大建工業株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 149,902 146,544 202,481
売上高
（百万円） 7,033 6,972 9,108
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,935 3,771 5,447
（当期）純利益
（百万円） 3,962 10,157 △ 623
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 67,561 71,204 62,975
純資産
（百万円） 182,356 176,684 170,638
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 151.21 144.83 209.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 33.1 35.6 32.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 12,423 7,977 16,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,278 △ 1,709 △ 17,863
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,941 △ 4,420 1,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,858 18,921 16,839
四半期末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
70.99 68.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第３四半期連結会計期間において行われた㈱テーオーフローリングの企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結
会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の見直しが反映された後の遡及修正後の数値を用いて比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、2020年４月に発せられた緊急事態宣言は解除されたものの、年後半に
かけて感染が再拡大するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大幅に制限されたことにより、極め
て厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿
易摩擦など経済環境をさらに下押しするリスク要因にも引き続き直面しました。
国内の住宅建設分野におきましては、第２四半期連結会計期間までの消費増税後の反動減の影響に、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響が重なり、新設住宅着工、リフォームともに低調に推移しました。公共・商業建築（非住宅建
築）分野におきましても、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期により、厳しい環
境が続きました。
海外におきましては、前連結会計年度からの米中貿易摩擦などによるアジアを中心としたＭＤＦの市況悪化の影響
が続く一方で、第１四半期連結会計期間に建設工事の中断による需要減の影響が大きかった米国で、第２四半期連結
会計期間以降に住宅着工件数が急回復するとともに、ＤＩＹ需要が活況になるなど好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）の基本方針
として掲げる「事業（市場）ポートフォリオの見直し」を着実に進めるべく、国内では、2020年８月発売の新製品で
拡充した不燃製品や抗ウイルス機能を付与した製品に加え、オンライン会議やテレワークが広がる中、オフィスの音
環境を改善するための製品や、在宅勤務時のワークスペースを快適にする製品などの提案も強化しました。
また、海外では、米国において、新製品の防腐性能を付与したＬＶＬの引き合いが増加するなど、収益性を高める
ための取り組みが着実に進展しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
149,902 146,544 △3,357 △2.2％
売上高
6,488 6,195 △292 △4.5％
営業利益
7,033 6,972 △61 △0.9％
経常利益
3,935 3,771 △163 △4.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益
売上高につきましては、前第２四半期連結会計期間以降に連結損益に取り込んだ新規連結の子会社４社（北米のＬ
ＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以
下、ＰＷＴ社）、東京都内を中心にリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」、無垢床材の製造、販売、工
事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」）の業績を、当第３四半期連結累計期間は期首から取り込んだことや、米
国でのＬＶＬの販売増による増加はありましたものの、国内外におけるＭＤＦ、商業施設及び宿泊施設向けの畳、新
築住宅及びリフォーム向けの床材、ドアなど、既存事業製品の販売減により、減収となりました。
利益につきましては、米国での売上増に加え、合理化・コストダウン、販管費の削減に努めましたが、既存事業製
品の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（素材事業）
素材事業につきましては、売上高は、前連結会計年度からの米中貿易摩擦に起因する市況悪化に加え、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減に伴うＭＤＦの販売減やインバウンド需要の急減に伴う畳の受注減な
どの影響がありましたものの、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の業績
を、当第３四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加に加え、第２四半期連結会計期間以降に米国で
のＬＶＬの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
利益につきましては、既存事業製品の減収による利益減の影響に対し、合理化・コストダウンを進めたこと、ま
た、原木調達の安定化に努めるなど、第２四半期連結会計期間以降のＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の収益性改善が寄与
し、増益となりました。
（素材事業の業績） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
56,598 58,864 2,265 4.0％
売上高
2,170 2,286 115 5.3％
営業利益
（建材事業）
建材事業につきましては、売上高は、公共・商業建築分野向けの音響製品やドアなどの採用増に加え、前第３四半
期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」の業績を、当第３四半期連結累計期間は期首
から取り込んだことによる増加がありましたものの、第２四半期連結会計期間までの消費増税後の反動減に、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が重なり、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア等の販売が減少し、減収となりま
した。
利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、減収による利益減の影響を吸収するには至らず、
減益となりました。
（建材事業の業績） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
71,551 66,306 △5,244 △7.3％
売上高
3,749 3,074 △675 △18.0％
営業利益
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱リ
フォームキュー」及び前第３四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」（工事）の
業績を、当第３四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加に加え、首都圏でのマンションリノベー
ションが好調に推移したことによる増加はありましたものの、ビル、オフィスの内装工事の需要減などにより、減収
となりました。一方で、利益につきましては、マンションリノベーションの売上増及び収益性の改善などにより、増
益となりました。
（エンジニアリング事業の業績） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
14,833 14,696 △136 △0.9％
