互応化学工業株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 互応化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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互応化学工業株式会社(E00889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 互応化学工業株式会社
【英訳名】 GOO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤村 春輝
【本店の所在の場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【最寄りの連絡場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期第３四半期 第68期第３四半期
回次 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 5,329,584 4,651,759 7,112,062
売上高
（千円） 325,476 296,394 474,558
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 204,934 204,595 316,591
四半期（当期）純利益
（千円） 208,631 270,344 230,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,987,075 14,026,485 14,008,893
純資産額
（千円） 16,139,744 15,948,027 16,210,111
総資産額
１株当たり
（円） 32.42 32.39 50.08
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 86.5 87.7 86.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 704,806 431,653 1,018,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 29,749 63,045 △ 383,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 221,402 △ 252,618 △ 221,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,695,244 1,877,716 1,659,368
四半期末（期末）残高
第67期第３四半期 第68期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
15.51 12.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染が国内外において大幅に増
加傾向に転じたことから、経済活動は引き続き大きな影響を受けることとなりました。今後、ワクチン投与が実
施され感染者数の抑制と消費者心理の改善が期待されますが、その効果には不透明な部分も大きく、まだ予断を
許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、現在取り組んでいる様々な分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受
けるなか、ウイルス感染予防策を実施しながら、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応し、取引先
とともに製品を創り上げて行く従来のスタイルを継続してきました。新たな分野への取り組みについては、さら
なる高付加価値製品を生み出すために各取引先との連携をより密にしながら挑戦し続けてまいりました。また、
管理部門や生産部門においては、業務効率の改善や製造経費等の削減努力を引き続き実施してきました。
その結果 、当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,651 百万円（前年同期比 12.7％ 減）、営業利益は 313
百万円（同 5.3％ 増）、経常利益は 296 百万円（同 8.9％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 204 百万円
（同 0.2％ 減）の減収減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（反応系製品）
繊維関係は、国内市場は引き続き回復の兆しが見えず、北陸市場への発注が前年同期を大きく下回り、海外市
場においても、中国市場は回復の兆しが少し見えるものの、当社グループがターゲットとする高級衣料分野が低
迷し、加えて国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体では前年同期を大きく下回る結果とな
りました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少、またダイレクトメール用圧着ニスも減少と、
全般的な市場縮小傾向が続いているなか、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＧｏＴｏキャンペー
ン実施で一時的な回復の兆しがあったものの、全体として前年同期を下回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワーク等働き方の変
化および外出自粛等の影響でヘアセット用樹脂の低迷は続いており、一方、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消
費が堅調で好調を維持したもののヘアセット用樹脂の減少をカバーするまでには至らず、全体として前年同期を
下回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では国内外ともに、引き続き繊維関係は低迷したもののフィル
ム関係は全体的に好調を維持し、また海外フィルム市場で新規ユーザーでの採用および使用も堅調に推移し、全
体として前年同期を上回る結果となりました。転写関係の国内市場はリノベーション関連が堅調でしたが、海外
市場を含め新型コロナウイルス感染症の影響によるコップやお皿の景品企画がなくなり全体としては前年同期を
下回りました。メッキ関連の国内市場は自動車メーカー各工場の稼働率向上により回復基調となったものの前年
同期比では減少、海外市場は中国食品軟包装分野が引き続き力強い回復をみせ、グラビア印刷業界好調の影響で
前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は4,004 百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は731百万円（同0.9％
減）となりました。
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（混合系製品）
プリント配線板市場は、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の低迷により前年同期を下回りま
したが、テレワーク等の拡大により海外ＰＣ関連分野は引き続き堅調に推移しました。電子部品関連は国内外と
もに５Ｇ市場が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
また新たな電池関連の製品も性能向上・量産化を進めており販売が拡大しつつあります。
その結果、当セグメントの売上高は647百万円（同11.6％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益0百
万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適
正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の 算定方法
の変更 を行っております。
このため、前第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益又は損失については変更後の算定方法により
組替えて比較を行っております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,948百万円と前連結会計年度末に比べ、262百万円減少しま
した。
流動資産は前連結会計年度末に比べ711百万円減少し9,351百万円となりました。これは、現金及び預金が481
百万円、受取手形及び売掛金が158百万円、商品及び製品が62百万円、電子記録債権が9百万円それぞれ減少した
こと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ449百万円増加し6,597百万円となりました。これは、有形固定資産が305
百万円、投資その他の資産が142百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し1,412百万円となりました。これは、電子記録債務が18百
万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36百万円、未払法人税等が109百万円、賞与引当金が102百万円、役
員賞与引当金が28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し509百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が
