株式会社デジタルハーツホールディングス 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 玉塚 元一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 筑紫 敏矢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 筑紫 敏矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 3月31日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(千円) 15,677,676 16,313,872 21,138,200
売上高
(千円) 1,055,935 1,245,704 1,372,376
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 652,909 794,398 792,130
（当期）純利益
(千円) 650,336 784,605 798,891
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,444,951 5,980,413 5,438,469
純資産額
(千円) 10,938,354 11,177,355 10,637,014
総資産額
(円) 29.81 36.82 36.31
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 29.26 － －
（当期）純利益
(％) 45.2 49.0 46.3
自己資本比率
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 17.13 20.29
1株当たり四半期純利益
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第7期の潜在 株式調整後1株当たり 当期純利益及び第8期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株 当たり四
半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（エンターテインメント事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（エンタープライズ事業）
当第3四半期連結累計期間において、DIGITAL HEARTS GNT VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の清算手続きを進め
ており、重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
2020年3月期
2021年3月期
増減率
第3四半期
第3四半期
（％）
（千円）
（千円）
15,677,676 16,313,872 4.1
売上高
1,066,236 1,183,165 11.0
営業利益
1,055,935 1,245,704 18.0
経常利益
794,398
652,909 21.7
親会社株主に帰属する四半期純利益
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトラン
スフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各
企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テス
ト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大
するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年3月期以降「第二創業期」として、主力事業であるエンター
テインメント事業のさらなる成長を追求するとともに、エンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てる
べくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、エンタープライズ事業においては、強固な事業基盤
を構築すべく、エンジニア人材や営業人材の強化、提供サービスの拡充、効率的なオペレーション体制の構築等に
対する先行投資を行って参りました。これらの先行投資の効果が徐々に発現し、当第3四半期連結累計期間のエン
タープライズ事業は、売上高がこの3年間で約4倍に拡大するとともに、9か月累計では初めての黒字化を達成する
など、成長軌道への転換を着実に図ることができました。
その結果、エンターテインメント事業で一部新型コロナウイルスの影響を受けたものの、エンタープライズ事業
の成長が業績を牽引し、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,313,872千円(前年同四半期比4.1％増)、営業利益
は1,183,165千円(前年同四半期比11.0％増)、経常利益は1,245,704千円(前年同四半期比18.0％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は794,398千円(前年同四半期比21.7％増)となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2020年3月期
2021年3月期
増減率
第3四半期
第3四半期
（％）
（千円）
（千円）
15,677,676 16,313,872 4.1
売上高
12,449,452 11,538,793 △7.3
エンターテインメント事業
3,228,224 4,775,079 47.9
エンタープライズ事業
－ － －
調整額
1,066,236 1,183,165 11.0
営業利益又は営業損失
2,379,352 2,153,544 △9.5
エンターテインメント事業
△167,858 36,048 －
エンタープライズ事業
△1,006,427
△1,145,257 －
調整額
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメ
ント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
（ⅰ） エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲーム
の受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2020年3月期
2021年3月期
増減率
第3四半期
第3四半期
（％）
（千円）
（千円）
10,655,404 9,633,430 △9.6
デバッグ
940,348 1,051,668 11.8
クリエイティブ
853,699 853,694 △0.0
メディア及びその他
11,538,793
12,449,452 △7.3
エンターテインメント事業 合計
（デバッグ）
デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフト
ウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサービス等
を提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テスターが在宅でデバッグの一部
を行うことができる「リモートデバッグ」を開始することで、安定的にサービスを提供して参りました。また、
2020年11月に発売された新型ハード「PlayStation® 5」を対象とした新規タイトルの獲得に向けた受注体制を整
備するとともに、増加する翻訳・ローカライズの需要を確実に獲得するため、国内外のグループ連携を強化致し
ました。また、テストセンターであるLab.の統廃合や、経費削減等を通じた収益性の向上にも努めて参りまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業における開発スケジュールの変更やアミューズメ
ント機器の厳しい市場環境の影響を受け、当第3四半期連結累計期間のデバッグサービスの売上高は9,633,430千
円(前年同四半期比9.6％減)となりました。
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（クリエイティブ）
クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイ
ティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、モバイルゲームの市場環境の変化により、引き続き厳しい受注環境が継続する
なか、営業力や提案力の向上に努め、新規の大型案件を獲得致しました。また、各プロジェクトの採算管理を徹
底することで、大幅な収益改善を実現致しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のクリエイティブサービスの売上高は1,051,668千円(前年同四半期比
11.8％増)となりました。
（メディア及びその他）
メディア及びその他サービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やカスタマー
サポートサービス等を提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内イベント関連の案件受注が減
少したものの、顧客企業からの「4Gamer.net」への広告掲載は底堅く推移致しました。また、カスタマーサポー
トサービスでは、順調に案件を獲得致しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のメディア及びその他サービスの売上高は853,694千円(前年同四半期比
0.0％減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、デバッグ事業の減収の影響
を受け、11,538,793千円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は2,153,544千円（前年同四半期比9.5％
減）となりました。
（ⅱ）エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、
ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2020年3月期