売上高
350 478 127 36.4％
営業利益
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
170,638 176,684 6,046
資産
107,662 105,480 △2,182
負債
43,876 41,398 △2,477
有利子負債
62,975 71,204 8,229
純資産
資産につきましては、四半期末日の休日要因による電子記録債権の増加、株価の上昇による投資有価証券の増加
等により、前連結会計年度末比60億46百万円増の1,766億84百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末比21億82百万円減の1,054億80百万円とな
りました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比24億77百万円減の413億98百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価の上昇による
その有価証券評価差額金の増加、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比82億29百
万円増の712億４百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20
億81百万円増加し189億21百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
12,423 7,977 △35.8％
営業活動によるキャッシュ・フロー
△16,278 △1,709 △89.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,941 △4,420 －％
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、79億77百万円（前年同期比35.8％減）となりました。これは、主に税金等調整
前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、17億９百万円（前年同期比89.5％減）となりました。これは、主に工場設備の
維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、44億20百万円（前年同期は19億41百万円の収入）となりました。これは、主に
借入金の返済や、配当金の支払いによるものであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません 。
(6） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－
27,080 － 15,300 － 13,967
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,037,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 26,020,800 260,208
普通株式 同上
22,243 － －
単元未満株式 普通株式
27,080,043 － －
発行済株式総数
－ 260,208 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,035,200 － 1,035,200 3.82
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 － 1,800 0.01
１番16号
株式会社岡山臨港
－ 1,037,000 － 1,037,000 3.83
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,035,231株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
16,839 18,921
現金及び預金
※３ 35,287
35,825
受取手形及び売掛金
※３ 9,115
6,267
電子記録債権
15,812 14,638
商品及び製品
4,064 4,506
仕掛品
7,134 8,773
原材料及び貯蔵品
2,113 2,933
その他
△ 123 △ 123
貸倒引当金
87,934 94,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,335 11,910
機械装置及び運搬具（純額） 20,356 19,871
14,649 14,641
土地
1,103 1,507
建設仮勘定
2,981 2,801
その他（純額）
51,426 50,733
有形固定資産合計
無形固定資産
12,631 12,460
のれん
1,574 1,395
ソフトウエア
627 685
その他
14,834 14,541
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,620 14,747
投資有価証券
879 650
退職給付に係る資産
1,421 626
繰延税金資産
1,498 1,339
その他
△ 68 △ 66
貸倒引当金
16,351 17,297
投資その他の資産合計
82,612 82,572
固定資産合計
91 61
繰延資産
170,638 176,684
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 19,764
20,209
支払手形及び買掛金
※３ 7,404
6,637
電子記録債務
8,885 4,034
短期借入金
7,000 7,000
1年内償還予定の社債
3,260 3,749
1年内返済予定の長期借入金
19,486 20,822
未払金
1,671 545
未払法人税等
2,397 1,294
賞与引当金
740 718
製品保証引当金
168 146
訴訟損失引当金
※３ 7,140
7,117
その他
77,575 72,620
流動負債合計
固定負債
13,000 13,000
社債
11,394 13,293
長期借入金
1,479 2,273
繰延税金負債
266 155
製品保証引当金
3,554 3,625
退職給付に係る負債
19 17
負ののれん
372 494
その他
30,087 32,859
固定負債合計
107,662 105,480
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
14,080 13,948
資本剰余金
29,081 31,160
利益剰余金
△ 1,403 △ 1,381
自己株式
57,059 59,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,912 4,916
その他有価証券評価差額金
△ 443 415
繰延ヘッジ損益
△ 3,493 △ 1,172
為替換算調整勘定
△ 256 △ 233
退職給付に係る調整累計額
△ 1,281 3,926
その他の包括利益累計額合計
7,197 8,250
非支配株主持分
62,975 71,204
純資産合計
170,638 176,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
149,902 146,544
売上高
111,865 109,370
売上原価
38,036 37,173
売上総利益
31,548 30,978
販売費及び一般管理費
6,488 6,195
営業利益
営業外収益
45 29
受取利息
451 418
受取配当金
2 2
負ののれん償却額
33 29
持分法による投資利益
598 836
その他
1,131 1,316
営業外収益合計
営業外費用
210 202
支払利息
96 93
売上割引
10 11
売上債権売却損
154 138
為替差損
113 93
その他
586 539
営業外費用合計
7,033 6,972
経常利益
特別利益
22 374
固定資産売却益
344 162
投資有価証券売却益
120 119
国庫補助金
- 2
その他
487 660
特別利益合計
特別損失
109 80
固定資産除却損
114 119
固定資産圧縮損
148 119
投資有価証券売却損
166 -
訴訟損失引当金繰入額
- 63
災害による損失
59 2
その他
597 385
特別損失合計
6,923 7,246
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,825 2,040
375 384
法人税等調整額
2,201 2,425
法人税等合計
4,722 4,821
四半期純利益
786 1,050
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,935 3,771
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,722 4,821
四半期純利益
その他の包括利益
△ 210 2,004
その他有価証券評価差額金
53 894
繰延ヘッジ損益
△ 547 2,420
為替換算調整勘定
△ 56 15
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 759 5,335
その他の包括利益合計
3,962 10,157
四半期包括利益
（内訳）
3,217 8,978
親会社株主に係る四半期包括利益
