アンリツ株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アンリツ株式会社(E01774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第95期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アンリツ株式会社
ANRITSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（223）1111（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（296）6517（ダイヤルイン）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
76,418 76,564 107,023
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 26,610 ) ( 24,403 )
（百万円） 11,235 13,933 17,181
税引前四半期利益又は税引前利益
8,306 10,445 13,355
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,650 ) ( 3,383 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 7,879 10,453 11,895
四半期（当期）包括利益
（百万円） 90,104 99,800 94,172
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 132,453 132,876 138,873
資産合計
60.46 76.00 97.20
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 26.57 ) ( 24.62 )
（円） 60.43 75.96 97.16
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 68.0 75.1 67.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 9,031 14,577 14,721
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,066 △ 3,788 △ 3,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 7,410 △ 13,658 △ 7,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 44,367 44,952 47,669
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記 載してお
りません。
（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注3）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注4）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社100%出資の連結子会
社であるアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社及び株式会社アンリツプロアソシエ
の3社を吸収合併することを決議し、2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
計測事業の主要市場である情報通信分野においては、5Gサービスが各国で開始されるなど、オペレータの5G商用
化スケジュールは順調に進展しています。日本においても2020年3月から都市部を中心とした一部のエリアで5G
サービスが開始されました。2020年7月には、3GPPにおいてユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同
時接続の仕様策定(Release 16※)の標準化が完了し、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G
のようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。3GPPでは引き続
き、高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信など、5Gのさらなる効率性、性能改善を目
的とした新たな仕様(Release 17※)の検討が、2021年の標準化完了を目指して進められる予定です。
また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・イ
ンフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサー
ビスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展して
います。
このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織
体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開発・
生産関連需要も獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品
質検査など品質保証工程の自動化に係る需要は今後も拡大が見込まれますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響
により一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が続いています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸とし
たソリューションの競争力強化と対面営業に代わる販売促進策の強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、受注高は79,797百万円（前年同期比3.4%減）、売上収益は76,564百万
円（同0.2%増）、営業利益は14,060百万円（同24.3%増）、税引前四半期利益は13,933百万円（同24.0%増）、四半
期利益は10,477百万円（同25.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,445百万円（同25.7%増）となり
ました。
(※)3GPPで標準化される規格番号
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 計測事業
当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる
通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。特にアジア地域
において、5G商用化に向けた開発需要が拡大し、5Gビジネスを牽引しました。また、データセンター等でのネット
ワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。この結果、売上収益は54,442百万円（前年同期比0.5%
増）、営業利益は12,549百万円（同26.3%増）となりました。
② PQ A事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産
業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行きの不透明感から一部の顧客の設備投
資に慎重な姿勢が見られました。また、業務の効率化を促進する等、販管費の削減に取り組みました。この結果、
売上収益は15,348百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益は978百万円（同45.0%増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は6,773百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益は1,116百万円（同
14.6%減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、44,952百万円
となり、期首に比べ2,717百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、10,789百万円のプラス（前年同期は6,964百万円
のプラス）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で14,577百万円（前年同期は9,031百万円の獲得）となりました。これ
は、税引前四半期利益の計上及び営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことが主な要因
です。なお、減価償却費及び償却費は3,705百万円（前年同期比6百万円減）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で3,788百万円（前年同期は2,066百万円の使用）となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で13,658百万円（前年同期は7,410百万円の使用）となりました。これ
は、社債の償還8,000百万円及び配当金の支払額4,878百万円（前年同期の配当金支払額は3,365百万円）が主な要
因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウ
イルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響