2021年3月期
増減率
第3四半期
第3四半期
（％）
（千円）
（千円）
1,489,600 2,503,060 68.0
システムテスト
1,738,624 2,272,018 30.7
ITサービス・セキュリティ
4,775,079
3,228,224 47.9
エンタープライズ事業 合計
（システムテスト）
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しており
ます。
当第3四半期連結累計期間は、「第二創業期」以降実施してきた先行投資の効果が発現し、行政関連システム
や企業の基幹業務システム等、専門性の高い案件の獲得が進み、取引規模の拡大及び収益性の大幅改善を実現致
しました。また、これらの実績に基づく営業活動を強化するとともに、当社グループのエンタープライズシステ
ムのテストサービスに関する認知度向上を図ることで、新規顧客開拓に努めて参りました。さらに、新たに採用
したChief Technology Officer(CTO)を中心に、当社グループの技術力向上や人材強化、顧客企業が抱えるソフ
トウェア開発の課題をエンジニアリングによって解決する体制構築に向けた取り組みを開始致しました。
その結果、 当第3四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は、前期連結子会社化したLogiGear
グループの業績寄与の影響もあり、2,503,060千円（前年同四半期比68.0％増）と大幅増収を達成致しました。
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（ITサービス・セキュリティ）
ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提
供しております。
当第3四半期連結累計期間は、システムの受託開発、保守・運用、セキュリティサービスすべてにおいて増収
を達成致しました。特に、セキュリティサービスにおいては、未経験者からセキュリティ人材を育成する当社グ
ループ独自の教育プログラム「DHサイバーブートキャンプ」の卒業生が100名を突破するなど、セキュリティ監
視や脆弱性診断等の受注体制強化が進むとともに、クラウドソース・ペネトレーションテストサービスでは金融
機関3社から案件を獲得するなど、着実に実績を積んで参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のITサービス・セキュリティサービスの売上高は2,272,018千円(前年同
四半期比30.7％増)と増収を達成致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、4,775,079千円(前年同四半期比
47.9％増)、セグメント利益は36,048千円（前年同四半期は167,858千円のセグメント損失）と、累計期間として
第二創業以降初の黒字化を実現致しました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産の残高は8,017,278千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,453,227千円に対し、564,050千
円の増加（前期比7.6％増）となりました。
これは、主として、現金及び預金が346,342千円及び受取手形及び売掛金が215,997千円増加したことによるもの
であります。
固定資産の残高は3,160,077千円となり、前連結会計年度末における固定資産3,183,787千円に対し、23,709千円
の減少（前期比0.7％減）となりました。
これは、主として、無形固定資産のその他が130,421千円増加したものの、有形固定資産が13,320千円及びのれ
んが77,127千円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は5,061,155千円となり、前連結会計年度末における流動負債5,134,811千円に対し、73,656千円
の減少（前期比1.4％減）となりました。
これは、主として、未払費用が79,031千円増加したものの、未払法人税等が420,687千円減少したことによるも
のであります。
固定負債の残高は135,787千円となり、前連結会計年度末における固定負債63,734千円に対し、72,053千円の増
加（前期比113.1％増）となりました。
これは、主として、長期借入金が65,312千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は5,980,413千円となり、前連結会計年度末における純資産5,438,469千円に対し、541,944千円の
増加（前期比10.0％増）となりました。
これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益794,398千円、自己株式の処分97,625千円及び配当金の
支払額302,026千円によるものであります。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンターテインメント事業
1,332,676 138.2 425,866 344.1
クリエイティブ
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エ
ンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応
するため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日）
区分
金額（千円） 前年同四半期比（％）
9,633,430 △9.6
デバッグ
1,051,668 11.8
クリエイティブ
エンターテインメント事業
853,694 △0.0
メディア及びその他
11,538,793 △7.3
小計
2,503,060 68.0
システムテスト
2,272,018 30.7
エンタープライズ事業 ITサービス・セキュリティ
4,775,079 47.9
小計
16,313,872 4.1
合計
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
76,800,000
普通株式
76,800,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年2月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
23,890,800 23,890,800
普通株式
（市場第一部）
あります。
23,890,800 23,890,800 － －
計
（注）1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2．提出日現在の発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月 1日～
－ 23,890,800 － 300,686 － 300,686
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,277,300
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（その他） 21,607,200 216,072
普通株式
い標準となる株式
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
23,890,800 － －
発行済株式総数
－ 216,072 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿三丁目
2,277,300 － 2,277,300 9.53
株式会社デジタルハーツ
20番2号
ホールディングス
－ 2,277,300 － 2,277,300 9.53
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,739,104 4,085,446
現金及び預金
2,985,211 3,201,209
受取手形及び売掛金
165,046 158,700
有価証券
43,005 103,559
たな卸資産
214,147 4,026
未収還付法人税等
346,384 515,314
その他
△ 39,673 △ 50,978
貸倒引当金
7,453,227 8,017,278
流動資産合計
固定資産
579,192 565,872
有形固定資産
無形固定資産
1,027,617 950,489
のれん
351,663 482,084
その他
1,379,280 1,432,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
192,839 192,178
投資有価証券
1,041,993 979,062
その他
△ 9,519 △ 9,609
貸倒引当金
1,225,313 1,161,631
投資その他の資産合計
3,183,787 3,160,077
固定資産合計
10,637,014 11,177,355
資産合計
負債の部
流動負債
2,546,384 2,552,454
短期借入金
903,379 982,411
未払費用
550,653 129,965
未払法人税等
44,153 64,097
賞与引当金
1,090,240 1,332,227
その他
5,134,811 5,061,155
流動負債合計
固定負債
－ 65,312
長期借入金
43,361 56,756
退職給付に係る負債
20,372 13,718
その他
63,734 135,787
固定負債合計
5,198,545 5,196,942
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
300,686 300,686
資本金
355,735 331,509
資本剰余金
6,904,318 7,393,124
利益剰余金
△ 2,662,635 △ 2,565,127
自己株式
4,898,105 5,460,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168 327
その他有価証券評価差額金
24,033 18,904
為替換算調整勘定
24,202 19,232
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,363 13,363
502,797 487,623
