ニプロ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 336,721 341,084 442,516
経常利益 (百万円) 17,767 19,719 23,417
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 10,858 10,377 △ 12,281
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,322 6,696 △ 8,852
純資産額 (百万円) 172,180 165,759 161,237
総資産額 (百万円) 836,509 884,122 831,865
１株当たり四半期純利益
(円) 66.58 63.63 △ 75.30
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.26 57.59 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.1 17.3 17.9
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.48 30.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(4) 訴訟に関するリスク
当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けており
ましたが、令和２年９月に米国ニューヨーク州国際商業会議所の国際仲裁裁判所は、当社に対して損害賠償金および
その遅延損害金等の支払いを命じる仲裁最終判断を下しました。これに伴い、損害賠償金等2,292百万円を特別損失に
計上しております。
この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 訴訟に関するリスク」の内、本仲裁手続きに関するリス
クについては消滅しております。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月の緊急事態宣言解除による経済活動の再開以降回復基調
で推移しましたが、冬に入って再び感染拡大するなど、依然として収束の兆しが見えず、消費活動は抑制された状
態が続いております。世界経済におきましては、各地でロックダウンが再開されるなど感染再拡大がみられるな
か、一方でCOVID-19用ワクチンの開発、製品化から一般投与の動きが進み、収束に向けて前進しつつある雰囲気で
はありますが、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
医療機器、医薬品業界におきましては、感染症拡大以降、受診自粛や外来診療抑制は継続する状況のなか、オン
ライン診療に関する規制緩和が進むなどの動きが見られました。
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コス
トの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、
特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品、および医薬関連事業における抗菌剤や
かぜ薬等の需要減少に伴う受託件数の減少などにより売上伸長の頭を抑えられる格好となりましたが、一方で比較
的感染症の影響を受けにくい透析関連製品が堅調に推移したこと、ワクチン関連の医薬容器やシリンジ、注射針等
の医療器具、手袋・マスク等の衛生管理製品の需要増加等もあり、連結売上高は 前年同期比1.3％増加 の 3,410億84
百万円 となりました。
利益面におきましては、主力製品のダイアライザが比較的堅調に推移したことに加え、製造原価の低減等によっ
て全体として売上総利益が改善したこと、また、感染症拡大防止のための営業活動自粛や移動制限等で旅費交通費
や販売促進費等の経費支出が抑制されたことや、治験等の延期による試験研究費の支出が先送りされたこと等によ
り、営業利益は 前年同期比15.6％増加 の 231億９百万円 となりました。経常利益に関しましては、為替差損は前年
同期に比べ減少いたしましたが、９月に発行いたしましたソーシャルボンドにかかる社債利息および社債発行費の
計上により、 前年同期比11.0％増加 の 197億19百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資
有価証券売却益などの特別利益が増加した一方で、第２四半期に計上した係争案件に関する損害賠償金の特別損失
計上の影響によって、 前年同期比4.4％減少 の 103億77百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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＜医療関連事業＞
医療関連事業の国内販売におきましては、引き続き感染症拡大の影響により厳しい市場環境が続いておりま
す。そのような状況の中、メディカル営業部門では、外来、入院患者の減少、および手術件数の減少により、バ
スキュラー関連製品や輸液関連製品が低調な推移となりました。一方、心臓外科関連製品や、透析関連製品は引
き続き堅調に推移しました。また、手袋・マスク等の衛生材料の需要が増加しており、さらにワクチン接種用の
針、シリンジの特需があって注射針類も好調に推移しました。医薬営業部門では、新型コロナウイルスの影響で
風邪関連製品は復調の兆しがみえない状況ですが、抗菌薬は前期実績を徐々に上回ってきており、併せてデクス
メデトミジンなど重点製品や６月・12月の追補収載品も順調にシェア拡大しております。引き続き安定供給に努
め、シェア拡大を図ってまいります。
海外販売におきましては、今なお世界的な感染症拡大による影響が続いておりますが、世界各地で経済活動が
徐々に再開され、各地における学会学術活動もオンラインを併用しながら開催されました。米国・ドイツ・中
国・タイの腎臓学会には当社も展示ブースを設置し、ニプロブランドの浸透に注力、積極的な販売活動を行うこ
とができました。とりわけ中国におきましては学会だけではなく学術活動としてのニプロ商品研修会を多数開催
いたしました。拡大強化を進めている自社透析センターについては、中南米・タイにおいて開設拡大を実施いた
しました。以降も新興国を中心にさらなる開設を進める計画をしており、顧客の求める質の高い治療を通じた地
域医療貢献に努めます。販売拠点については、特に中国市場における販売拡大に注力し販売拠点・人員を増強し
てまいります。また10月に、国際事業部内に利益改善を目的としたグローバル管理本部を設立しました。今後、
販売強化・管理強化の両輪で迅速に販売拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が依然として見られ、受注未達による生
