リコーリース株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リコーリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リコーリース株式会社(E04946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３(６２０４)０７００(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３(６２０４)０７００(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 249,165 249,492 332,256
売上高
（百万円） 13,823 14,444 17,087
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,556 9,926 11,827
四半期（当期）純利益
（百万円） 9,823 10,224 11,544
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 179,967 189,128 181,675
純資産額
（百万円） 1,127,517 1,156,279 1,150,734
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 309.07 322.02 382.80
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 16.0 16.4 15.8
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
107.51 125.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（第３四半期連結累計期間の連結経営成績）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増 減
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
伸率(％)
金額
売上高（百万円）
249,165 249,492 326 0.1
営業利益（百万円）
14,013 14,608 595 4.2
経常利益（百万円）
13,823 14,444 620 4.5
親会社株主に帰属する四半期
9,556 9,926 369 3.9
純利益 （百万円）
１株当たり四半期純利益 309円07銭 322円02銭 12円95銭
（契約実行高）
リース＆ファイナンス事業
311,308 248,566 △20.2
△62,742
（百万円）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が継続しました。企業の設備投資においては、夏に感染拡大した第２波から緩やかな回復基調に転じたもの
の、第３波の感染拡大懸念も残り、抑制傾向が継続しました。
リース業界において、2020年４～12月累計のリース取扱高は、前年同期比で14.8％減少し、３兆2,659億円とな
りました。（公益社団法人リース事業協会統計）
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の初
年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、経済活動が制限される中で、引き続き電話やＷＥＢ会議を利用した非対
面での営業活動に加えて、従来どおりの顧客訪問による対面での営業活動も交え、契約獲得活動を行ってまいりま
した。
その結果、契約実行高は減少しましたが、当第３四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、
「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを
記載しております。
売上高（百万円） セグメント利益（百万円） 営業資産（百万円）
前 四半期 当四半期 前 四半期 当四半期 当四半期
増減 増減 前期末 増減
累計 累計 累計 累計 末
リース＆ファイナンス
244,560 243,485 △1,075 13,711 13,939 228 962,740
911,231 △51,509
事業
3,966 4,126 160 1,180 1,225 45 －
サービス事業 － －
638 1,881 1,243 97 544 447 31,717
インベストメント事業 38,795 7,077
249,165 249,492 327 14,989 15,709 720 994,458
合 計 950,026 △44,431
① リース＆ファイナンス事業
リース＆ファイナンス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響と、前年の消費増税前の駆け込み需要、ＯＳマ
イグレーション需要の反動減により契約実行高は減少しました。また、リース債権流動化を行ったこと等により、
売上高、営業資産はともに減少しました。一方、資産利回りの改善により、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、非接触ニーズの高まりから取扱件数が堅調に推移しました。医
療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、資金ニーズの拡大はあるものの、新型コロナウイルス感染症に
対する公的支援等に伴う解約申請が発生しました。その結果、サービス事業全体としては、売上高、セグメント利
益ともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症による工事遅延の影響を受け想定
より進捗は下回ったものの、前年に比べ事業投資額を伸ばしました。住宅賃貸・不動産関連においては、市況を鑑
みて慎重なスタンスを継続しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、流動性リスクに備えた手元資金の確保等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債合計は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に
比べて増加しました。
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（2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画について
当社グループにおいては、３ヵ年の中期経営計画を2020年度よりスタートさせておりますが、中期経営計画の目
標については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の長期化懸念から非公表としておりまし
た。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益、ＲＯＡ、ＲＯＥ、営業資
産残高であります。
中期経営計画（2020年４月～2023年３月）における目標値は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、以下
のとおりといたします。
中期経営計画の財務目標
2020年３月期 2023年３月期
実績 中計目標
営業利益 170億円 200億円
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.08％ 1.1％以上
ＲＯＥ（自己資本純利益率） 6.6％ 6.7％以上
営業資産残高（リース債権流動化控除前） 10,191億円 12,000億円
（注）上記2023年３月期中計目標は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因に
より異なる可能性があることをご承知おきください。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
31,243,223 31,243,223
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
31,243,223 31,243,223 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 31,243 － 7,896 － 10,159
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 418,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,792,300 307,923 －
普通株式
32,723 － －
単元未満株式 普通株式
31,243,223 － －
発行済株式総数
－ 307,923 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式109,800株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりま
すが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区紀
418,200 － 418,200 1.34
リコーリース株式会社
尾井町４番１号
－ 418,200 － 418,200 1.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
856 31,349
現金及び預金
※１ 8 ※１ 13
