株式会社カネカ 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226‐5169
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574‐8004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 452,467 421,484 601,514
経常利益 (百万円) 15,139 12,632 20,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,232 9,659 14,003
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,264 16,505 4,099
純資産額 (百万円) 360,432 363,709 354,094
総資産額 (百万円) 665,580 662,769 653,262
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 141.55 148.08 214.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 141.28 147.75 214.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 51.4 50.7
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.85 110.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年４月～12月)の世界経済は、コロナ禍により大きな打撃を受けました。ＩＭＦ
１月発表の2020年ＧＤＰは中国のみプラス成長で、世界全体では▲3.5％のマイナス成長が予想されます。第１四
半期連結会計期間(2020年４月～６月(以下、第１四半期))を底に第２四半期連結会計期間(2020年７月～９月(以
下、第２四半期))、第３四半期連結会計期間(2020年10月～12月(以下、第３四半期))は総じて回復基調となりまし
たが、欧州の第３四半期が第２四半期比で再びマイナス成長となるなど、コロナ感染の再拡大が不安材料となって
います。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 421,484百万円 （ 前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）
比6.8％減 ）、 営業利益は17,288百万円 ( 前年同期比8.5％減 )、 経常利益は12,632百万円 ( 前年同期比16.6％減 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は9,659百万円 ( 前年同期比4.6％増 )となりました。
第３四半期 連結業績 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減
第１ 第２ 第３ 第３四半期 第１ 第２ 第３ 第３四半期 第３ 第３四半期
四半期 四半期 四半期 累計 四半期 四半期 四半期 累計 四半期 累計
2,157
△30,983
売上高 148,822 151,032 152,612 452,467 126,644 140,069 154,769 421,484
(1.4%) (△6.8 %)
4,179
△1,603
営業利益 7,004 5,812 6,074 18,891 2,029 5,005 10,253 17,288
(68.8%) (△8.5 %)
3,150
△2,507
経常利益 5,495 4,180 5,464 15,139 823 3,194 8,614 12,632
(57.7%) (△16.6 %)
3,996
427
親会社株主に帰属
3,491 2,554 3,186 9,232 437 2,039 7,183 9,659
する四半期純利益
(125.4%) (4.6 %)
当社グループの業績をセグメント別、四半期別にまとめると下記のとおりとなります。
セグメント別売上高 （単位：百万円）
売上高
2020年３月期 2021年３月期 増減
第１ 第２ 第３ 第３四半期 第１ 第２ 第３ 第３四半期 第３ 第３四半期
四半期 四半期 四半期 累計 四半期 四半期 四半期 累計 四半期 累計
△6
△15,939
Material SU
60,176 60,238 60,246 180,661 48,894 55,587 60,240 164,722
(△0.0%) (△8.8 %)
△580
△15,828
Quality of Life SU
38,468 40,443 39,740 118,652 29,738 33,924 39,159 102,823
(△1.5%) (△13.3 %)
2,774
5,271
Health Care SU
10,949 11,008 11,293 33,251 11,698 12,756 14,068 38,522
(24.6%) (15.9 %)
△24
△4,535
Nutrition SU
38,908 39,101 41,086 119,096 35,938 37,560 41,062 114,561
(△0.1%) (△3.8 %)
△5
47
その他 320 241 243 805 373 241 238 853
(△2.4%) (6.0 %)
調整額 － － － － － － － － － －
2,157
△30,983
計 148,822 151,032 152,612 452,467 126,644 140,069 154,769 421,484
(1.4%) (△6.8 %)
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セグメント別営業利益 （単位：百万円）
営業利益
2020年３月期 2021年３月期 増減
第１ 第２ 第１ 第２ 第３ 第３
第３ 第３四半期 第３四半期 第３四半期
四半期 四半期 四半期 累計 四半期 四半期 四半期 累計 四半期 累計
1,998 △830
Material SU
5,590 4,612 4,466 14,669 2,855 4,518 6,465 13,839
(44.7%) (△5.7 %)
659 △2,994
Quality of Life SU
3,728 3,854 3,779 11,363 1,236 2,692 4,439 8,369
(17.5%) (△26.3 %)
2,135
1,214
Health Care SU
1,905 2,144 1,998 6,048 2,298 2,672 3,213 8,183
(35.3 %)
(60.8%)
267 △661
Nutrition SU
1,200 1,160 1,615 3,976 827 605 1,882 3,314
(16.6%) (△16.6 %)
△9 45
その他 180 106 107 394 248 92 98 439
(△8.7%) (11.4 %)
48 701
調整額 △5,600 △6,065 △5,893 △17,559 △5,436 △5,576 △5,844 △16,857
(-) (－)
4,179 △1,603
計 7,004 5,812 6,074 18,891 2,029 5,005 10,253 17,288
(68.8%) (△8.5 %)
売上高は第１四半期をボトムに回復し、第３四半期は海外市場を主体とした販売の回復・伸長により前年同期を
上回りました。これに伴い、第３四半期の営業利益も前年同期比で大幅な増益となりました。コロナ禍において成
長機会が拡大しているHealth Care SU（Medical、Pharma）やSupplement、E&I、PVなどの先端事業群が着実に収益
を伸ばすとともに、第１四半期に需要が落ち込んだMaterial SU（Vinyl、MOD）やFiberなどコア事業群の業績も第
２四半期以降は順調に持ち直しており、当社が目指すポートフォリオ変革が着実に進んでいます。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は164,722百万円 と 前年同期と比べ15,939百万円 （ 8.8％減 ）の減収となり、 営業利益は
13,839百万円 と 前年同期と比べ830百万円 （ 5.7％減 ）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビポリマー輸出やコロナ対応のディスポーザブル手袋用途のペーストの販売が
