タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
【電話番号】 06－6453－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）
【電話番号】 03－6711－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 内田 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 104,169 98,489 139,432
売上高
（百万円） 5,474 6,594 7,611
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,869 3,977 13,091
四半期（当期）純利益
（百万円） 11,921 4,941 11,685
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 83,175 84,435 82,840
純資産額
（百万円） 146,307 136,895 144,956
総資産額
１株当たり
（円） 121.90 40.85 134.47
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 55.8 60.5 56.1
自己資本比率
第125期 第126期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
（円） 97.77 19.42
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
M&Aに関するリスク
当社グループは、既存事業の競争力強化や新規分野への進出を目的として、企業買収、資本提携等のM&Aを実施し
ており、今後の事業展開においてもこれらの手法を検討する可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業
環境の変化により、当初期待した効果が得られない場合には、のれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる
等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活
動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な
状況が続いております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は98,489百万円（前年同期
比5.5％減）、営業利益は売上原価および販売管理費の低減により6,386百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益は
6,594百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に当社連結子会社における固
定資産の譲渡による特別利益を計上した反動があり3,977百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住設資材において、コロナ禍における巣ごもりにより
ホームセンターでの需要は引き続き堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数の低迷が続き減収となりました。ま
た、サイン事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体とし
ては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事の延期により減収となりました。建装部門
においても、コロナ禍により国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外については、欧州向けが回復基調にあるも
のの、北米、中国市場向け案件においてキャンセルや遅延が発生し、事業全体としての売上は大幅な減収となりまし
た。
その結果、建築資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は31,313百万円(前年同期比
11.0％減)、営業利益は1,780百万円(前年同期比26.0％減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、前年風害需要の反動、引き続きコロナ禍による生産者買い控えや事業物件の遅れ・延期等の影響も
あり市場の需要回復は見られず、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに減収となりました。
インフラマテリアル事業は、コロナ禍による工事遅延の影響が依然として続き、12月に入ってからの大雪による工
事遅延も発生したため減収となりましたが、災害復興需要や更生管事業の堅調な推移、ハウエル管の大型物件受注に
より利益伸長しました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は39,815百万円(前年同期比3.9％
減)、営業利益は1,646百万円(前年同期比56.9％増)となりました。
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高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体製造設備の需要回復を受けて、主力の工業用プレートが増収となりました。PETプレート
も飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続しました。ナノ材料も通信機器やデータセンター設備の旺盛な需要を背景
に伸長しました。一方、マイクロモータ、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は一部で持ち直しの兆
しがあるものの消費低迷の影響を受け減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は12,357百万円（前年同期比
2.7％減）、営業利益は1,080百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦戦したものの、北米市場のコロナ禍におけ
る巣ごもり需要により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は14,685百万円(前年同期比
1.3％増)、営業利益は1,625百万円(前年同期比94.4％増)となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より8,061百万円減少し、136,895百万円となりまし
た。これは主に電子記録債権、機械装置及び運搬具が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したこと
によるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より9,655百万円減少し、52,459百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より1,594百万円増加し、84,435百万円となりました。自己資本比率は、
60.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2020年10月23日付で適時開示しました「2021
年３月期連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」のとおり、連結売上高132,000百万円、連結営業利益7,000
百万円、連結経常利益7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額852百万円（消費税等を除く）で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 完了年月
タキロンシーアイ㈱
全ての事業 基幹システム 2020年４月
（大阪府大阪市 他）
Bonset America Corporation
機能フィルム事業 製造設備 2020年８月
（米国 ノースカロライナ州）
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 97,500 － 15,189 － 14,661
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,455,800 974,558 －
普通株式
24,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
97,500,000 － －
発行済株式総数
－ 974,558 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株
（議決権1,155個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田三丁
20,200 - 20,200 0.02
タキロンシーアイ㈱ 目１番３号
