株式会社ブランジスタ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブランジスタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ブランジスタ
【英訳名】 Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 恵了
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 754,896 837,541 2,780,094
売上高
（千円） 91,879 112,468 8,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 51,179 76,300 △ 381,047
純損失（△）
（千円） 52,199 76,538 △ 380,072
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,977,946 2,447,170 2,370,631
純資産額
（千円） 3,662,187 3,852,469 3,805,220
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 3.61 5.48 △ 27.19
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.58 5.48 －
（当期）純利益金額
（％） 81.3 63.5 62.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ． 第20期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって急速に
悪化した影響で、依然として厳しい状況にあります。Go To キャンペーン等の政府施策により、持ち直しの動きが
一部見られたものの、感染の再拡大に伴い先行きについては不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、
「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、感染拡大の防止に努めながら、新型コロナウイルス感染
症による影響を比較的受けにくい「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載の営業活動に注力したことに加え、５自
治体との別冊版「旅色」の発行や広告掲載を実施し、広告売上が堅調に推移いたしました。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、対面せず商品購入が可能なＥＣサイト利用
の需要増加を背景に、主力サービスである「ＥＣサポートサービス」の業務受託売上が堅調に推移いたしました。
また、チリ貿易振興局（ProChile）初の日本市場向け公式通販サイトの支援業務を開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高 837百万円 （前年同四半期比 10.9％増 ）、 営業
利益100百万円 （同 9.2％増 ）、 経常利益112百万円 （同 22.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円
（同 49.1％増 ）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が563百万円、ソリューショ
ン関連が254百万円、その他子会社が38百万円となりました（注）。
（注）内部取引消去前の金額であります。
当第１四半期連結会計期間 の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 3,852百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 47百万円の増加 となり
ました。
（流動資産）
流動資産は 3,339百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 60百万円の増加 となりました。これは主に、売掛金
が 83百万円増加 したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は 512百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 13百万円の減少 となりました。これは主に、繰延税金
資産の減少により投資その他の資産が 15百万円減少 したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は 810百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて 28百万円の増加 となりました。これは主に、法人税等
の支払いにより未払法人税等が 29百万円減少 したものの、短期借入金が 50百万円増加 したことによるものでありま
す。
（固定負債）
固定負債は 595百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて 57百万円の減少 となりました。これは、長期借入金が
57百万円減少 したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 2,447百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 76百万円の増加 となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 76百万円増加 したことによるものであります。
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(2 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
( 3 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12 日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
14,575,300 14,575,300
普通株式
（マザーズ）
あります。
14,575,300 14,575,300 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ り発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日 ～
－ 14,575,300 － 621,052 － 1,114,834
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 655,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,916,400 139,164 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
14,575,300 － －
発行済株式総数
－ 139,164 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が 88 株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町20番
655,900 － 655,900 4.50
㈱ブランジスタ
４号
－ 655,900 － 655,900 4.50
計
（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,615,207 1,624,490
現金及び預金
1,809,561 1,893,076
売掛金
39,879 33,443
前払費用
45,713 25,160
その他
△ 231,135 △ 236,392
貸倒引当金
3,279,225 3,339,777
流動資産合計
固定資産
26,885 25,636
有形固定資産
無形固定資産
22,202 25,529
その他
22,202 25,529
無形固定資産合計
投資その他の資産
439,818 417,098
繰延税金資産
※ 37,088 ※ 44,427
その他
476,906 461,525
投資その他の資産
525,994 512,691
固定資産合計
3,805,220 3,852,469
資産合計
負債の部
流動負債
73,068 63,413
買掛金
386,666 436,666
短期借入金
82,396 107,097
未払金
46,021 16,693
未払法人税等
50,391 50,845
前受金
10,842 28,617
預り金
89,500 61,929
業績連動賞与引当金
42,922 45,034
その他
781,810 810,298
流動負債合計
固定負債
652,777 595,000
長期借入金
652,777 595,000
固定負債合計
1,434,588 1,405,298
負債合計
純資産の部
株主資本
621,052 621,052
資本金
1,021,951 1,021,951
資本剰余金
1,221,235 1,297,536
利益剰余金
△ 494,114 △ 494,114
自己株式
2,370,125 2,446,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 482 △ 244
為替換算調整勘定
△ 482 △ 244
その他の包括利益累計額合計
989 989
新株予約権
2,370,631 2,447,170
純資産合計
3,805,220 3,852,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
754,896 837,541
売上高
171,691 209,238
売上原価
583,205 628,302
売上総利益
490,825 527,433
販売費及び一般管理費
92,380 100,868
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
－ 6,000
受取給付金
－ 3,584
雇用調整助成金
22 3,135
雑収入
11 135
為替差益
37 12,857
営業外収益合計
営業外費用
538 1,258
支払利息
538 1,258
営業外費用合計
91,879 112,468
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
91,879 112,468
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,232 13,448
30,466 22,719
法人税等調整額
40,699 36,167
法人税等合計
51,179 76,300
四半期純利益
51,179 76,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
51,179 76,300
四半期純利益
その他の包括利益
1,019 237
為替換算調整勘定
1,019 237
その他の包括利益合計
52,199 76,538
四半期包括利益
（内訳）
52,199 76,538
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 9,114 千円 9,811 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,064千円 5,418千円
26,051 〃 － 〃
のれんの償却額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 3円61銭 5円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
51,179 76,300
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
51,179 76,300
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
14,161,079 13,919,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ３円58銭 ５円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
118,150 787
（うち、新株予約権（株））
(118,150) (787)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ブランジスタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラン
ジスタの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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