好調を継続し、第３四半期は前年同期比で大幅な増益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、第２四半期から市場回復の動きが強まり、欧州の建材・ＤＩＹ用
途やアジアの非塩ビ用途（パソコン・家電向け）などで需要が順調に回復・拡大しました。第３四半期は前年水準
を超える販売となりました。変成シリコーンポリマーは、欧米の建築用途の需要が堅調に推移しました。市場拡大
に注力している中国においても建築用途や工業用途の需要が拡大し、第３四半期は前年水準を超える販売となりま
した。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®は、大手ブランドホルダーとの共同開発を推進中です。量産プラントの建設に向
けて市場ニーズに応える加工技術やコストダウンの検討を進めています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は102,823百万円 と 前年同期と比べ15,828百万円 （ 13.3％減 ）の減収となり、 営業利益は
8,369百万円 と 前年同期と比べ2,994百万円 （ 26.3％減 ）の減益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂及び押出ボードは、国内需要低調のなか、販売基盤を強化し
シェアを拡大しました。発泡ポリオレフィンは世界的な自動車生産の回復に伴い需要が回復しています。
PV & Energy managementにつきましては、国内住宅着工が低迷するなか、住宅向け高効率太陽電池の販売はハウ
スメーカーでの搭載率アップなどにより着実に増加しました。
E & I Technologyにつきましては、スマホ向けやリモートワーク拡大によるタブレット・ノートＰＣ向けが好調
に推移し、ピクシオは過去最高レベルの出荷を継続しています。５Ｇスマホ向け新製品開発も順調に進展し、ポリ
イミドワニスもスマホ向け有機ＥＬディスプレイの需要増により販売が拡大しています。
Performance Fibersにつきましては、頭髪分野は第１四半期のアフリカ諸国のロックダウンによる需要低迷から
順調に回復し、第３四半期は前年を上回る販売となりました。パイル、難燃分野はコロナ禍の影響が続き、スロー
な需要回復となっています。
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③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は38,522百万円 と 前年同期と比べ5,271百万円 （ 15.9％増 ）の増収となり、 営業利益は
8,183百万円 と 前年同期と比べ2,135百万円 （ 35.3％増 ）の増益となりました。
Medicalにつきましては、カテーテルは、新製品の脳動脈瘤塞栓コイルの国内販売好調と米国での販売開始が収
益拡大に寄与しました。市場評価の高いＡＳＯ治療用の新血液浄化器も今春に発売予定です。
Pharmaにつきましては、アビガン原薬の供給、カネカユーロジェンテックのＰＣＲ検査試薬やコロナワクチン中
間体の受託製造拡大とバイオ医薬品製造ライン増設の稼働により収益は順調に拡大し、前年同期比で大幅増益とな
りました。今後もバイオ医薬増設ラインの本格的戦力化やワクチン中間体の供給が収益拡大に寄与する見通しで
す。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は114,561百万円 と 前年同期と比べ4,535百万円 （ 3.8％減 ）の減収となり、 営業利益は
3,314百万円 と 前年同期と比べ661百万円 （ 16.6％減 ）の減益となりました。
Supplemental Nutritionにつきましては、コロナ禍を契機とした消費者の「免疫力アップ」への意識の高まりを
背景に、還元型コエンザイムＱ１０の販売が欧米で販売増となっています。欧州で好調なAB-Biotics社の乳酸菌製
品は米国でも販売を開始しました。
Foods & Agrisについては、製パン・製菓分野の需要は回復基調にあるものの、コロナ禍に伴うインバウンド需
要減や外食産業向けの低迷が続いています。スパイス製品は堅調に推移しました。還元型コエンザイムＱ１０を配
合した「わたしのチカラ Ｑ１０ヨーグルト」、「パン好きのミルクティー」を本年１月に発売するなど乳製品の
品揃えを更に強化していきます。
⑤ その他
当セグメントの 売上高は853百万円 と 前年同期と比べ47百万円 （ 6.0％増 ）の増収となり、 営業利益は439百万円
と 前年同期と比べ45百万円 （ 11.4％増 ）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、 前連結会計年度末に比
べ9,507百万円増 の 662,769百万円 となりました。負債は、借入金の減少等により 107百万円減 の 299,060百万円 とな
りました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により 9,614百万円増 の 363,709百万円 となりまし
た。この結果、自己資本比率は 51.4％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 20,538百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
2,762,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,941 ―
65,094,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
137,700
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 650,941 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,762,200 ― 2,762,200 4.06
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,768,200 ― 2,768,200 4.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,748 45,900
※３ 138,667
受取手形及び売掛金 134,110
有価証券 190 195
商品及び製品 66,057 59,154
仕掛品 8,727 9,174
原材料及び貯蔵品 42,474 42,547
その他 17,852 16,329
△ 1,303 △ 1,419
貸倒引当金
流動資産合計 306,858 310,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,012 89,235
機械装置及び運搬具（純額） 110,073 109,362
68,970 66,495
その他（純額）
有形固定資産合計 263,056 265,093
無形固定資産
のれん 3,306 2,986
9,874 10,531
その他
無形固定資産合計 13,180 13,517
投資その他の資産
投資有価証券 48,548 54,305
その他 21,859 19,542
△ 241 △ 238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,166 73,609
固定資産合計 346,403 352,219
資産合計 653,262 662,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 76,516
支払手形及び買掛金 73,509
短期借入金 88,835 91,603
未払法人税等 2,408 2,006
引当金 107 3
※３ 48,103
46,739
その他
流動負債合計 211,599 218,233
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 33,293 26,942
引当金 317 312
退職給付に係る負債 38,308 38,169
5,648 5,403
その他
固定負債合計 87,568 80,826
負債合計 299,167 299,060