を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回
収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更は行っておりませ
ん。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積り
が変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された
開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、8,387百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
2021年2月12日
商品取引業協会名
2020年12月31日
東京証券取引所
138,280,494 138,280,494
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
138,280,494 138,280,494 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
3 138,280 2 19,169 2 28,119
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 649,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 137,490,000 1,374,900 －
普通株式
138,094 － －
単元未満株式 普通株式
138,277,494 － －
発行済株式総数
－ 1,374,900 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信
託口が所有する株式183,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株
式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,836個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市恩
646,700 - 646,700 0.47
アンリツ株式会社
名五丁目１番１号
神奈川県伊勢原市
2,700 - 2,700 0.00
株式会社市川電機
岡崎６５００
－ 649,400 - 649,400 0.47
計
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（183,600株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
2020年３月31日 2020年12月31日
資産
流動資産
9 47,669 44,952
現金及び現金同等物
9 26,263 21,711
営業債権及びその他の債権
9 29 13
その他の金融資産
20,775 22,083
棚卸資産
413 362
未収法人所得税
3,857 3,382
その他の流動資産
99,009 92,506
流動資産合計
非流動資産
25,259 25,184
有形固定資産
3,833 4,686
のれん及び無形資産
663 524
投資不動産
9 287 349
営業債権及びその他の債権
9 1,785 2,025
その他の金融資産
7,548 7,510
繰延税金資産
485 89
その他の非流動資産
39,864 40,370
非流動資産合計
138,873 132,876
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
2020年３月31日 2020年12月31日
負債及び資本
負債
流動負債
9 7,467 6,262
営業債務及びその他の債務
6,9 9,882 4,708
社債及び借入金
9 753 792
その他の金融負債
4,028 2,541
未払法人所得税
7,293 5,445
従業員給付
435 400
引当金
7,484 8,925
その他の流動負債
37,346 29,077
流動負債合計
非流動負債
9 480 430
営業債務及びその他の債務
9 2,994 －
社債及び借入金
9 1,015 882
その他の金融負債
775 779
従業員給付
108 112
引当金
336 353
繰延税金負債
1,484 1,249
その他の非流動負債
7,195 3,807
非流動負債合計
44,541 32,885
負債合計
資本
19,151 19,169
資本金
28,277 28,311
資本剰余金
43,182 48,753
利益剰余金
△ 1,119 △ 1,120
自己株式
4,681 4,686
その他の資本の構成要素
94,172 99,800
親会社の所有者に帰属する持分合計
159 191
非支配持分
94,331 99,991
資本合計
138,873 132,876
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
5 76,418 76,564
売上収益
34,971 34,858
売上原価
41,447 41,706
売上総利益
その他の収益・費用
20,774 19,566
販売費及び一般管理費
9,526 8,165
研究開発費
251 156
その他の収益
83 70
その他の費用
5 11,314 14,060
営業利益
金融収益 296 220
374 346
金融費用
11,235 13,933
税引前四半期利益
2,894 3,456
法人所得税費用
8,341 10,477
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
132 147
測定される金融資産
計 132 147
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 559 △ 139
在外営業活動体の換算差額
△ 559 △ 139
計
△ 427 7
その他の包括利益合計
7,913 10,485
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
8,306 10,445
親会社の所有者
34 32
非支配持分
8,341 10,477
合計
四半期包括利益の帰属：
7,879 10,453
親会社の所有者
34 32
非支配持分
7,913 10,485
合計
1株当たり四半期利益
8
（親会社の所有者に帰属）
基本的1株当たり四半期利益（円） 60.46 76.00
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 60.43 75.96
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
5 26,610 24,403
売上収益
11,791 11,075
売上原価
14,818 13,327
売上総利益
その他の収益・費用
6,881 6,455
販売費及び一般管理費
3,244 2,699
研究開発費
53 44
その他の収益
63 4
その他の費用
5 4,682 4,213
営業利益
金融収益 235 64
53 69
金融費用
4,864 4,208
税引前四半期利益
1,205 821
法人所得税費用
3,658 3,387
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
98 △ 54
測定される金融資産
計 98 △ 54
純損益に振り替えられる可能性のある項目
784 39
在外営業活動体の換算差額
784 39
計
882 △ 14
その他の包括利益合計
4,541 3,372
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
3,650 3,383
親会社の所有者
8 3
非支配持分
3,658 3,387
合計
四半期包括利益の帰属：
4,533 3,368
親会社の所有者
8 3
非支配持分
4,541 3,372
合計
1株当たり四半期利益
8
（親会社の所有者に帰属）
基本的1株当たり四半期利益（円） 26.57 24.62
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 26.55 24.60
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,113 28,207 33,442 △ 1,133 5,930 85,560 117 85,678
2019年４月１日残高
－ － △ 45 － － △ 45 － △ 45
会計方針の変更による調整額
19,113 28,207 33,396 △ 1,133 5,930 85,515 117 85,632
修正再表示後の残高
－ － 8,306 － － 8,306 34 8,341
四半期利益
－ － － － △ 427 △ 427 － △ 427
その他の包括利益
－ － 8,306 － △ 427 7,879 34 7,913
四半期包括利益
27 28 6 14 － 76 － 76
株式報酬取引
7 － － △ 3,365 － － △ 3,365 － △ 3,365
剰余金の配当
－ － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ 0 － 0 － 0 － 0
自己株式の処分
－ － － － － － △ 0 △ 0
非支配株主への配当
その他の資本の構成要素か
－ － 4 － △ 4 － － －
ら利益剰余金への振替
27 28 △ 3,355 13 △ 4 △ 3,289 △ 0 △ 3,290
所有者との取引額等合計
19,140 28,236 38,347 △ 1,119 5,499 90,104 151 90,256
2019年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,151 28,277 43,182 △ 1,119 4,681 94,172 159 94,331