産数の減少、一部工場においては一時的な生産停止もありました。しかしながらこのような状況下であっても、
日本からインドネシアの工場およびバングラデシュの工場へ新たな人材が就任し、安定供給、コスト削減に取り
組み、また、インド工場へは再渡航し、新規ライン稼働開始に向けて尽力しております。
この結果、当事業の 売上高は2,588億67百万円 ( 前年同期比1.2％増 )、 セグメント利益(営業利益)は312億28百
万円 ( 前年同期比8.2％増 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、製造工場におけるクオリティーカルチャーの醸成や積極的な製造能力の増強に
注力するとともに、医薬品全ての剤形、および治験薬から商用段階までの様々なステージでの製造が可能である
こと、ならびに医薬品包装容器や投与システムからの開発や、製造が可能であることについての提案型の営業活
動を積極的に行った結果、複数の新規受託製造案件が決定し、一部の製品につきましては当四半期に出荷を開始
することもできました。また、大幅に受注数量が増大した製品もあり、安定的に生産、出荷を開始することがで
きました。一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当社グループ医薬品製造工場での
抗菌薬、抗インフルエンザ治療薬、抗アレルギー薬、風邪薬等の生産数量が減少し、当四半期の売上高に影響を
及ぼしました。
この結果、当事業の 売上高は526億14百万円 ( 前年同期比1.3％減 )、 セグメント利益(営業利益)は80億83百万円
( 前年同期比5.3％減 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、世界的な感染症拡大の中、アンプルやバイアルといった基礎的
な医薬用容器のシェア拡大を図るとともに、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなど
のニプロブランド品の販売に注力いたしました。製造面ではコロナ禍の厳しい環境下において概ね操業を維持す
ることで、品質要求の厳格化に対応するとともに製造コストの低減に努めてまいりました。
国内においては、ガラス生地管、バイアル、ゴム栓等の医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連ではCOVID-
19抗原検査キット用スポンジスワブの出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19に対するワクチン需要が堅調であったことから、ガラス生地管のほか、バイアルお
よび滅菌済ガラスシリンジの出荷が欧米市場を中心に大きく伸長いたしました。また、中国では、大手ワクチン
メーカーにCOVID-19用バイアルが採用され納入を開始いたしました。今後需要が増えると見込まれるバイアルに
対し設備を増強し、引き続き安定供給に努めてまいります。
この結果、当事業の 売上高は292億92百万円 ( 前年同期比6.9％増 )、 セグメント利益(営業利益)は16億31百万円
( 前年同期比214.6％増 )となりました。
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＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が３億９百万円 ( 前年同期比142.6％増 )、 セグメント
利益(営業利益)は３億１百万円 ( 前年同期比135.0％増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 8,841億22百万円 で、 前連結会計年度末に比べ522億56百万円の増加 と
なりました。このうち流動資産は 269億68百万円の増加 、固定資産は 252億88百万円の増加 となりました。流動資産
の増加の主な要因は、現金及び預金が100億94百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、有形固定資産のリース資産(純額)が157億99百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 7,183億62百万円 で、 前連結会計年度末に比べ477億34百万円の増加 となりました。このうち流
動負債は 168億26百万円の増加 、固定負債は 309億７百万円の増加 となりました。流動負債の増加の主な要因は、短
期借入金が96億２百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が492億円増加した
ことによるものであります。
純資産合計は 1,657億59百万円 で、 前連結会計年度末に比べ45億22百万円の増加 となりました。このうち株主資
本は 86億57百万円の増加 、その他の包括利益累計額は 44億66百万円の減少 となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ0.6％減少し、 17.3％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 135億51百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 171,459,479 171,459,479
であります。
市場第一部
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和２年10月１日～
─ 171,459 ─ 84,397 ─ 635
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,762,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,636,088 ―
163,608,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,479
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,636,088 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
7,762,200 ― 7,762,200 4.53
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 7,762,200 ― 7,762,200 4.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
(施設本部長兼
(施設本部長兼
生産技術開発事業部長兼 佐 野 一 彦 令和２年９月１日
生産技術開発事業部長兼
生産技術センター所長兼
生産技術センター所長)
生産事業部副事業部長)
取締役
取締役
(生産事業部副事業部長兼 畠 山 滉 毅 令和２年９月１日
