ＳＢＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期 第22期
回次
前第３四半期累計 当第３四半期累計 前期
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
285,197 362,218 368,055
収益
（百万円）
（第３四半期） ( 93,050 ) ( 134,053 )
（百万円） 64,715 93,738 65,819
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
37,474 60,810 37,487
（当期）利益 （百万円）
（第３四半期） ( 9,584 ) ( 27,706 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 28,574 72,617 13,519
（当期）包括利益
（百万円） 465,860 526,526 451,476
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 5,613,404 6,466,221 5,513,227
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利
163.36 256.48 163.18
益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第３四半期） ( 41.56 ) ( 113.96 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 147.01 225.15 147.44
利益（親会社の所有者に帰属）
（％） 8.3 8.1 8.2
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 3,546 △ 132,546 26,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 38,645 △ 81,843 △ 70,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 179,653 △ 2,487 181,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 856,322 627,504 843,755
末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．本報告書においては、第３四半期連結会計期間を「第３四半期」、第３四半期連結累計期間を「第３四半期
累計」、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2020年12月31日現在302社）及び持分法適用会社（同38社）から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外
金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の
開発・販売や、 メディカルインフォマティクス事業 を行う「 バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事
業 」を中心に事業を行っております。
当企業グループは、当第３四半期よりメディカルインフォマティクス分野に参入し、医療ビッグデータを活用した
金融およびヘルスケア分野での新商品・サービスの開発や、地方経済および地域医療の活性化に寄与する事業の推
進、出資先企業等との連携強化などに取り組んでいきます。また、「バイオ関連事業」のセグメント名称を「バイ
オ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」へと変更しております。
なお、当第３四半期累計において、当企業グループが営むその他の事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計の経営成績につきましては、収益が362,218百万円（前年同期比27.0％増加）、税引前利益は
93,738百万円（同44.8％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は60,810百万円（同62.3％増加）となりま
した。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期より、従来のバイオ関連事業のセグメント名称を、バイオ・ヘルスケア＆メディカルイン
フォマティクス事業に変更しております。
また、前期まで「金融サービス事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社及び「その他」に含めて
いたＳＢＩクリプトインベストメント株式会社については、当期の第１四半期から「アセットマネジメント事業」
に含めております。 また、前期まで「その他」に含めていたSBI CapitalBase株式会社（2020年７月１日付でＳＢ
Ｉエクイティクラウド株式会社へ商号変更）については、当期の第１四半期から「金融サービス事業」に含めてお
ります。このため、前第３四半期累計についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
収益 税引前利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
累計 累計 累計 累計
百万円 百万円 ％ ％
百万円 百万円
171,881 38,395
金融サービス事業 223,376 30.0 61,892 61.2
108,212 20.7 43,693
アセットマネジメント事業 130,573 43,774 0.2
バイオ・ヘルスケア＆メディカル
3,249 (8,720) (4,795)
4,091 25.9 －
インフォマティクス事業
計 283,342 73,368
358,040 26.4 100,871 37.5
4,335
その他 9,858 127.4 (1,141) 874 －
(2,480) (5,680) － (7,512) (8,007) －
消去又は全社
285,197 64,715
362,218 27.0 93,738 44.8
連結
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第３四半期累計における収益は、223,376百万円（同30.0％増加）、税引前利益は61,892百万円（同61.2％増
加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第３四半期累計における収益は、130,573百万円（同20.7％増加）、税引前利益は43,774百万円（同0.2％増
加）となりました。
（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ） (※) を活用した医薬品・健康食品・化
粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報
のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等
を行っております。
当第３四半期累計における収益は、4,091百万円（同25.9％増加）、税引前利益は4,795百万円の損失（前年同期
は8,720百万円の損失）となりました。
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(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当第３四半期末の総資産は6,466,221百万円となり、前期末の5,513,227百万円から952,994百万円の増加
となりました。また、資本は前期末に比べ99,363百万円増加し、693,062百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物残高は627,504百万円となり、前期末の843,755百万円から216,251百万円
の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、132,546百万円の支出（前第３四半期累計は3,546百万円の収入）となり
ました。これは主に、「顧客預金の増減」が163,218百万円の収入及び「営業債務及びその他の債務の増減」が
102,819百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が225,789百万円の支出及び「営業債権
及びその他の債権の増減」が176,659百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,843百万円の支出（前第３四半期累計は38,645百万円の支出）となり
ました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が35,534百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による