19百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し14,026百万円となりました。これは、利益剰余金が16百万
円、自己株式の取得により31百万円、為替換算調整勘定が20百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金
が88百万円増加したこと等によるものです。
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（4）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
218百万円増加し1,877百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は431百万円（前年同期比38.8％減）となりま
した。これは主として、税金等調整前四半期純利益296百万円（同1.7％減）に対し、賞与引当金の減少額102百
万円（同3.9％増）、未払消費税等の減少額97百万円（前年同期は増加額178百万円）、法人税等の支払額139百
万円（前年同期は還付額29百万円）などがあったものの、減価償却費249百万円（前年同期比7.6％減）、売上
債権の減少額168百万円（前年同期は増加額26百万円）、たな卸資産の減少額51百万円（前年同期比57.1％減）
があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は63百万円（前年同期は減少29百万円）とな
りました。これは主として、定期預金の預入による支出3,070百万円（前年同期比18.6％減）、投資有価証券の
取得による支出108百万円（同48.6％減）、有形固定資産の取得による支出522百万円（同248.0％増）などが
あったものの、定期預金の払戻による収入3,770百万円（同0.3％減）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は252百万円（前年同期比14.1％増）となりま
した。これは、配当金の支払額221百万円（同0.1％減）、自己株式の取得による支出31百万円（前年同期は
－）があったことによるものです。
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は326百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,992,000 6,992,000
普通株式
市場第二部 100株
6,992,000 6,992,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 6,992,000 － 842,000 － 827,990
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 669,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,320,400 63,204 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,992,000 － －
発行済株式総数
－ 63,204 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式669,800株です。
２．当第３四半期会計期間において自己株式を取得したため、2020年12月31日現在の自己株式数は
699,882株で、発行済株式総数に対する割合は10.01％であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数
又は名称
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府宇治市
669,800 － 669,800 9.58
互応化学工業㈱ 伊勢田町井尻58番地
－ 669,800 － 669,800 9.58
計
（注）2020年11月10日開催の取締役会の決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規
定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間に以下のとおり自己株式を取得いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 自己株式の総数 30,000株
③ 取得価額の総額 31,440,000円
④ 発行済株式総数に対する割合 0.43％
上記の自己株式取得の結果、2020年12月31日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりであります。
① 自己株式の総数 699,882株
② 発行済株式総数に対する割合 10.01％
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,630,307 6,148,591
現金及び預金
※ 1,424,347
1,582,599
受取手形及び売掛金
※ 301,834
311,188
電子記録債権
728,440 665,531
商品及び製品
303,668 305,825
仕掛品
464,103 471,545
原材料及び貯蔵品
45,722 42,592
その他
△ 3,659 △ 9,247
貸倒引当金
10,062,370 9,351,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,498,883 4,508,935
建物及び構築物
△ 3,192,976 △ 3,249,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,305,906 1,259,480
機械装置及び運搬具 6,743,498 6,809,129
△ 6,266,429 △ 6,359,710
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 477,068 449,419
工具、器具及び備品 1,169,283 1,195,912
△ 1,008,207 △ 1,048,629
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 161,075 147,283
2,598,880 2,598,880
土地
7,775 401,571
建設仮勘定
4,550,707 4,856,633
有形固定資産合計
67,299 67,832
無形固定資産
投資その他の資産
1,377,231 1,603,440
投資有価証券
133,059 54,008
繰延税金資産
34,566 30,081
その他
△ 15,122 △ 14,990
貸倒引当金
1,529,734 1,672,540
投資その他の資産合計
6,147,741 6,597,007
固定資産合計
16,210,111 15,948,027
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 430,678
467,533
支払手形及び買掛金
※ 539,131
520,432
電子記録債務
151,896 188,790
未払金
－ 1,350
未払費用
110,326 603
未払法人税等
205,355 102,713
賞与引当金
28,000 －
役員賞与引当金
195,240 149,194
その他
1,678,785 1,412,461
流動負債合計
固定負債
62,582 68,278
役員退職慰労引当金
459,849 440,802
退職給付に係る負債
522,432 509,081
固定負債合計
2,201,217 1,921,542
負債合計
純資産の部
株主資本
842,000 842,000
資本金
827,990 827,990
資本剰余金
12,859,108 12,842,391
利益剰余金
△ 696,010 △ 727,450
自己株式
13,833,088 13,784,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,924 220,969
その他有価証券評価差額金
10,835 △ 9,295
為替換算調整勘定
△ 3,052 △ 2,806
退職給付に係る調整累計額
140,707 208,867
その他の包括利益累計額合計
35,098 32,686
非支配株主持分
14,008,893 14,026,485
純資産合計
16,210,111 15,948,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,329,584 4,651,759
売上高
3,492,121 2,985,873
売上原価
1,837,462 1,665,885
売上総利益
1,539,455 1,352,050
販売費及び一般管理費
298,007 313,834
営業利益
営業外収益
8,604 9,461
受取利息
11,375 9,942
受取配当金
7,935 －
為替差益
524 186
受取ロイヤリティー
6,087 －
受取補償金
8,155 7,947
その他
42,681 27,538
営業外収益合計
営業外費用
9,000 10,562
売上割引
－ 27,303
為替差損
5,007 5,070
持分法による投資損失
1,204 2,042
その他
15,211 44,978
営業外費用合計
325,476 296,394
経常利益
特別利益
11,607 149
固定資産売却益
11,607 149
特別利益合計
特別損失
28,507 －
役員退職慰労金
7,432 493
固定資産除却損
35,940 493
特別損失合計
301,144 296,051
