三ツ星ベルト株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】 Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 一
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 辻 政 嗣
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 辻 政 嗣
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋２丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
54,606 47,361 71,051
売上高 （百万円）
6,078 3,980 7,659
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,406 2,734 5,464
（百万円）
（当期）純利益
5,444 4,138 3,906
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,491 74,521 71,953
純資産額 （百万円）
103,983 101,239 101,154
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
146.93 94.06 183.61
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.7 73.6 71.1
自己資本比率 （％）
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
45.43 39.03
（円）
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産が1,326百万円減少したものの、固定資産が1,410百万円増加したこ
とから、総資産は前連結会計年度末比85百万円増加の101,239百万円となりました。
負債は、固定負債が54百万円増加したものの、流動負債が2,538百万円減少したことから、前連結会計年度末
比2,484百万円減少の26,717百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,164百万円、その他の包括利益
累計額が1,404百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比2,568百万円増加の74,521百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1％から73.6％に上昇しました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益の大幅
な低下や雇用環境の悪化が続きましたが、感染対策を行いながら徐々に経済活動を戻していくなかで生産や個人
消費に持ち直しの動きが見られました。
海外経済については、中国や米国等で景気回復の動きがあるものの、全体としては総じて厳しい状況が続きま
した。
12月以降の新型コロナウイルスの感染状況は、第３波により急拡大したことから、収束が見えない状況にあ
り、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは感染防止対策に注力するとともに、従業員の身の安全と雇用が維持で
きるよう努める一方、売上高と利益の確保も最大限図れるよう、活動してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高47,361百万円（前年同期比13.3％
減）、営業利益3,484百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益3,980百万円（前年同期比34.5％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,734百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは組み込みライン用や純正補修向けの販売はユーザーの生産回復に伴って増加傾向にあるもの
の、第２四半期までの落ち込みが大きいことから、売上高が減少しました。一方、一般産業用ベルトや搬送ベル
ト、合成樹脂素材についても、依然として国内企業の生産活動が低調であることから、売上高が減少いたしまし
た。
その結果、当事業の売上高は18,255百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は3,421百万円（前年同期比
32.3％減）となりました。
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〔海外ベルト事業〕
海外ベルト事業においては、年度当初に各国が実施したロックダウンにより経済活動が停滞したことから、当
事業全体の売上高は期間累計では減少しました。しかしながら、第３四半期に入り、自動車用ベルトは米国や中
国での需要の回復がみられ、年度当初に比べ受注が増加しました。また、一般産業用ベルトは、中国や東南アジ
アにおいて農業機械向けの需要が回復し期間累計では微増となりました。一方、ＯＡ機器用ベルトはアジアでの
売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は21,436百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は1,917百万円（前年同期比
32.1％減）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は屋上防水改修工事の発注や進捗が遅れたことに加え、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の
減少や規模縮小の影響により売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は4,173百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は215百万円（前年同期比39.1％
増）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が
含まれております。
その他の売上高は3,497百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は53百万円（前年同期比20.9％減）となりま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,037百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
市場第１部 あります。
32,604,198 32,604,198
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
－ 32,604 － 8,150 － 2,037
～2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,527,200
普通株式
29,035,800 290,358
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,198
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,604,198
発行済株式総数 － －
290,358
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市長田区浜添通
3,527,200 3,527,200 10.82
－
三ツ星ベルト㈱
４丁目１番21号
3,527,200 3,527,200 10.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
31,360 31,282
現金及び預金
※ 14,849
14,687
受取手形及び売掛金
12,983 11,821
商品及び製品
2,099 2,053
仕掛品
3,128 2,964
原材料及び貯蔵品
1,021 984
その他
△ 110 △ 111
貸倒引当金
65,170 63,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,495 6,322
建物及び構築物（純額）
8,450 8,249
機械装置及び運搬具（純額）
2,094 2,166
工具、器具及び備品（純額）
3,930 3,932
土地
1,318 1,310
リース資産（純額）
954 790
建設仮勘定
23,244 22,772
有形固定資産合計
無形固定資産 1,396 1,220
投資その他の資産
10,040 12,149
投資有価証券
1,321 1,271
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
11,344 13,402
投資その他の資産合計
35,984 37,394
固定資産合計
101,154 101,239
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,215
9,103
支払手形及び買掛金
4,524 3,923
短期借入金
652 225
未払法人税等
837 163
賞与引当金
4,708 5,761
その他
19,826 17,288
流動負債合計
固定負債
2,700 2,025
長期借入金
1,581 1,725
退職給付に係る負債
22 24
役員退職慰労引当金
5,070 5,653
その他
9,374 9,428
固定負債合計
29,201 26,717
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,111 2,111
資本剰余金
63,272 64,436
利益剰余金
△ 5,788 △ 5,788
自己株式
67,745 68,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,669 7,131
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,294 △ 1,374
△ 166 △ 145
退職給付に係る調整累計額
4,207 5,611
その他の包括利益累計額合計
71,953 74,521
純資産合計
101,154 101,239
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
54,606 47,361
売上高
37,826 33,683
売上原価
16,779 13,678
売上総利益
10,888 10,194
販売費及び一般管理費
5,890 3,484
営業利益
営業外収益
187 69
受取利息
347 339
受取配当金
204 421
その他
738 830
営業外収益合計
営業外費用
46 34
支払利息
355 120
為替差損
65 73
固定資産除却損
83 106
その他
551 334
営業外費用合計
6,078 3,980
経常利益
特別利益
154
－
投資有価証券売却益
154
特別利益合計 －
6,233 3,980
税金等調整前四半期純利益
1,826 1,245
法人税等
4,406 2,734
四半期純利益
4,406 2,734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,406 2,734
四半期純利益
その他の包括利益
1,050 1,462
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 16 △ 79
4 21
退職給付に係る調整額
1,037 1,403
その他の包括利益合計
5,444 4,138
四半期包括利益
（内訳）
5,444 4,138
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり
ましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 百万円 321 百万円
受取手形
支払手形
－ 67
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,380 百万円 2,649 百万円
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,089 36 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 816 27 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 785 27 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 785 27 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
20,839 25,183 5,218 51,241 3,364 54,606 54,606
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,828 1,455 0 8,284 1,544 9,828
△ 9,828 －
又は振替高
27,668 26,639 5,218 59,525 4,908 64,434 54,606
計 △ 9,828
5,056 2,824 154 8,035 67 8,102 5,890
セグメント利益 △ 2,211
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,211百万円には、セグメント間取引消去343百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,555百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
18,255 21,436 4,173 43,864 3,497 47,361 47,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,075 1,318 6,393 897 7,290
－ △ 7,290 －
又は振替高
23,330 22,754 4,173 50,257 4,394 54,652 47,361
計 △ 7,290
3,421 1,917 215 5,554 53 5,607 3,484
セグメント利益 △ 2,122
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,122百万円には、セグメント間取引消去409百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
94円 6銭
１株当たり四半期純利益 146円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,406 2,734
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,406 2,734
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,993 29,076
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第106期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 785百万円
② １株当たりの金額 27円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2020年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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