支出」が63,931百万円及び「貸付による支出」が56,495百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,487 百万円の支出 （前第 ３ 四半期 累計 は179,653 百万円の収入 ）となり
ました。これは主に、「社債の発行による収入」が213,364百万円 及び 「長期借入による収入」が46,454百万円と
なった一方で、「短期借入金の純増減額」が183,616百万円の支出、「社債の償還による支出」が56,295百万円及
び「配当金の支払額」が23,263百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計における当企業グループの研究開発費は、3,132百万円であります。なお、当第３四半期累計
において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ894人増加し、8,897人となりました。これは
主に、アセットマネジメント事業において、海外における金融サービス事業を拡大したことによるものでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月10日にメディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携契約を締結し、同日付で同社
の既存株主より議決権比率合計20.69％の株式を譲り受け、同社を当社の持分法適用会社としております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 341,690,000
計 341,690,000
②【発行済株式】
第３四半期末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
243,433,790 243,453,990
普通株式
市場第一部 100株
243,433,790 243,453,990 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
2020年12月31日 361,000 243,433,790 331 97,680 331 142,791
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 240,657,200 2,406,572 －
普通株式
2,409,890 － －
単元未満株式 普通株式
243,072,790 － －
発行済株式総数
－ 2,406,572 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＳＢＩホールディングス 東京都港区六本木
5,700 － 5,700 0.00
株式会社 一丁目６番１号
－ 5,700 － 5,700 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末 当第３四半期末
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円
資産
843,755 627,504
現金及び現金同等物
５ 822,131 1,083,242
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
1,726,040 2,185,760
預託金
495,997 759,461
信用取引資産
576,501 606,898
その他の証券業関連資産
５
証券業関連資産計 2,798,538 3,552,119
40,994 56,154
その他の金融資産
５ 394,923 452,127
営業投資有価証券
５ 180,444 202,648
その他の投資有価証券
63,657 100,174
持分法で会計処理されている投資
51,857 76,528
有形固定資産
190,278 215,711
無形資産
116,765 89,253
その他の資産
9,885 10,761
繰延税金資産
5,513,227 6,466,221
資産合計
負債
５ 1,149,050 1,176,620
社債及び借入金
５ 76,977 197,854
営業債務及びその他の債務
証券業関連負債
150,699 226,136
信用取引負債
351,701 409,702
有価証券担保借入金
959,773 1,240,614
顧客からの預り金
819,838 960,851
受入保証金
392,347 335,835
その他の証券業関連負債
５
証券業関連負債計 2,674,358 3,173,138
５ 734,221 954,189
顧客預金
141,898 146,835
保険契約負債
11,373 12,171
未払法人所得税
23,083 27,477
その他の金融負債
88,925 58,246
その他の負債
19,643 26,629
繰延税金負債
4,919,528 5,773,159
負債合計
資本
９ 92,018 97,680
資本金
139,993 146,245
資本剰余金
９ ( 13,874 ) ( 28 )
自己株式
( 6,385 ) 5,422
その他の資本の構成要素
239,724 277,207
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 451,476 526,526
142,223 166,536
非支配持分
593,699 693,062
資本合計
5,513,227 6,466,221
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
注記
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
百万円 百万円
６，７ 285,197 362,218
収益
（内、受取利息） 87,849 104,272
費用
８ ( 18,959 ) ( 19,823 )
金融収益に係る金融費用
( 24,811 ) ( 28,057 )
信用損失引当金繰入
( 78,384 ) ( 96,546 )
売上原価
( 93,864 ) ( 116,697 )
販売費及び一般管理費
８ ( 3,545 ) ( 4,238 )
その他の金融費用
( 5,907 ) ( 9,386 )
その他の費用
費用合計 ( 225,470 ) ( 274,747 )
4,988 6,267
持分法による投資利益
６
税引前利益 64,715 93,738
( 19,239 ) ( 24,513 )
法人所得税費用
45,476 69,225
四半期利益
四半期利益の帰属
37,474 60,810
親会社の所有者
8,002 8,415
非支配持分
45,476 69,225
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 11 163.36 256.48
希薄化後（円） 11 147.01 225.15
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期 当第３四半期
(自2019年10月１日 (自2020年10月１日
注記
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
百万円 百万円
６，７ 93,050 134,053
収益
（内、受取利息） 30,905 37,834
費用
８ ( 6,830 ) ( 6,843 )
金融収益に係る金融費用
( 7,579 ) ( 9,332 )
信用損失引当金繰入
( 28,181 ) ( 33,791 )
売上原価
( 32,873 ) ( 42,446 )
販売費及び一般管理費
８ ( 991 ) ( 1,381 )
その他の金融費用
( 899 ) ( 2,907 )
その他の費用
費用合計 ( 77,353 ) ( 96,700 )
969 1,873
持分法による投資利益
６
税引前利益 16,666 39,226
( 6,267 ) ( 8,165 )
法人所得税費用
10,399 31,061
四半期利益
四半期利益の帰属
9,584 27,706
親会社の所有者
815 3,355
非支配持分
10,399 31,061
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 11 41.56 113.96
希薄化後（円） 11 37.68 98.20
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
注記
百万円 百万円
45,476 69,225
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 646 ) ( 40 )
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
( 160 ) 132
対する持分
( 806 ) 92
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