(生産事業部品質保証部長)
品質保証部長)
取締役
取締役
(国際事業部副事業部長兼 宮 住 悟 一 令和２年10月１日
(国際事業部副事業部長)
グローバル管理本部長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,925 106,020
※2 161,031
受取手形及び売掛金 152,462
商品及び製品 106,284 111,694
仕掛品 12,418 14,919
原材料及び貯蔵品 34,577 36,656
その他 32,498 30,681
△ 1,137 △ 1,005
貸倒引当金
流動資産合計 433,030 459,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 241,755 245,277
△ 116,799 △ 122,239
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 124,956 123,038
機械装置及び運搬具
297,856 296,865
△ 214,021 △ 218,733
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 83,835 78,131
土地
47,004 48,017
リース資産 11,888 29,311
△ 3,656 △ 5,280
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,231 24,030
建設仮勘定
27,644 39,268
その他 66,831 70,940
△ 50,952 △ 53,781
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 15,879 17,159
有形固定資産合計 307,551 329,646
無形固定資産
のれん 14,738 15,262
リース資産 4,133 3,545
14,530 13,545
その他
無形固定資産合計 33,401 32,353
投資その他の資産
投資有価証券 39,292 44,962
繰延税金資産 12,670 9,651
その他 9,050 10,500
△ 3,131 △ 2,990
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,882 62,123
固定資産合計 398,835 424,123
資産合計 831,865 884,122
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 67,159
支払手形及び買掛金 69,539
短期借入金 135,416 145,019
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 25,000 25,000
リース債務 3,080 4,427
未払金 13,147 16,182
未払法人税等 3,394 4,033
賞与引当金 4,626 8,287
役員賞与引当金 0 568
設備関係支払手形 5,614 11,195
27,983 22,757
その他
流動負債合計 289,404 306,230
固定負債
社債 27,500 76,700
長期借入金 332,956 297,389
リース債務 10,154 26,479
繰延税金負債 228 201
退職給付に係る負債 6,421 6,603
役員退職慰労引当金 686 662
役員株式給付引当金 － 13
訴訟損失引当金 113 84
3,163 3,996
その他
固定負債合計 381,223 412,131
負債合計 670,628 718,362
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 5 4
利益剰余金 74,768 83,347
△ 10,827 △ 10,748
自己株式
株主資本合計 148,344 157,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 731 6,424
繰延ヘッジ損益 △ 69 △ 48
為替換算調整勘定 341 △ 9,999
△ 563 △ 403
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 440 △ 4,026
非支配株主持分 12,452 12,784
純資産合計 161,237 165,759
負債純資産合計 831,865 884,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 336,721 341,084
234,610 235,791
売上原価
売上総利益 102,111 105,292
販売費及び一般管理費 82,120 82,183
営業利益 19,990 23,109
営業外収益
受取利息 605 509
受取配当金 1,069 818
持分法による投資利益 39 －
1,556 1,712
その他
営業外収益合計 3,270 3,040
営業外費用
支払利息 2,654 2,889
為替差損 1,890 1,466
持分法による投資損失 － 438
948 1,635
その他
営業外費用合計 5,493 6,430
経常利益 17,767 19,719
特別利益
固定資産売却益 110 34
投資有価証券売却益 220 1,595
国庫補助金 145 10
28 23
その他
特別利益合計 504 1,663
特別損失
固定資産除却損 163 898
固定資産圧縮損 133 －
投資有価証券売却損 200 －
損害賠償金 － 2,292
305 419
その他
特別損失合計 802 3,609
税金等調整前四半期純利益 17,468 17,773
法人税、住民税及び事業税
6,327 6,580
△ 242 291
法人税等調整額
法人税等合計 6,085 6,871
四半期純利益 11,383 10,901
非支配株主に帰属する四半期純利益 525 524
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,858 10,377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 11,383 10,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,816 5,692
繰延ヘッジ損益 △ 24 20
為替換算調整勘定 △ 6,206 △ 9,894
退職給付に係る調整額 86 162
△ 99 △ 186
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,061 △ 4,204
四半期包括利益 2,322 6,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,956 5,910