2020年４月１日残高
－ － 10,445 － － 10,445 32 10,477
四半期利益
－ － － － 7 7 － 7
その他の包括利益
－ － 10,445 － 7 10,453 32 10,485
四半期包括利益
18 33 2 0 － 54 － 54
株式報酬取引
7 － － △ 4,878 － － △ 4,878 － △ 4,878
剰余金の配当
－ － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ 0 － 0 － 0 － 0
自己株式の処分
－ － － － － － △ 0 △ 0
非支配株主への配当
その他の資本の構成要素か
－ － 2 － △ 2 － － －
ら利益剰余金への振替
18 33 △ 4,873 △ 0 △ 2 △ 4,825 △ 0 △ 4,825
所有者との取引額等合計
19,169 28,311 48,753 △ 1,120 4,686 99,800 191 99,991
2020年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,235 13,933
税引前四半期利益
3,711 3,705
減価償却費及び償却費
△ 272 △ 109
受取利息及び受取配当金
85 50
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 56 1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,039 4,085
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,633 △ 1,740
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 488 △ 1,053
従業員給付の増減額（△は減少） △ 1,469 △ 1,391
1,918 1,920
その他
12,070 19,402
小計
利息の受取額 234 72
37 36
配当金の受取額
△ 83 △ 54
利息の支払額
△ 3,256 △ 4,981
法人所得税の支払額
28 101
法人所得税の還付額
9,031 14,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 4
定期預金の預入による支出
491 4
定期預金の払戻による収入
△ 1,890 △ 2,117
有形固定資産の取得による支出
305 2
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 26
その他の金融資産の取得による支出
6 5
その他の金融資産の売却による収入
△ 976 △ 1,651
その他
△ 2,066 △ 3,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 116 △ 173
△ 3,500 －
長期借入金の返済による支出
6 － △ 8,000
社債の償還による支出
△ 703 △ 634
リース債務の返済による支出
△ 3,365 △ 4,878
配当金の支払額
42 28
その他
△ 7,410 △ 13,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 284 151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 729 △ 2,717
45,097 47,669
現金及び現金同等物の期首残高
44,367 44,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。 当社の要約四半期連結財務諸表は2020
年12月31日を期末日とし、 当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント
情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月12日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文に
より承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの 要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しておりま
す。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものと
して認識しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は 、 前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の
配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス
PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
連結純損益
その他 調整額
及びその他
合計
（注1） （注2）
の包括利益
PQA
計測 計
計算書計上
額
54,175 15,852 70,028 6,390 76,418 － 76,418
外部顧客からの売上収益
62 2 65 3,565 3,631 △ 3,631 －
セグメント間の売上収益
54,238 15,855 70,093 9,955 80,049 △ 3,631 76,418
計
売上原価及びその他の収
△ 44,299 △ 15,180 △ 59,479 △ 8,648 △ 68,128 3,024 △ 65,104
益・費用
9,939 674 10,614 1,307 11,921 △ 607 11,314
営業利益
－ － － － － － 296
金融収益
－ － － － － － 374
金融費用
－ － － － － － 11,235
税引前四半期利益
－ － － － － － 2,894
法人所得税費用
－ － － － － － 8,341
四半期利益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生
サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△595百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
連結純損益
その他 調整額
及びその他
合計
（注1） （注2）
の包括利益
PQA
計測 計
計算書計上
額
54,442 15,348 69,791 6,773 76,564 － 76,564
外部顧客からの売上収益
67 2 70 3,304 3,374 △ 3,374 －
セグメント間の売上収益
54,510 15,350 69,861 10,077 79,939 △ 3,374 76,564
計
売上原価及びその他の収
△ 41,961 △ 14,372 △ 56,333 △ 8,961 △ 65,295 2,791 △ 62,504
益・費用
12,549 978 13,527 1,116 14,643 △ 583 14,060
営業利益
－ － － － － － 220
金融収益
－ － － － － － 346
金融費用
－ － － － － － 13,933
税引前四半期利益
－ － － － － － 3,456
法人所得税費用
－ － － － － － 10,477
四半期利益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生
サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△583百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
連結純損益
その他 調整額
及びその他
合計
（注1） （注2）
の包括利益
PQA
計測 計
計算書計上
額
18,999 5,153 24,153 2,457 26,610 － 26,610
外部顧客からの売上収益
26 0 27 1,275 1,303 △ 1,303 －
セグメント間の売上収益
19,026 5,154 24,180 3,732 27,913 △ 1,303 26,610
計
売上原価及びその他の収
△ 14,994 △ 4,940 △ 19,934 △ 3,087 △ 23,021 1,093 △ 21,927
益・費用
4,031 214 4,246 645 4,891 △ 209 4,682
営業利益
－ － － － － － 235
金融収益
－ － － － － － 53
金融費用
－ － － － － － 4,864
税引前四半期利益
－ － － － － － 1,205
法人所得税費用
－ － － － － － 3,658
四半期利益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生
サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△14百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△194百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
連結純損益
その他 調整額
及びその他
合計
（注1） （注2）
の包括利益
PQA
計測 計
計算書計上
額
16,920 4,971 21,892 2,511 24,403 － 24,403
外部顧客からの売上収益
2 0 2 1,016 1,019 △ 1,019 －
セグメント間の売上収益
16,922 4,972 21,895 3,527 25,422 △ 1,019 24,403
計
売上原価及びその他の収
△ 13,372 △ 4,699 △ 18,071 △ 2,933 △ 21,005 815 △ 20,189
益・費用
