連結会計年度末に比べて 130億33百万円減少 しました。
非流動負債は 43億10百万円減少 、流動負債は 87億23百万円減少 となりました。
なお、当連結会計年度に連結子会社としたTetra及びナガセ医薬品について、取得対価の配分等が完了していない
ため、暫定的な会計処理を行っております。また、前第３四半期連結会計期間より暫定的な会計処理をしておりまし
たUMNファーマにつきましては、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分を完了し、取得した資産および
引き受けた負債 の暫定的な公正価値を遡及修正しております。
③ キャッシュ・フロー
当第３ 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の減少、営業債権及びその
他債権の回収額の減少等により、前年同期に比べ 260億42百万円 少ない 586億40百万円 の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、余資運用に係る定期預金及び有価証券の取得・売却、子会社の取得による
支出等により、前年同期に比べ 280億65百万円 多い 479億73百万円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得、第三者割当による自己株式の処分及
び平安グループとの子会社設立に伴う株式発行収入等により、前年同期に比べ 545億１百万円 少ない 133億42百万円 の
支出となりました。
これらを合わ せた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は 40億72百万円 の減少となり、当第３
四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 2,047億88百万円 となりました。
（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき課題 について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３ 四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、392億34百万円となり、売上収益に対する
比率は17.5％となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当社は2020年７月13日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症に対するトータルケアの提供及びワク
チン事業への本格参入を目的として、以下の設備投資を行うことを決議しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
区分 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
岐阜県 自己資金
新設 本社 医薬品事業 生産設備
42,000 4,946 2020.08 2022.12
揖斐郡 及び補助金
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社がナガセ
医薬品の全株式を取得し子会社化することを決議しました。2020年10月１日付でナガセ医薬品は当社の連結子会社と
なりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.企業結合」に記載して
おります。
4/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
311,586,165 311,586,165
普通株式
（市場第一部）
100株
311,586,165 311,586,165 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 311,586 － 21,279 － 16,392
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,343,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 309,931,600 3,099,316 －
普通株式
310,965 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
311,586,165 － －
発行済株式総数
3,099,316 －
総株主の議決権
－
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区
1,343,600 － 1,343,600 0.43
塩野義製薬株式会社
道修町３丁目１番８号
－ 1,343,600 － 1,343,600 0.43
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5 254,753 224,419
売上収益
△ 40,711 △ 35,947
売上原価
214,042 188,471
売上総利益
△ 70,661 △ 66,232
販売費及び一般管理費
△ 34,852 △ 39,234
研究開発費
△ 2,437 △ 2,406
製品に係る無形資産償却費
6 2,961 23,315
その他の収益
△ 2,357 △ 1,712
その他の費用
106,694 102,201
営業利益
18,478 15,884
金融収益
△ 1,531 △ 1,256
金融費用
123,641 116,830
税引前四半期利益
△ 29,332 △ 30,756
法人所得税費用
94,308 86,073
四半期利益
四半期利益の帰属
94,260 86,073
親会社の所有者
48 △ 0
非支配持分
94,308 86,073
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 7 303.79 279.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7 303.41 279.80
8/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
91,118 75,966
売上収益
△ 13,006 △ 13,090
売上原価
78,111 62,876
売上総利益
△ 24,018 △ 23,074
販売費及び一般管理費
△ 11,524 △ 14,379
研究開発費
△ 818 △ 794
製品に係る無形資産償却費
2,715 23,069
その他の収益
△ 966 △ 803
その他の費用
43,498 46,893
営業利益
10,154 3,078
金融収益
△ 667 △ 330
金融費用
52,985 49,641
税引前四半期利益
△ 13,097 △ 12,950
法人所得税費用
39,887 36,691
四半期利益
四半期利益の帰属
39,878 36,692
親会社の所有者
9 △ 1
非支配持分
39,887 36,691
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 7 129.42 118.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7 129.28 118.91
9/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
94,308 86,073
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
10 △ 5,179 △ 1,190
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額
767 2,293
確定給付制度の再測定
△ 4,411 1,102
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10 △ 4,445 9,561
在外営業活動体の外貨換算差額
603 △ 3,079
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 3,842 6,481
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 8,253 7,584
税引後その他の包括利益合計
86,055 93,658
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
86,221 93,658
親会社の所有者
△ 166 △ 0
非支配持分
86,055 93,658
四半期包括利益
10/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
39,887 36,691
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 2,447 △ 3,097
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額
23 717
確定給付制度の再測定
△ 2,424 △ 2,380
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
22,565 5,969
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 457 △ 934
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
22,107 5,034
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
19,683 2,653
税引後その他の包括利益合計
59,571 39,344
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
59,675 39,346
親会社の所有者
△ 103 △ 1
非支配持分
59,571 39,344
四半期包括利益
11/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
非流動資産
71,350 74,770
有形固定資産
11 7,854 25,397
のれん
11 51,705 52,251
無形資産
4,657 4,251
使用権資産
6 2,496 26,496
投資不動産
10 202,161 207,322
その他の金融資産
3,048 4,822
繰延税金資産
14,394 6,287
その他の非流動資産
357,669 401,600
非流動資産合計
流動資産
33,818 40,897
棚卸資産
79,804 83,733
営業債権
10 171,157 189,918
その他の金融資産
192 90
未収法人所得税
22,191 24,697
その他の流動資産
208,861 204,788
現金及び現金同等物
516,026 544,126
流動資産合計
873,695 945,726
資産合計
12/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資本及び負債
資本
21,279 21,279