－ 20,200 - 20,200 0.02
計
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株を四半期連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,746 7,787
現金及び預金
※２ 36,338
38,036
受取手形及び売掛金
※２ 9,523
7,182
電子記録債権
13,779 13,454
商品及び製品
3,435 3,900
仕掛品
5,431 5,956
原材料及び貯蔵品
12,220 3,449
預け金
1,378 2,224
その他
△ 46 △ 30
貸倒引当金
90,165 82,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,604 15,151
機械装置及び運搬具（純額） 9,272 10,347
12,903 12,898
土地
1,909 638
建設仮勘定
2,333 2,511
その他（純額）
42,023 41,547
有形固定資産合計
無形固定資産 2,956 2,735
投資その他の資産
3,274 4,052
投資有価証券
3,598 3,147
繰延税金資産
2,939 2,811
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,810 10,009
投資その他の資産合計
54,790 54,292
固定資産合計
144,956 136,895
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 22,730
25,854
支払手形及び買掛金
※２ 4,837
4,488
電子記録債務
5,085 4,009
短期借入金
4,854 729
未払法人税等
2,204 1,189
賞与引当金
7,197 8,028
その他
49,683 41,525
流動負債合計
固定負債
－ 150
長期借入金
476 405
繰延税金負債
8,986 7,176
退職給付に係る負債
157 157
資産除去債務
2,811 3,044
その他
12,432 10,934
固定負債合計
62,115 52,459
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,981 30,981
資本剰余金
36,738 37,401
利益剰余金
△ 100 △ 86
自己株式
82,808 83,485
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 530 337
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 536 △ 594
為替換算調整勘定
△ 376 △ 331
退職給付に係る調整累計額
△ 1,446 △ 595
その他の包括利益累計額合計
1,478 1,546
非支配株主持分
82,840 84,435
純資産合計
144,956 136,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
104,169 98,489
売上高
75,044 69,400
売上原価
29,125 29,088
売上総利益
23,829 22,701
販売費及び一般管理費
5,296 6,386
営業利益
営業外収益
141 109
受取配当金
116 107
受取賃貸料
293 259
その他
552 476
営業外収益合計
営業外費用
87 44
支払利息
43 41
売上割引
74 69
賃貸収入原価
168 112
その他
373 268
営業外費用合計
5,474 6,594
経常利益
特別利益
12,305 8
固定資産売却益
38 1
投資有価証券売却益
78 －
事業譲渡益
12,423 9
特別利益合計
特別損失
234 64
固定資産処分損
－ 0
ゴルフ会員権評価損
0 －
投資有価証券売却損
46 363
投資有価証券評価損
280 429
特別損失合計
17,617 6,175
税金等調整前四半期純利益
5,691 2,035
法人税等
11,925 4,139
四半期純利益
55 162
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,869 3,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,925 4,139
四半期純利益
その他の包括利益
170 867
その他有価証券評価差額金
1 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 172 △ 107
為替換算調整勘定
△ 4 45
退職給付に係る調整額
△ 4 802
その他の包括利益合計
11,921 4,941
四半期包括利益
（内訳）
11,882 4,827
親会社株主に係る四半期包括利益
39 114
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変
更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員の住宅資金借入金 6百万円 4百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 1,249百万円
電子記録債権 － 917
支払手形 － 451
電子記録債務 － 357
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,344百万円 3,990百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,657 17.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,267 13.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,339 24.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 974 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 （注３）
売上高
35,190 41,424 12,703 14,501 103,819 350 104,169 － 104,169
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
242 369 1,758 32 2,403 0 2,403 △ 2,403 －
又は振替高
35,432 41,794 14,462 14,534 106,223 350 106,573 △ 2,403 104,169
計
2,405 1,049 856 836 5,147 61 5,209 87 5,296
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表計
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
フィルム 計 上額
事業 事業 事業
事業 （注３）
売上高
31,313 39,815 12,357 14,685 98,172 316 98,489 － 98,489
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
107 329 1,792 27 2,257 0 2,257 △ 2,257 －
又は振替高
31,420 40,145 14,149 14,713 100,429 317 100,746 △ 2,257 98,489
計
1,780 1,646 1,080 1,625 6,133 41 6,175 211 6,386
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 121円90銭 40円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
11,869 3,977
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,869 3,977
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,367 97,359
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期
連結累計期間112千株、当第３四半期連結累計期間120千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
配当金支払額
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………974百万円
１株当たりの金額…………………………………10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 タキロンシーアイ株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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