852 375
測定する金融資産
( 5,886 ) 10,895
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
( 2,886 ) 467
対する持分
( 7,920 ) 11,737
( 8,726 ) 11,829
税引後その他の包括利益
36,750 81,054
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
28,574 72,617
親会社の所有者
8,176 8,437
非支配持分
36,750 81,054
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期 当第３四半期
(自2019年10月１日 (自2020年10月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
注記
百万円 百万円
10,399 31,061
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 38 ) ( 37 )
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
10 43
対する持分
( 28 ) 6
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 157 ) ( 59 )
測定する金融資産
10,713 9,355
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
84 310
対する持分
10,640 9,606
10,612 9,612
税引後その他の包括利益
21,011 40,673
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
20,173 37,355
親会社の所有者
838 3,318
非支配持分
21,011 40,673
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第３四半期累計（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日残高
92,018 142,094 (20,128 ) 16,977 225,714 456,675 105,882 562,557
四半期利益 - - - - 37,474 37,474 8,002 45,476
- - - (8,900 ) - (8,900 ) 174 (8,726 )
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - (8,900 ) 37,474 28,574 8,176 36,750
転換社債型新株予約権付社債
９ - (1,496 ) 4,821 - - 3,325 - 3,325
の転換
連結範囲の変動
- - - - - - (1,845 ) (1,845 )
剰余金の配当 10 - - - - (22,871 ) (22,871 ) (7,774 ) (30,645 )
自己株式の取得 ９ - - (11 ) - - (11 ) - (11 )
自己株式の処分 ９ - (386 ) 1,091 - - 705 - 705
株式に基づく報酬取引
- 225 - - - 225 440 665
支配喪失を伴わない子会社に
- (762 ) - - - (762 ) 40,835 40,073
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - 606 (606 ) - - -
利益剰余金への振替
92,018 139,675 (14,227 ) 8,683 239,711 465,860 145,714 611,574
2019年12月31日残高
当第３四半期累計（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日残高 92,018 139,993 (13,874 ) (6,385 ) 239,724 451,476 142,223 593,699
四半期利益
- - - - 60,810 60,810 8,415 69,225
- - - 11,807 - 11,807 22 11,829
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 11,807 60,810 72,617 8,437 81,054
新株の発行
９ 1,620 1,419 - - - 3,039 - 3,039
転換社債型新株予約権付社債
- 2,756 - - - 2,756 - 2,756
の発行
転換社債型新株予約権付社債
９ 4,042 (484 ) 12,804 - - 16,362 - 16,362
の転換
連結範囲の変動 - - - - - - 5,548 5,548
剰余金の配当 10 - - - - (23,327 ) (23,327 ) (6,436 ) (29,763 )
自己株式の取得 ９ - - (25 ) - - (25 ) - (25 )
自己株式の処分
９ - (378 ) 1,067 - - 689 - 689
株式に基づく報酬取引 - 593 - - - 593 (13 ) 580
支配喪失を伴わない子会社に
- 2,346 - - - 2,346 16,777 19,123
対する所有者持分の変動
97,680 146,245 (28 ) 5,422 277,207 526,526 166,536 693,062
2020年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,715 93,738
税引前利益
11,101 17,908
減価償却費及び償却費
( 4,988 ) ( 6,267 )
持分法による投資利益
( 91,484 ) ( 108,968 )
受取利息及び受取配当金
22,506 24,049
支払利息
( 114,159 ) ( 59,825 )
営業投資有価証券の増減
( 109,953 ) ( 176,659 )
営業債権及びその他の債権の増減
62,712 102,819
営業債務及びその他の債務の増減
18,162 ( 225,789 )
証券業関連資産及び負債の増減
89,931 163,218
顧客預金の増減
( 314 ) ( 20,180 )
その他
( 51,771 ) ( 195,956 )
小計
90,710 105,970
利息及び配当金の受取額
( 21,054 ) ( 22,580 )
利息の支払額
( 14,339 ) ( 19,980 )
法人所得税の支払額
3,546 ( 132,546 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 11,151 ) ( 10,411 )
無形資産の取得による支出
( 23,070 ) ( 63,931 )
投資有価証券の取得による支出
27,518 30,116
投資有価証券の売却及び償還による収入
( 9,613 ) ( 8,029 )
子会社の取得による支出
( 42,074 ) ( 56,495 )
貸付による支出
17,729 35,534
貸付金の回収による収入
2,016 ( 8,627 )
その他
( 38,645 ) ( 81,843 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,902 ( 183,616 )
短期借入金の純増減額
23,972 46,454
長期借入による収入
( 13,807 ) ( 18,726 )
長期借入金の返済による支出
156,327 213,364
社債の発行による収入
( 36,239 ) ( 56,295 )
社債の償還による支出
- 3,039
株式の発行による収入
3,036 5,368
非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受
35,446 14,936
入による収入
( 22,809 ) ( 23,263 )
配当金の支払額
( 718 ) ( 766 )
非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支
( 7,081 ) ( 5,663 )
払額
( 9 ) ( 25 )
自己株式の取得による支出
218 6,419
非支配持分への子会社持分売却による収入
( 35 ) ( 111 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
( 3,550 ) ( 3,602 )
その他
179,653 ( 2,487 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 144,554 ( 216,876 )
713,974 843,755
現金及び現金同等物の期首残高
( 2,206 ) 625
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