資本金
21,025 21,326
資本剰余金
8 △ 77,292 △ 28,422
自己株式
708,291 728,684
利益剰余金
10 91,848 96,651
その他の資本の構成要素
765,152 839,520
親会社の所有者に帰属する持分
51 10,747
非支配持分
765,203 850,267
資本合計
負債
非流動負債
4,791 4,100
リース負債
4,179 3,488
その他の金融負債
16,089 13,241
退職給付に係る負債
11 1,949 1,902
繰延税金負債
362 328
その他の非流動負債
27,372 23,062
非流動負債合計
流動負債
3,361 3,321
リース負債
10,763 10,327
営業債務
10 17,557 13,886
その他の金融負債
21,886 21,524
未払法人所得税
27,551 23,337
その他の流動負債
81,119 72,396
流動負債合計
108,492 95,458
負債合計
873,695 945,726
資本及び負債合計
13/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
番号 帰属する
構成要素
持分
2019年４月１日残高 21,279 21,277 △ 28,882 613,483 181,616 808,774 4,313 813,087
四半期利益 94,260 94,260 48 94,308
税引後その他の包括利益
△ 8,038 △ 8,038 △ 214 △ 8,253
合計
四半期包括利益 - - - 94,260 △ 8,038 86,221 △ 166 86,055
自己株式の取得
8 △ 30,728 △ 30,728 △ 30,728
自己株式の処分 △ 509 1,602 1,093 1,093
配当金 9 △ 31,134 △ 31,134 △ 31,134
企業結合による変動 11 - 682 682
支配継続子会社に対する
778 778 △ 4,145 △ 3,366
持分変動
その他の資本の構成要素
2,620 △ 2,620 - -
から利益剰余金への振替
その他 420 △ 420 - 49 49
2019年12月31日残高
21,279 21,966 △ 58,008 678,810 170,956 835,004 733 835,737
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
番号 帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高 21,279 21,025 △ 77,292 708,291 91,848 765,152 51 765,203
四半期利益 86,073 86,073 △ 0 86,073
税引後その他の包括利益
7,584 7,584 7,584
合計
四半期包括利益 - - - 86,073 7,584 93,658 △ 0 93,658
自己株式の取得
8 △ 20,446 △ 20,446 △ 20,446
自己株式の処分 8 △ 4,705 38,404 33,698 33,698
自己株式の消却 8 △ 30,912 30,912 - -
配当金 9 △ 32,543 △ 32,543 △ 32,543
連結範囲の変動
- 10,696 10,696
その他の資本の構成要素
2,292 △ 2,292 - -
から利益剰余金への振替
その他 35,919 △ 35,430 △ 488 △ 0 △ 0
2020年12月31日残高
21,279 21,326 △ 28,422 728,684 96,651 839,520 10,747 850,267
14/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,641 116,830
税引前四半期利益
10,467 10,987
減価償却費及び償却費
△ 17,823 △ 14,951
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
16,154 △ 2,830
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,387 △ 6,491
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 9,117 △ 1,255
少）
△ 10,185 △ 35,916
その他
111,748 66,372
小計
21,195 24,785
利息及び配当金の受取額
△ 115 △ 71
利息の支払額
△ 48,145 △ 32,446
法人所得税の支払額
84,682 58,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 143,936 △ 170,592
定期預金の預入による支出
122,576 139,070
定期預金の払戻による収入
△ 8,502 △ 10,077
有形固定資産の取得による支出
△ 2,361 △ 4,329
無形資産の取得による支出
11 △ 4,525 △ 3,636
子会社の取得による支出
△ 77,350 △ 86,349
投資の取得による支出
93,570 91,576
投資の売却による収入
622 △ 3,634
その他
△ 19,907 △ 47,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
15/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,597 △ 2,688
リース負債の返済による支出
8 △ 30,762 △ 20,468
自己株式の取得による支出
8 － 33,534
自己株式の処分による収入
9 △ 31,136 △ 32,545
配当金の支払額
49 10,401
非支配持分からの払込による収入
△ 3,367 △ 1,575
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 30 △ 0
その他
△ 67,844 △ 13,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 613 △ 1,396
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,683 △ 4,072
195,800 208,861
現金及び現金同等物の期首残高
192,117 204,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業
務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、 国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条
の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2021年２月９日に 代表取締役社長 手代木 功 によって承認されて おります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の
端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関す
る不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継
続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期
間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状
況にありますが、 現時点では事業活動に対する影響は軽微であり 、会計上の見積り等においても影響は限定的と
仮定しております。これらの仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した仮定と同様でありま
す。ただし、状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5）表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、非流動資産の「その他の非流動資産」に含めておりました「投資不動産」は、金額
的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「その他の非流動資産」に表示して
おりました16,890百万円は、「投資不動産」 2,496 百万円、「その他の非流動資産」 14,394 百万円として組み替
えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。 なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積
年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
17/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究
開 発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略し
ております。
５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
国内医療用医薬品の売上収益 80,256 71,828
輸出及び海外子会社の売上収益 24,000 17,475
製造受託の売上収益 11,963 10,250
一般用医薬品の売上収益 7,009 8,798
ロイヤリティー収入 129,781 114,832
その他の売上収益 1,742 1,234
売上収益合計 254,753 224,419
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から
認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、
「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国
内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子
会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれておりま
す。製造受託の売上収益には、医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益
には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロ
イヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収
益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。
18/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
６．その他の収益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社保有のシオノギ渋谷ビル再開発に伴う交換益22,937百万円をその他の収益に計上しております。