3,549 273 3,823 593 4,416 △ 203 4,213
営業利益
－ － － － － － 64
金融収益
－ － － － － － 69
金融費用
－ － － － － － 4,208
税引前四半期利益
－ － － － － － 821
法人所得税費用
－ － － － － － 3,387
四半期利益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生
サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△196百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
日本 24,141 21,196
米州 15,973 15,527
7,979 7,716
EMEA
28,324 32,124
アジア他
合計 76,418 76,564
（注1） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
日本 8,109 7,432
米州 4,666 5,014
2,583 2,585
EMEA
11,251 9,371
アジア他
合計 26,610 24,403
（注1） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
6. 社債
前第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、普通社債8,000百万円（利率0.447％、満期日2020年６月19日）を償還して
おります。
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7. 配当
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年６月 26 日
普通株式 1,857百万円 13.50円 2019 年３月31日 2019 年６月 27 日
定時株主総会
2019 年10月3 0 日
普通株式 1,513百万円 11.00円 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金 2 百万円が含まれております。
2019 年10月 30 日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当
社の株式に対する配当金 2 百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月 25 日
普通株式 2,752百万円 20.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 2,133百万円 15.50円 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年６月25日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております 。
2020年10月 29 日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当
社の株式に対する配当金 2 百万円が含まれております。
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8. 1株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,306百万円 10,445百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 8,306百万円 10,445百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,386,506株 137,441,710株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストックオプションによる増加
70,575株 65,919株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
137,457,081株 137,507,629株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 60.46円 76.00円
希薄化後1株当たり四半期利益 60.43円 75.96円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,650百万円 3,383百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 3,650百万円 3,383百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,409,139株 137,447,872株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストックオプションによる増加
75,539株 64,296株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
137,484,678株 137,512,168株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 26.57円 24.62円
希薄化後1株当たり四半期利益 26.55円 24.60円
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9. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決
済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってお
ります。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非
上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整
を加える方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2020年３月31日 2020年12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される負債
7,997 8,004 － －
社債
4,879 4,878 4,708 4,706
借入金
12,876 12,882 4,708 4,706
合計
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義付けられております。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産：
247 － 1,538 1,785
その他の金融資産
FVTPLの金融資産：
－ 17 － 17
その他の金融資産
247 17 1,538 1,803
資産合計
FVTPLの金融負債：
－ 51 － 51
その他の金融負債
－ 51 － 51
負債合計
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産：
240 － 1,784 2,025
その他の金融資産
FVTPLの金融資産：
－ 6 － 6
その他の金融資産
240 6 1,784 2,031
資産合計
FVTPLの金融負債：
－ 9 － 9
その他の金融負債
－ 9 － 9
負債合計
（注）当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
FVTOCIの金融資産 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1,381 1,538
期首残高
165 247
その他の包括利益
－ －
取得
△0 △1
処分
1,547 1,784
期末残高
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、
割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異
なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象
とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
10. 偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して
次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2020年３月31日 2020年12月31日
従業員に対する保証 55 48
契約履行保証等 398 241
合計 454 290
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅に
よって担保されております。
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2021年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子
会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
11. 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,133百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15.50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
アンリツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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