日本電子材料株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 11,248 13,247 15,669
経常利益 (百万円) 807 1,753 993
親会社株主に帰属する
(百万円) 790 1,325 1,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 686 1,287 1,049
純資産額 (百万円) 11,741 13,234 12,101
総資産額 (百万円) 20,803 23,715 20,654
１株当たり
(円) 74.61 125.17 101.62
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 124.98 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.4 55.8 58.6
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.17 44.25
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第61期第３四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の下げ止まり等、一部で持ち直しの動きがみられ
たものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況が続きました。海外経済につきま
しても、同様の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、在宅勤務の拡大やライフスタイルの変化に伴う“巣ごも
り需要”により、パソコンやデータセンター関連機器、ゲーム機等の需要増加に支えられ堅調に推移いたしまし
た。さらに、ＩoＴやＡＩの活用の進展、第５世代移動通信システム「５Ｇ」の普及を見据え、半導体メーカーの
設備投資意欲も改善傾向となりました。
このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、サーバーやパソコン向けに需
要が拡大したメモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利
益面につきましても、売上高の増加等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,247百万円（前年同四半期比
17.8％増）、営業利益は1,915百万円（前年同四半期比128.9％増）、経常利益は1,753百万円（前年同四半期比
117.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,325百万円（前年同四半期比
67.8％増）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、堅調に推移するデータセンターやパソコン向け需要を背景に、メモリーＩＣ向けの製
品の拡販が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加
に伴い、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,105百万円（前年同四半期比18.2％増）、セグメ
ント利益は2,689百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は142百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は４百万円（前年同
四半期比24.3％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,060百万円増加し、23,715百万円となり
ました。
これは主として、現金及び預金が1,244百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,222百万円、預け
金が2,100百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加し、10,480百万円となりました。
これは主として、設備電子記録債務が391百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,905百万円、支払手形及
び買掛金が258百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し、13,234百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が38百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,166百万円増加したこと等
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,106百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,880 11,304,880 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 10,604,880 11,304,880 ― ―
（注）2021年１月１日から本四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が700,000株増
加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りであります。
第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（2020年11月30日発行）
決議年月日 2020年11月12日
新株予約権の数（個）※ 20,000（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000,000（注）３
（株）※
当初行使価額 1,606（注）４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年12月１日～2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）６
の発行価格及び資本組入額（円）※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
新株予約権の行使の条件※ （注）８
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）９
※ 新株予約権の発行時(2020年11月30日)における内容を記載しております。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株、割当株式数(注３．(1)に定義する。)は100株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(注４．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但
し、注３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正
された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
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(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終
値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の93％に相当する金額の１円未
満の端数を切り捨てた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合
には、当該修正日以降、当該金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に注２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権に係る下限行使価額は、1,285円とする。但し、注４．(4)の規定を準用して調整される。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的である当社普通株式数は2,000,000株(2020年９月30日現在の発行済株式総数に対する
割合は18.86％)である。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,574,620,000円(注２．(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達
額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる(詳細は、注７を参照)。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする(本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、注３．(2)乃至(5)によ
り割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が注４．(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注４．(4)に定める調整前行使
価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 注３に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注４．(4)②、⑤及び⑥
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注４．
(4)②の５に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初1,606円とする。
(3) 行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日以降、修正日の直前取引日の東京証券取引所における終値(同日に終値が
ない場合には、その直前の終値)の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日
価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行
使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が
1,285円(以下「下限行使価額」といい、注４．(4)の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場
合には行使価額は下限行使価額とする。
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(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、注４．(4)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
１ 注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬
制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
２ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
３ 注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当て
による場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以
降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日
の翌日以降これを適用する。
４ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに注４．(4)④の２に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)に関して、当該調整前に注４．(4)②の３による行使価額の調整が行われている場合に
は、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
５ 注４．(4)②１乃至３の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注４．(4)②１乃至３にかかわ
らず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした
本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額によ
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × り当該期間内に交付
された株式数
株式数
＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④１ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
２ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、注４．(4)②の５の
場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所に
おける終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１
位を四捨五入する。
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３ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、注４．(4)②の２の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものと
する。
⑤ 注４．(4)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
１ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
２ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
３ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 注４．(4)②の規定にかかわらず、注４．(4)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注４．
(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整
を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、注４．(4)②の５に定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
3,216,620,000円
(注) 注４．(3)又は(4)により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、本新株予約権の行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加
えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は
一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2) 当社は、2022年11月30日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織
再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規
定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの
日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約
権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２
週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
８．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
９．本新株予約権の譲渡に関する事項
割当予定先は、当社と締結の第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、
当社取締役会の承認を要する。
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10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権には、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、割当先は本新株予約権を行使できる
旨が定められた行使許可条項が付与されており、当社が、当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的
に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断することができる仕組みとなっている。なお、割当先との間で、
次の内容を含む第三者割当て契約を締結している。
(1) 割当先は、本第三者割当て契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対して当社が行使
許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可期間に、行使許可書に示された数量の
範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができる
が、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能であ
る場合には、行使許可の申請を行うことはできない。
(2) 当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することが
でき、この場合、通知の翌取引日から、割当先は当該行使許可に基づき本新株予約権を行使することがで
きない。
(3) 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの
定めに基づき、原則として、単一暦月中にMSCB等（同規則に定める意味を有する。以下同じ。）の買受人
の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当
該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先と締結の第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である
旨、並びに、割当先は、本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、割当先の本第三者割当契約上の地位及
びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡する旨を定めている。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 10,604,880 ― 983 ― 1,202
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,737 ―
10,573,700
普通株式 15,680
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,604,880 ― ―
総株主の議決権 ― 105,737 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町２
15,500 ― 15,500 0.14
日本電子材料株式会社 丁目５番13号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,744 2,499
受取手形及び売掛金 5,148 7,371
電子記録債権 721 584
有価証券 141 135
製品 278 792
仕掛品 1,244 913
原材料及び貯蔵品 1,554 1,632
預け金 46 2,146
その他 218 229
△ 4 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 13,093 16,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,628 2,556
機械装置及び運搬具（純額） 2,482 2,732
建設仮勘定 386 203
1,032 972
その他（純額）
有形固定資産合計 6,529 6,465
無形固定資産
179 196
投資その他の資産
その他 853 756
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 852 755
固定資産合計 7,561 7,417
資産合計 20,654 23,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,009 1,268
電子記録債務 1,005 977
設備電子記録債務 591 199
1年内返済予定の長期借入金 1,113 1,307
賞与引当金 ― 194
1,066 903
その他
流動負債合計 4,786 4,851
固定負債
長期借入金 3,619 5,525
146 103
その他
固定負債合計 3,766 5,629
負債合計 8,553 10,480
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 10,051 11,217
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 12,221 13,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
△ 120 △ 159
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 119 △ 158
新株予約権 ― 4
純資産合計 12,101 13,234
負債純資産合計 20,654 23,715
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,248 13,247
7,774 8,465
売上原価
売上総利益 3,474 4,782
販売費及び一般管理費
給料及び手当 619 637
賞与引当金繰入額 25 27
退職給付費用 13 13
研究開発費 844 1,106
1,133 1,082
その他
販売費及び一般管理費合計 2,637 2,867
営業利益 836 1,915
営業外収益
受取利息 10 8
材料屑売却益 2 8
固定資産売却益 18 ―
11 10
その他
営業外収益合計 42 27
営業外費用
支払利息 15 21
為替差損 44 157
固定資産廃棄損 4 1
7 7
その他
営業外費用合計 71 188
経常利益 807 1,753
特別利益
129 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 ―
税金等調整前四半期純利益 936 1,753
法人税、住民税及び事業税
145 340
1 88
法人税等調整額
法人税等合計 146 428
四半期純利益 790 1,325
親会社株主に帰属する四半期純利益 790 1,325
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 790 1,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 103 △ 38
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 103 △ 38
四半期包括利益 686 1,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 686 1,287
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
減価償却費 438百万円 681百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 52 5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 52 5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 84 8 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月22日
普通株式 74 7 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,092 156 11,248 ― 11,248
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,092 156 11,248 ― 11,248
△ 678
セグメント利益 1,508 6 1,515 836
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,105 142 13,247 ― 13,247
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,105 142 13,247 ― 13,247
△ 778
セグメント利益 2,689 4 2,693 1,915
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
74.61 125.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 790 1,325
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
790 1,325
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,589 10,589
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
― 124.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） ― ―
普通株式増加数(千株) ― 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当第３四半期連結
会計期間終了後、2021年２月２日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。
(1) 新株予約権の名称 第１回新株予約権
(2) 行使された新株予約権の個数
7,000個
(3) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 700,000株
(4) 資本金増加額
738百万円
(5) 資本準備金増加額
738百万円
２ 【その他】
第62期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月22日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 74百万円
（２）１株当たりの金額 ７円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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