744 1,178
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,923 7,246
税金等調整前四半期純利益
3,674 4,155
減価償却費
109 80
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 22 △ 374
投資有価証券売却損益（△は益） △ 195 △ 43
929 1,140
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 930 △ 1,109
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 262 △ 133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 228 305
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 166 △ 22
△ 496 △ 447
受取利息及び受取配当金
210 202
支払利息
為替差損益（△は益） 0 85
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 29
売上債権の増減額（△は増加） 3,919 △ 2,157
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,960 △ 598
仕入債務の増減額（△は減少） △ 512 1,491
未払費用の増減額（△は減少） △ 3 △ 98
3,488 1,260
その他
15,244 10,950
小計
496 447
利息及び配当金の受取額
△ 186 △ 179
利息の支払額
△ 3,130 △ 3,241
法人税等の支払額
12,423 7,977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
44 -
定期預金の払戻による収入
△ 4,034 △ 2,553
有形固定資産の取得による支出
48 95
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
1,180 837
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 13,419 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
140 -
収入
△ 234 △ 84
その他
△ 16,278 △ 1,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,557 △ 4,833
9,949 -
社債の発行による収入
△ 74 -
社債の償還による支出
800 8,000
長期借入れによる収入
△ 2,181 △ 5,505
長期借入金の返済による支出
△ 58 △ 124
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,873 △ 1,692
配当金の支払額
△ 62 △ 57
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 207
よる支出
1,941 △ 4,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 93 233
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,006 2,081
16,865 16,839
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,858 ※１ 18,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 256百万円 621百万円
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 303 百万円 272 百万円
1,518 1,790
電子記録債権譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 265百万円
－
電子記録債権 2,362
－
支払手形 35
－
電子記録債務 919
－
その他（営業外電子記録債務） 48
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 14,946百万円 18,921 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △87 －
現金及び現金同等物 14,858 18,921
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 962 37.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 910 35.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 910 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 781 30.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
56,598 71,551 14,833 142,984 6,918 149,902 － 149,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,159 601 811 4,571 － 4,571 △ 4,571 －
売上高又は振替高
59,758 72,153 15,644 147,556 6,918 154,474 △ 4,571 149,902
計
2,170 3,749 350 6,271 216 6,488 － 6,488
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
「建材事業」及び「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に㈱テーオーフ
ローリングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四
半期連結累計期間においては25百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
58,864 66,306 14,696 139,867 6,677 146,544 － 146,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,118 756 651 4,526 － 4,526 △ 4,526 －
売上高又は振替高
61,983 67,063 15,347 144,394 6,677 151,071 △ 4,526 146,544
計
2,286 3,074 478 5,839 356 6,195 － 6,195
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年11月１日に行われた㈱テーオーフローリングとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、 未払金が減少したことにより暫定的に算定されたのれん
の金額61百万円は、35百万円減少し、25百万円となっております。また、金額的重要性が乏しいため、償却方法を５
年償却から一括償却に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、 のれん償却額が23百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益が23百万円減少しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
㈱パックシステム（ マンションリノベーション事業）
（２）企業結合日
2020年10月１日（みなし取得日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 207百万円
取得原価 207
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、追加取得
持分と追加投資額との間に生じた差額139百万円は資本剰余金として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 151円21銭 144円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,935 3,771
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,935 3,771
純利益（百万円）
26,024 26,039
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注
記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………781百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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