非支配株主に係る四半期包括利益 366 786
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
ニプロメディカルモロッコSARLについては新たに設立したことにより、H&S テクニカル サービス INC.含
む、子会社計４社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
MTN Neubrangenburg GmbH含む、子会社計５社については株式の取得により、第２四半期連結会計期間から連
結の範囲に含めております。
NIPRO MEDICAL SPAIN S.L.を含む、子会社計２社については新たに設立したことにより、D.Med Technical
Services GmbHを含む、子会社計５社については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範
囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
Gentuity,LLCについては同社が実施した第三者割当増資により、持分比率が低下したため、第１四半期連結
会計期間から持分法適用の関連会社へ変更しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）
の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間697百万円、600千
株であります。
（訴訟関連）
当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けてお
りましたが、令和２年９月に米国ニューヨーク州国際商業会議所の国際仲裁裁判所は、当社に対して損害賠償金
およびその遅延損害金等の支払いを命じる仲裁最終判断を下しました。これに伴い、損害賠償金等2,292百万円を
特別損失に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
(ＵＳ＄ 164千) (ＵＳ＄ 76千)
輸出手形割引高 17 百万円 7 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1,106 百万円
支払手形 － 1,475
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費
27,882 百万円 29,487 百万円
のれんの償却額 2,348 2,087
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 1,467 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月７日
普通株式 2,201 13.50 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年11月９日
普通株式 1,718 10.50 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 255,874 53,321 27,398 336,594 127 336,721 － 336,721
セグメント間の内部
4,566 13,984 4,194 22,745 1,006 23,752 △ 23,752 －
売上高又は振替高
計 260,441 67,305 31,592 359,339 1,134 360,473 △ 23,752 336,721
セグメント利益 28,859 8,532 518 37,910 128 38,039 △ 18,048 19,990
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △18,048百万円 には、未実現利益の調整額 △760百万円 、本社費用 △17,288百万円
が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 258,867 52,614 29,292 340,774 309 341,084 － 341,084
セグメント間の内部
4,659 14,011 4,624 23,295 1,131 24,426 △ 24,426 －
売上高又は振替高
計 263,527 66,626 33,916 364,070 1,441 365,511 △ 24,426 341,084
セグメント利益 31,228 8,083 1,631 40,943 301 41,244 △ 18,135 23,109
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △18,135百万円 には、未実現利益の調整額 217百万円 、本社費用 △18,352百万円 が
含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
66円58銭 63円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,858 10,377
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,858 10,377
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
163,097 163,097
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
60円26銭 57円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
17,099 17,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間268千株であります。
２ 【その他】
令和２年11月９日の取締役会において、第68期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 1,718百万円
１株当たりの額 10.50円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 坂 東 和 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 原 美 保 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 中 須 賀 高 典 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社
の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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