856,322 627,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する
持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及び バイオ・
ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業 を主要３事業として多様な事業活動を行っております。なお、当
第３四半期より、メディカル・データ・ビジョン株式会社を持分法適用会社としたことを機に、バイオ関連事業の
セグメント名称を、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業に変更しております。各事業の内容
については、「６ 事業セグメント」に記載しております。
２ 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情
報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 勝地
英之によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は
高い状況であります。前期の連結財務諸表において、当企業グループでは、当期の上期に感染者数のピークを迎え
ると見込んでおりましたが、その後も感染症の拡大が続いていることから、翌連結会計年度以降も経済や企業活動
などへの影響が継続するものとの仮定に変更し、見積りを実施しております。当該仮定の変更が、当企業グループ
の業績に与える重要な影響はありません。
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５ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表
における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2020年３月31日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － － － 822,131 822,131 828,248
証券業関連資産 155,835 － － 2,642,703 2,798,538 2,798,538
営業投資有価証券 394,923 － － － 394,923 394,923
131,929 751 47,764 － 180,444 180,444
その他の投資有価証券
682,687 751 47,764 3,464,834 4,196,036 4,202,153
合計
当第３四半期末（2020年12月31日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － － － 1,083,242 1,083,242 1,087,589
証券業関連資産 151,090 － － 3,401,029 3,552,119 3,552,119
営業投資有価証券 452,127 － － － 452,127 452,127
162,940 734 38,974 － 202,648 202,648
その他の投資有価証券
766,157 734 38,974 4,484,271 5,290,136 5,294,483
合計
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2020年３月31日）
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 － 1,149,050 1,149,050 1,151,431
営業債務及びその他の債務 4,075 72,902 76,977 76,977
81,289
証券業関連負債 2,593,069 2,674,358 2,674,358
－ 734,221 734,221 735,048
顧客預金
85,364 4,549,242 4,634,606 4,637,814
合計
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当第３四半期末（2020年12月31日）
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 － 1,176,620 1,176,620 1,179,948
営業債務及びその他の債務 3,857 193,997 197,854 197,854
証券業関連負債 59,201 3,113,937 3,173,138 3,173,138
－ 954,189 954,189 954,854
顧客預金
63,058 5,438,743 5,501,801 5,505,794
合計
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する金融資産及び金融
負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 155,835 － － 155,835
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 148,861 494 377,497 526,852
18
FVTOCIで測定する資本性金融資産 － 733 751
47,764 － － 47,764
FVTOCIで測定する負債性金融資産
352,478 494 378,230 731,202
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 － － 4,075 4,075
81,289 － － 81,289
証券業関連負債
81,289 － 4,075 85,364
金融負債合計
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当第３四半期末（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 151,090 － － 151,090
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 204,053 202 410,812 615,067
FVTOCIで測定する資本性金融資産 23 － 711 734
38,669 － 305 38,974
FVTOCIで測定する負債性金融資産
393,835 202 411,828 805,865
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 － － 3,857 3,857
59,201 － － 59,201
証券業関連負債
59,201 － 3,857 63,058
金融負債合計
(4) レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技
法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前 期末（2020年３月31日）
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12％～16％
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 5.4倍～45.2倍
及び
378,230
EBITDA倍率 25.0倍～40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント 10％～20％
当第３四半期末（2020年12月31日）
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12％～16％
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 13.7倍～45.2倍
及び
411,828
EBITDA倍率 25.0倍～40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント
10％～20％
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及び
マーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割
引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率
の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたし
ます。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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レベル３に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第３四半期累計（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
金融資産 金融負債
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債務
及び