なお、当該取引に伴い投資不動産が同額増加しております。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
94,260 86,073
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
94,260 86,073
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
310,283 307,515
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
94,260 86,073
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
△0 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
94,260 86,073
四半期利益（百万円）
310,283 307,515
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
186 116
転換社債型新株予約権付社債による普通株式
195 －
増加数（千株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
310,664 307,631
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
303.79 279.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
303.41 279.80
（注） 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
19/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
39,878 36,692
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,878 36,692
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
308,139 308,469
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,878 36,692
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
△0 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,878 36,692
四半期利益（百万円）
308,139 308,469
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
186 100
転換社債型新株予約権付社債による普通株式
145 －
増加数（千株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
308,470 308,570
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
129.42 118.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
129.28 118.91
（注） 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
20/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
８．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2019年９月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,350,000株、総額50,000百万円を上限として
2019年10月１日から2020年２月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結
累計期間において自己株式を4,879,600株取得しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で自己株式
5,200,000株の消却を実施いたしました。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、 中国平安人寿保険股份有限公司を割当予定先とする 第三者
割当による自己株式の処分を決議しておりました。実行前提条件が満たされたことから、2020年７月29日に自己
株式6,356,000株の処分を実施いたしました。
（自己株式の取得）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議により取得株式数9,500,000株、総額50,000百万円を上限として
2020年11月１日から2021年３月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結
累計期間において自己株式を3,650,200株を取得しております。
９．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月18日
普通株式 15,564 50.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 15,570 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 16,100 53.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 16,442 53.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
21/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
10．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
（２）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 12,555 13,125 10,523 11,008
（３）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
①公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次
のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 6,670 - 6,670
その他 1,947 - 1,465 3,413
小計 1,947 6,670 1,465 10,084
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,387 - 148,727 185,114
その他 - - 1,196 1,196
小計 36,387 - 149,924 186,311
合計 38,334 6,670 151,390 196,395
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 452 - 452
合計 - 452 - 452
22/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 569 - 569
その他 403 - 1,995 2,398
小計 403 569 1,995 2,967
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 37,978 - 153,820 191,799
その他 - - 1,138 1,138
小計 37,978 - 154,959 192,937
合計 38,381 569 156,954 195,905
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 146 - 146
合計 - 146 - 146
レベル２に分類された金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ
金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に分類された金融資産は、非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に
基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しており
ます。担当者が関連する社内規程に従い、または外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に
反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0％～13.1％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コ
ストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。
23/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
②レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 218,558 151,390
利得及び損失合計 △2,308 5,372
純損益 （注）１ △9
29
その他の包括利益 （注）２
△2,299 5,342
購入 1,741 500
売却 △3 △8
レベル３からの振替 △800 △299
期末残高 217,188 156,954
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△9 29
上された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
11．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(Tetra Therapeutics Inc.株式の取得）
当社は2020年５月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の株式を追加取得し、完全子
会社化しました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）
事業の内容 医薬品の研究・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約ならびに出資契約をTetraと締結し、
同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対
象としたPhaseⅡ試験が完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を
継続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。