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 30,962 31,040
利益剰余金 280,265 283,372
△ 11,583 △ 11,533
自己株式
株主資本合計 332,691 335,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,246 18,278
繰延ヘッジ損益 △ 103 △ 53
為替換算調整勘定 △ 7,395 △ 6,888
△ 7,956 △ 6,861
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,208 4,475
新株予約権
482 512
22,128 22,794
非支配株主持分
純資産合計 354,094 363,709
負債純資産合計 653,262 662,769
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 452,467 421,484
326,724 301,492
売上原価
売上総利益 125,743 119,991
販売費及び一般管理費 106,851 102,703
営業利益 18,891 17,288
営業外収益
受取配当金 1,483 1,287
投資有価証券売却益 400 －
持分法による投資利益 117 81
固定資産売却益 315 －
475 588
その他
営業外収益合計 2,793 1,957
営業外費用
支払利息 1,317 985
固定資産除却損 1,379 1,557
為替差損 650 601
3,198 3,467
その他
営業外費用合計 6,545 6,612
経常利益 15,139 12,632
特別利益
－ 1,624
受取損害賠償金
特別利益合計 － 1,624
特別損失
864 233
訴訟関連費用
特別損失合計 864 233
税金等調整前四半期純利益 14,275 14,023
法人税、住民税及び事業税
3,257 3,495
718 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 3,976 3,414
四半期純利益 10,299 10,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,066 949
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,232 9,659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 10,299 10,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,292 4,058
繰延ヘッジ損益 5 50
為替換算調整勘定 △ 1,932 679
退職給付に係る調整額 598 1,099
1 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 35 5,896
四半期包括利益 10,264 16,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,284 15,343
非支配株主に係る四半期包括利益 979 1,162
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKSSベトナムCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
KSSベトナムCo.,Ltd. 141 百万円 － 百万円
㈱カナエ 174 百万円 168 百万円
（注）KSSベトナムCo.Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
TGA ペーストリーカンパニー
132 百万円 141 百万円
Pty.Ltd.
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 53 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 13 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 2,271 百万円
支払手形 － 百万円 383 百万円
設備関係支払手形 － 百万円 57 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 25,460 百万円 26,946 百万円
のれんの償却額 409 百万円 406 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,587 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注） 2019年５月14日取締役会による配当金の１株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
180,661 118,652 33,251 119,096 451,662 805 452,467 － 452,467
セグメント間の
773 15 － 31 820 822 1,643 △ 1,643 －
内部売上高又は振替高
計 181,435 118,667 33,251 119,128 452,482 1,628 454,111 △ 1,643 452,467
セグメント利益 14,669 11,363 6,048 3,976 36,056 394 36,451 △ 17,559 18,891
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 36,056
「その他」の区分の利益 394
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △17,569
その他の調整額 10
四半期連結損益計算書の営業利益 18,891
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
164,722 102,823 38,522 114,561 420,630 853 421,484 － 421,484
セグメント間の
576 21 － 27 625 805 1,431 △ 1,431 －
内部売上高又は振替高
計 165,298 102,845 38,522 114,589 421,256 1,659 422,915 △ 1,431 421,484
セグメント利益 13,839 8,369 8,183 3,314 33,706 439 34,146 △ 16,857 17,288
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 33,706
「その他」の区分の利益 439
セグメント間取引消去 4
全社費用(注) △16,885
その他の調整額 22
四半期連結損益計算書の営業利益 17,288
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
141円55銭 148円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,232 9,659
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,232 9,659
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,224 65,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
141円28銭 147円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △2
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
( △2 ) ( △2 )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
109 126
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月10日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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