受取手形及び売掛金
172,148 174,260
割賦債権
35,047 34,151
未収賃貸債権
597,534 532,650
リース債権及びリース投資資産
181,683 193,755
営業貸付金
41,943 37,016
その他の営業貸付債権
※２ 5,025 ※２ 12,415
その他の営業資産
7,823 12,962
賃貸料等未収入金
29,225 33,838
その他の流動資産
△ 8,901 △ 9,455
貸倒引当金
1,062,396 1,052,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,536 53,548
賃貸資産
13,758 17,626
社用資産
63,294 71,175
有形固定資産合計
無形固定資産
752 511
賃貸資産
1,939 2,570
その他の無形固定資産
2,691 3,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,267 22,148
投資有価証券
785 795
破産更生債権等
6,091 6,915
その他
△ 792 △ 794
貸倒引当金
22,351 29,064
投資その他の資産合計
88,337 103,321
固定資産合計
1,150,734 1,156,279
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 20,275 ※１ 11,343
支払手形及び買掛金
10,239 18,075
短期借入金
45,000 30,000
1年内償還予定の社債
98,898 156,240
1年内返済予定の長期借入金
57,000 32,000
コマーシャル・ペーパー
4,079 2,153
未払法人税等
19,222 20,273
割賦未実現利益
999 545
賞与引当金
61 －
役員賞与引当金
53,515 54,975
その他の流動負債
309,291 325,607
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
社債
468,440 450,000
長期借入金
40,000 40,000
債権流動化に伴う長期支払債務
1,056 1,103
退職給付に係る負債
363 559
資産除去債務
9,906 9,880
その他の固定負債
659,766 641,543
固定負債合計
969,058 967,150
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
10,159 10,159
資本剰余金
164,839 171,991
利益剰余金
△ 1,720 △ 1,716
自己株式
181,175 188,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
711 1,022
その他有価証券評価差額金
61 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 273 △ 223
退職給付に係る調整累計額
499 797
その他の包括利益累計額合計
181,675 189,128
純資産合計
1,150,734 1,156,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
249,165 249,492
売上高
222,785 221,110
売上原価
26,380 28,382
売上総利益
12,367 13,774
販売費及び一般管理費
14,013 14,608
営業利益
営業外収益
0 41
受取利息
46 58
受取配当金
87 －
投資有価証券売却益
20 33
投資事業組合運用益
26 15
その他の営業外収益
181 149
営業外収益合計
営業外費用
14 25
支払利息
76 98
支払手数料
－ 46
債権売却損
50 60
事務所移転費用
226 72
社債発行費
4 10
その他の営業外費用
371 313
営業外費用合計
13,823 14,444
経常利益
13,823 14,444
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,257 4,910
△ 991 △ 392
法人税等調整額
4,266 4,517
法人税等合計
9,556 9,926
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,556 9,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,556 9,926
四半期純利益
その他の包括利益
152 310
その他有価証券評価差額金
110 △ 62
繰延ヘッジ損益
3 49
退職給付に係る調整額
266 297
その他の包括利益合計
9,823 10,224
四半期包括利益
（内訳）
9,823 10,224
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症については、感染再拡大が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況にありま
すが、当第３四半期連結会計期間末時点において、当社の想定や見積り方法の変更は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間においても、期首以前と同様に債権の回収状況や入手可能な情報等を踏まえた会計
上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、受取手形は手形交換日をもって決済処理をしており、
支払手形は満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－
受取手形 1百万円
－
支払手形 41百万円
※２ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 9,944百万円 12,309百万円
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リコーリース株式会社(E04946)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年６月19日 2019年 2019年
普通株式 1,248 40.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月20日
2019年10月25日 2019年 2019年
普通株式 1,387 45.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 1,387 45.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
2020年10月28日 2020年 2020年
普通株式 1,387 45.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リース＆
サービス インベストメント
事業 事業
ファイナンス事業
売上高
244,560 3,966 638 249,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
244,560 3,966 638 249,165
計
13,711 1,180 97 14,989
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14,989
全社費用（注） △975
四半期連結損益計算書の営業利益 14,013
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リース＆
サービス インベストメント
事業 事業
ファイナンス事業
売上高
243,485 4,126 1,881 249,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
243,485 4,126 1,881 249,492
計
13,939 1,225 544 15,709
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,709
全社費用（注） △1,101
四半期連結損益計算書の営業利益 14,608
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」か
ら、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成し
たものを記載しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 309円07銭 322円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,556 9,926
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,556 9,926
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,920 30,824
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,387百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 規弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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