③ 取得日
2020年５月26日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
契約一時金及びマイルストンを取得対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
取得日に追加取得した議決権比率 50.00％
取得後の議決権比率 100.00％
24/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（2）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 8,194百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 10,290百万円
取得の対価 18,485百万円
上記のほか、今後の開発の達成状況等に応じ、最大380百万USDの支払いが発生する見込みでありますが、
企業結合に伴う再測定による損益を含めて、暫定的な会計処理を行っております。
（3）取得関連費用
取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において連結損益
計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（4）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 18,485
取得資産及び引受負債の公正価値
58
その他の非流動資産
その他の流動資産 282
現金及び現金同等物 1,754
その他の負債 △193
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,902
のれん （注）２ 16,582
合計 18,485
（注）１．当第３四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等
の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取
得対価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（5）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 10,290百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 1,754百万円
子会社の取得による支出 8,536百万円
（注）前連結会計年度における支出5,315百万円、当第３四半期連結累計期間における支出3,221百万円
（6）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
25/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
(ナガセ医薬品株式会社株式の取得）
当社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社（以下「シオノギファーマ」という）は、2020年10月１
日付で、医薬品の製造を行うナガセ医薬品株式会社（以下「ナガセ医薬品」という）の株式の100％を取得いた
しました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ナガセ医薬品株式会社
事業の内容 医薬品の製造
② 企業結合を行った主な理由
シオノギファーマは世界で最も信頼されるCDMO(Contract Development and Manufacturing
Organization）事業者となることを目指しており、ナガセ医薬品が保有する 製造能力やノウハウの相互活用
を行い、今後更なるCDMOビジネスを推進し、CDMOにおけるリーディングカンパニーを目指すためでありま
す。
③ 取得日
2020年10月１日
④ 取得の対価
現金及び現金同等物 415百万円
なお、シオノギファーマは、取得対価としての現金支払に加え、ナガセ医薬品の負債の返済原資として
同社に対する現金貸付4,014百万円を行っております。
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100.00％
（2）取得関連費用
取得に直接要した費用は111百万円であり、当第３四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（3）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 415
取得資産及び引受負債の公正価値
有形固定資産 1,779
棚卸資産 698
営業債権 1,192
その他の資産 625
社債及び借入金（流動） △4,014
営業債務 △194
その他の金融負債 △581
その他の負債 △603
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △1,099
のれん （注）２ 1,514
合計 415
（注）１．当第３四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等
の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取
得対価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
26/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 415百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 0百万円
子会社の取得による支出 414百万円
なお、シオノギファーマは、上記に加え、負債の返済原資として被取得企業に対する現金貸付4,014百万円
を行っております。当該貸付は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを
行っております。
（5）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(株式会社UMNファーマの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2019年12月19日付でバイオ医薬品の研究・開発・製造・販売を行う株式会社UMNファーマの株式を取
得し、同社を連結子会社としております。
前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第３
四半期連結会計期間に確定し、取得対価の配分が完了したことにより、暫定的な金額を下記のとおり修正してお
ります。
取得日（2019年12月19日）における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
当初の
修正後の
暫定的な 修正額
公正価値
公正価値
有形固定資産 80 - 80
無形資産 （注）１ - 5,169 5,169
棚卸資産 42 - 42
現金及び現金同等物 484 - 484
その他の資産 52 - 52
繰延税金負債 - △1,576 △1,576
その他の負債 △113 - △113
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 546 3,592 4,139
非支配持分 △90 △592 △682
のれん （注）２ 7,523 △3,000 4,523
合計 7,980 - 7,980
（注）１． 無形資産は製品にかかる仕掛研究開発資産であります。
２． のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
なお、比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正
しております。当初の暫定的な金額からの主な修正として支配獲得日におけるのれんの金額が3,000百万
円減少しております。これは主に、無形資産が5,169百万円、繰延税金負債が1,576百万円増加したこと
によるものです。
12．後発事象
該当する事項はありません。
27/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
２【その他】
中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………16,442百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
重要な訴訟
当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリー
メク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan
Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3)
Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有
効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びそ
の他の連邦地方裁判所に提起いたしました。 2020年９月、Mylan Pharmaceuticals Inc.との間で 、また、同年11
月、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.から後発品申請の承継を受けたLaurus Labs Limitedとの間で、ViiV
Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共に、和解に至りました。
また、当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品
申請を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals
D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、
当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満
了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁
判所に提起いたしました。 2020年11月、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.から後発品申請の承継を受けたLaurus
Labs Limitedとの間で、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共に、和解に至りま
した。
28/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０
月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製
薬株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
30/31
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