非支配株主持分
5,438,469 5,980,413
純資産合計
10,637,014 11,177,355
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,677,676 16,313,872
売上高
11,552,238 11,821,974
売上原価
4,125,437 4,491,898
売上総利益
3,059,201 3,308,732
販売費及び一般管理費
1,066,236 1,183,165
営業利益
営業外収益
363 1,853
受取利息
337 －
投資事業組合運用益
1,254 51,422
助成金収入
1,314 －
還付消費税等
3,989 19,572
その他
7,260 72,847
営業外収益合計
営業外費用
3,924 4,552
支払利息
3,205 3,476
為替差損
4,556 238
支払手数料
4,734 431
持分法による投資損失
1,139 1,609
その他
17,561 10,308
営業外費用合計
1,055,935 1,245,704
経常利益
特別利益
※１ 51,286
－
助成金収入
－ 51,286
特別利益合計
特別損失
－ 13,538
固定資産除却損
－ 2,689
投資有価証券売却損
－ 39,856
事務所移転費用
※２ 55,254
－
感染症に関する費用
－ 111,338
特別損失合計
1,055,935 1,185,653
税金等調整前四半期純利益
398,753 335,687
法人税、住民税及び事業税
1,233 49,073
法人税等調整額
399,987 384,761
法人税等合計
655,948 800,892
四半期純利益
3,038 6,493
非支配株主に帰属する四半期純利益
652,909 794,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
655,948 800,892
四半期純利益
その他の包括利益
106 158
その他有価証券評価差額金
△ 5,718 △ 16,445
為替換算調整勘定
△ 5,611 △ 16,286
その他の包括利益合計
650,336 784,605
四半期包括利益
（内訳）
647,424 788,703
親会社株主に係る四半期包括利益
2,911 △ 4,097
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当 第3四半期連結累計期間において、DIGITAL HEARTS GNT VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の清算手続きを進
めており、重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 助成金収入の内容は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※2 感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
従業員に対する休業補償等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
130,461 134,785
減価償却費 千円 千円
122,007 142,995
のれんの償却額 千円 千円
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（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2019年5月10日
142,184 6.50
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
154,033 7.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
2019年7月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を
130,222株処分を行うことを決議し、実施致しました。自己株式が149,320千円減少し、資本剰余金が9,462千
円減少しております。
また、2019年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。自己株式が341,246千円増加
しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金 357,135千円、自己株式2,503,883千円となっ
ております。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2020年5月19日
150,710 7.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
151,316 7.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を
86,556株処分を行うことを決議し、実施致しました。資本剰余金が24,225千円減少し、自己株式が97,508千円
減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金331,509千円、自己株式2,565,127千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンター 合計
（注）1 計上額
エンター
テインメント 計
（注）2
プライズ事業
事業
売上高
12,449,452 3,228,224 15,677,676 15,677,676 － 15,677,676
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
12,449,452 3,228,224 15,677,676 15,677,676 － 15,677,676
計
セグメント利益又は損失
2,379,352 △ 167,858 2,211,494 2,211,494 △ 1,145,257 1,066,236
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△1,145,257千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の
全社費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第2四半期連結会計期間において、株式取得によりLOGIGEAR CORPORATIONを子会社化したため、同社を連
結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「エンタープライズ事業」のセグメ
ント資産が1,331,629千円増加しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタープライズ事業」において、第2四半期連結会計期間にLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得により
同社を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第3四半期連結累計期間において607,771千円であ
ります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
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当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンター 合計
（注）1 計上額
エンター
テインメント 計
（注）2
プライズ事業
事業
売上高
11,538,793 4,775,079 16,313,872 16,313,872 － 16,313,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
11,538,793 4,775,079 16,313,872 16,313,872 － 16,313,872
計
2,153,544 36,048 2,189,592 2,189,592 △ 1,006,427 1,183,165
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額△1,006,427千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）1株当たり四半期純利益 29円81銭 36円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
652,909 794,398
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
652,909 794,398
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,901,925 21,573,056
－
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 29円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 413,530 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
第8期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、2020
年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 151,316千円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 石井 哲也 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 齋藤 映 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタル
ハーツホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1
日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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