株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 1,574,097 1,377,885 2,133,338
売上高
（千円） 179,804 117,393 232,023
経常利益
（千円） 135,305 78,761 111,859
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 160,605 160,756 160,756
資本金
（株） 4,496,806 4,500,406 4,500,406
発行済株式総数
（千円） 1,149,639 1,094,959 1,126,495
純資産額
（千円） 1,446,591 1,356,070 1,444,632
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.26 17.85 24.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.57 16.18 22.65
（当期）純利益金額
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 79.4 80.7 78.0
自己資本比率
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
8.70 7.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感
染症の拡大による設備投資抑制の影響を受け、引き続き厳しい状況となりました。経済活動は徐々に持ち直しの動
きがみられるものの、年末にかけて再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となり、依然として経済の見通しは
不透明であります。
このような事業環境の下、当社は、新規顧客獲得のための取り組みとして、P板.comサービス導入セミナー、各
種技術セミナーをオンラインで開催し、従来の会場参加型ではリーチできなかった全国各地の新たな顧客層と交渉
機会を得ることができました。コロナ禍で開催が見送られていた展示会もオンサイトとオンラインのハイブリッド
で再開し、10月からは対面形式での商談が復活しました。さらに、国内企業においてDXに対する意識が徐々に浸透
し、モノづくりの工程においてもEC活用への関心が高まりつつある背景を受け、Google、Yahoo!へのリスティング
広告を強化し、WEB検索からの流入拡大を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末57,403名から
60,478名（前期末比5.4％増）となりました。また、市場のニーズを捉え、社会環境の変化に対応すべく、WEB上で
注文が完結する次世代プリント基板のラインナップを拡充しました。
新たなサービスの構築や自社システムの改善を加速させるためにSEを増員し、システム開発力の強化を図るとと
もに、電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の本格稼働による事業成長に向けては、専門スタッフによる新
たな販路開拓とエンジニアリングネットワークの構築を図るなど、安定した財政基盤を背景に、事業拡大への施策
を推し進めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,377,885千円（前年同期比12.5％減）、販売費及び一般管理費
は 334,313千円（前年同期比1.7％ 減）、営業利益113,755千円（前年同期比41.7％減）、経常利益は117,393千円
（前年同期比34.7％減）、四半期純利益は78,761千円（前年同期比41.7％減）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,356,070千円となり、前事業年度末と比較して88,562千円の減少と
なりました。主な要因は、受取手形が3,178千円、商品が9,736千円、有形固定資産が2,082千円、無形固定資産が
2,685千円増加した一方、現金及び預金が57,270千円、電子記録債権が2,460千円、売掛金が51,436千円減少したこ
と等によります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は261,110千円となり、前事業年度末と比較して57,026千円の減少と
なりました。主な要因は、買掛金が5,302千円、賞与引当金が11,167千円増加した一方、未払法人税等が36,541千
円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,094,959千円となり、前事業年度末と比較して31,536千円の減
少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により78,761千円増加した一方、自己株式の取得により
87,761千円、配当金の支払いにより22,501千円減少したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,00 0
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
4,500,406 4,548,406
普通株式
（市場第一部）
であります。
4,500,406 4,548,406 － －
計
（注）１． 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発
行された株式数が含まれております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 4,500,406 － 160,756 － 126,756
2020年12月31日
（注） 2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ2,016千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,800 － －
普通株式
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 4,406,500 44,065
普通株式
ます。
2,106 － －
単元未満株式 普通株式
4,500,406 － －
発行済株式総数
－ 44,065 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
91,800 － 91,800 2.04
コム 町14番地
計 － 91,800 － 91,800 2.04
（注） 上記のほか、単元未満株式として自己株式を24株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
987,707 930,437
現金及び預金
374 3,552
受取手形
2,727 266
電子記録債権
275,306 223,870
売掛金
20,798 30,535
商品
13,036 20,413
その他
△ 1,188 △ 1,116
貸倒引当金
1,298,762 1,207,959
流動資産合計
固定資産
10,779 12,861
有形固定資産
42,217 44,902
無形固定資産
投資その他の資産
93,261 91,374
その他
△ 387 △ 1,027
貸倒引当金
92,873 90,346
投資その他の資産合計
145,870 148,110
固定資産合計
1,444,632 1,356,070
資産合計
負債の部
流動負債
183,046 188,348
買掛金
36,541 －
未払法人税等
2,035 13,202
賞与引当金
83,966 45,747
その他
305,588 247,299
流動負債合計
固定負債
12,548 13,811
退職給付引当金
12,548 13,811
固定負債合計
318,137 261,110
負債合計
純資産の部
株主資本
160,756 160,756
資本金
126,756 126,756
資本剰余金
838,661 894,886
利益剰余金
△ 79 △ 87,840
自己株式
1,126,095 1,094,559
株主資本合計
400 400
新株予約権
1,126,495 1,094,959
純資産合計
1,444,632 1,356,070
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,574,097 1,377,885
売上高
1,038,846 929,816
売上原価
535,251 448,069
売上総利益
340,145 334,313
販売費及び一般管理費
195,105 113,755
営業利益
営業外収益
3,850 2,650
協賛金収入
4 4
受取利息
114 195
為替差益
415 386
受取手数料
190 404
その他
4,574 3,641
営業外収益合計
営業外費用
208 －
株式交付費
19,660 －
市場変更費用
7 3
その他
19,876 3
営業外費用合計
179,804 117,393
経常利益
特別利益
16,111 －
保険解約益
16,111 －
特別利益合計
特別損失
－ 2,041
固定資産除却損
1,500
役員弔慰金
－ 3,541
特別損失合計
195,916 113,852
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,204 31,623
4,405 3,467
法人税等調整額
60,610 35,091
法人税等合計
135,305 78,761
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年
3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額
され、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 10,116千円 11,721千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
22,381 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
22,501 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 30円26銭 17円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 135,305 78,761
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 135,305 78,761
普通株式の期中平均株式数（株） 4,470,865 4,411,199
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円57銭 16円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 265,788 455,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定限定責任社員
公認会計士
吉田 英志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定限定責任社員
公認会計士 白取 一仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
バンドットコムの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１９期事業年度の第３四半期会計期間（２０２
０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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