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の
測定する 測定する
測定する 債務
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日残高 296,899 797 － 297,696 2,536
購入 83,535 － － 83,535 －
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 20,291 － － 20,291 (7)
その他の包括利益（注）２ － (42) － (42) －
分配等 (2,998) － － (2,998) －
売却及び償還等 (6,774) － － (6,774) －
決済等 － － － － (1,987)
在外営業活動体の換算差額 (2,117) (12) － (2,129) －
その他（注）３ － － － － －
(13,500) － － (13,500) －
レベル３からの振替（注）４
375,336 743 － 376,079 542
2019年12月31日残高
当第３四半期累計（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
金融資産 金融負債
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債務
及び
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の
測定する 測定する
測定する 債務
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日残高 377,497 733 － 378,230 4,075
購入 57,293 － 300 57,593 －
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 1,745 － － 1,745 (403)
その他の包括利益（注）２ － (43) 5 (38) －
分配等 (3,454) － － (3,454) －
売却及び償還等 (15,242) － － (15,242) －
決済等 － － － － －
在外営業活動体の換算差額 2,431 21 － 2,452 185
その他（注）３ 772 － － 772 －
レベル３からの振替（注）４ (10,230) － － (10,230) －
410,812 711 305 411,828 3,857
2020年12月31日残高
（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれてお
ります。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
金融資産に起因するものは、それぞれ20,366百万円の利得及び35百万円の損失であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．連結範囲の変動等によるものであります。
４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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６ 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総
合金融グループとして事業を展開しており、これらに今後も成長産業として期待されるバイオ・ヘルスケア＆メ
ディカルインフォマティクス事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期より、従来のバイオ関連事業のセグメント名称を、バイオ・ヘルスケア＆メディカルイン
フォマティクス事業に変更しております 。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデ
ジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を
行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第３四半期累計の報告セ
グメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれており
ます。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社及び「その他」に含めて
いたＳＢＩクリプトインベストメント株式会社については、当期の第１四半期から「アセットマネジメント事業」
に含めております。また、前期まで「その他」に含めていたSBI CapitalBase株式会社（2020年７月１日付でＳＢ
Ｉエクイティクラウド株式会社へ商号変更）については、当期の第１四半期から「金融サービス事業」に含めてお
ります。このため、前第３四半期累計及び前第３四半期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えてお
ります。
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前第３四半期累計（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
＆メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
171,881 108,212 3,249 283,342 4,335 ( 2,480 ) 285,197
収益
38,395 43,693 ( 8,720 ) 73,368 ( 1,141 ) ( 7,512 ) 64,715
税引前利益
当第３四半期累計（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
＆メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
223,376 130,573 4,091 358,040 9,858 ( 5,680 ) 362,218
収益
61,892 43,774 ( 4,795 ) 100,871 874 ( 8,007 ) 93,738
税引前利益
前第３四半期（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
＆メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
59,208 32,333 1,166 92,707 766 ( 423 ) 93,050
収益
12,204 9,812 ( 2,545 ) 19,471 ( 1,090 ) ( 1,715 ) 16,666
税引前利益
当第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
＆メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
79,294 48,476 2,146 129,916 6,514 ( 2,377 ) 134,053
収益
21,573 18,988 ( 1,609 ) 38,952 3,074 ( 2,800 ) 39,226
税引前利益
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７ 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１
87,255 103,725
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２
594 547
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 56,324 77,869
158 566
その他
金融収益合計
144,331 182,707
保険契約から生じる収益 59,748 69,655
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 59,166 75,578
物品の販売による収益 2,732 5,106
19,220 29,172
その他
285,197 362,218
収益合計
前第３四半期 当第３四半期
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１
30,708 37,656
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２
197 178
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 16,389 28,065
2 266
その他
金融収益合計
47,296 66,165
保険契約から生じる収益 20,642 23,590
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 20,002 28,258
物品の販売による収益 1,149 2,255
3,961 13,785