税金等調整前四半期純利益
62,101 49,531
法人税、住民税及び事業税
33,724 43,161
法人税等調整額
95,826 92,692
法人税等合計
205,317 203,358
四半期純利益
（内訳）
204,934 204,595
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
382 △ 1,236
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
23,542 88,045
その他有価証券評価差額金
△ 20,315 △ 21,319
為替換算調整勘定
87 260
退職給付に係る調整額
3,313 66,986
その他の包括利益合計
208,631 270,344
四半期包括利益
（内訳）
209,185 272,756
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 554 △ 2,411
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
301,144 296,051
税金等調整前四半期純利益
269,453 249,053
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 707 5,617
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98,832 △ 102,642
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,500 △ 28,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,983 △ 17,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35,260 5,695
△ 19,979 △ 19,403
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 1,347 11,743
持分法による投資損益（△は益） 5,007 5,070
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11,607 △ 149
7,432 493
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,864 168,908
たな卸資産の増減額（△は増加） 120,054 51,455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,862 △ 17,076
未払消費税等の増減額（△は減少） 178,515 △ 97,306
未払金の増減額（△は減少） △ 74,727 3,477
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,770 1,403
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13,325 △ 1,590
その他の流動負債の増減額（△は減少） 56,410 59,873
△ 6,788 △ 23,519
その他
654,429 551,254
小計
利息及び配当金の受取額 20,812 20,378
29,564 △ 139,979
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
704,806 431,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,771,245 △ 3,070,949
定期預金の預入による支出
3,781,007 3,770,939
定期預金の払戻による収入
△ 210,299 △ 108,159
投資有価証券の取得による支出
300,000 －
有価証券の償還による収入
△ 150,255 △ 522,861
有形固定資産の取得による支出
26,234 150
有形固定資産の売却による収入
－ △ 6,058
無形固定資産の取得による支出
△ 2,910 △ 400
固定資産の除却による支出
△ 2,760 △ 426
貸付けによる支出
481 812
貸付金の回収による収入
△ 29,749 63,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 31,440
自己株式の取得による支出
△ 221,402 △ 221,178
配当金の支払額
△ 221,402 △ 252,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,746 △ 23,732
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447,908 218,347
1,247,336 1,659,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,695,244 ※ 1,877,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）について、見直し
を行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置いて
おりましたが、依然感染者が増え続けている昨今の状況を踏まえ、その収束時期はワクチン接種の広がりととも
に2021年後半あたりになると見込んでおります。会計上の見積りにあたっては、それを前提に繰延税金資産の回
収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日を
もって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 53,416千円
電子記録債権 － 25,750
支払手形 － 5,041
電子記録債務 － 93,007
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 6,466,257千円 6,148,591千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,771,013 △4,270,874
現金及び現金同等物 1,695,244 1,877,716
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 221,274 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 221,274 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
4,597,255 732,328 5,329,584 － 5,329,584
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
122,280 － 122,280 △ 122,280 －
又は振替高
4,719,536 732,328 5,451,864 △ 122,280 5,329,584
計
738,832 373 739,206 △ 441,198 298,007
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△441,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
4,004,238 647,521 4,651,759 － 4,651,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
108,731 － 108,731 △ 108,731 －
又は振替高
4,112,969 647,521 4,760,490 △ 108,731 4,651,759
計
セグメント利益又は
731,884 △ 23,207 708,676 △ 394,841 313,834
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△394,841千円は、各報告セグメントに配分
していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適
正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の 算
定方法の変更 を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したもの
を記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
32円42銭 32円39銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（千円）
204,934 204,595
四半期純利益
（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円）
204,934 204,595
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,322 6,316
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
互応化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
飯田 一紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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