その他
93,050 134,053
収益合計
（注）１.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
２.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
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顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業におけ
る委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含ま
れております。
前第３四半期累計（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
バイオ・ヘ
ルスケア＆
アセット
メディカル
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
インフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事
業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 51,149 9,136 0 60,285 906 (2,025) 59,166
521 63 2,481 3,065 32 (365) 2,732
物品の販売による収益
51,670 9,199 2,481 63,350 938 (2,390) 61,898
合計
当第３四半期累計（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
バイオ・ヘ
ルスケア＆
アセット
メディカル
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
インフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事
業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 66,717 9,290 110 76,117 2,408 (2,947) 75,578
1,278 1,754 2,428 5,460 139 (493) 5,106
物品の販売による収益
67,995 11,044 2,538 81,577 2,547 (3,440) 80,684
合計
前第３四半期（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
バイオ・ヘ
ルスケア＆
アセット
メディカル
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
インフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事
業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 17,476 2,747 0 20,223 458 (679) 20,002
163 30 988 1,181 － (32) 1,149
物品の販売による収益
17,639 2,777 988 21,404 458 (711) 21,151
合計
当第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
バイオ・ヘ
ルスケア＆
アセット
メディカル
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
インフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事
業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 25,136 3,241 8 28,385 1,092 (1,219) 28,258
431 1,031 771 2,233 104 (82) 2,255
物品の販売による収益
25,567 4,272 779 30,618 1,196 (1,301) 30,513
合計
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８ 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(18,959) (19,823)
償却原価で測定される金融負債
(18,959) (19,823)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(3,545) (4,238)
償却原価で測定される金融負債
(3,545) (4,238)
その他の金融費用合計
前第３四半期 当第３四半期
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(6,830) (6,843)
償却原価で測定される金融負債
(6,830) (6,843)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(991) (1,381)
償却原価で測定される金融負債
(991) (1,381)
その他の金融費用合計
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９ 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
株 株
発行済株式総数
期首 236,556,393 236,556,393
- 6,877,397
期中増加（注）
236,556,393 243,433,790
四半期末
（注）当第３四半期累計の期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う発行4,933,197株及びストッ
ク・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行1,944,200株であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
株 株
自己株式数
期首 8,312,501 5,730,038
期中増加（注）１、２ 4,480 10,021
(2,441,843) (5,729,365)
期中減少（注）３、４
5,875,138 10,694
四半期末
（注）１．前第３四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．当第３四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３．前第３四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却280株、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使への充当450,600株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当
1,990,963株であります。
４．当第３四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却830株、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使への充当439,900株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当
5,288,635株であります。
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10 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第３四半期累計（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2019年４月26日
18,260
普通株式 80（注） 2019年３月31日 201 9 年６月７日
取締役会決議
2019年10月30日
普通株式 4,611 20 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会決議
（注）一株当たり配当額80円の内訳は、普通配当75円及び創立20周年記念配当５円であります。
当第３四半期累計（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年４月28日
普通株式 18,466 80 2020年３月31日 2 020 年６月８日
取締役会決議
2020年10月28日
普通株式 4,861 20 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会決議
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11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づい
て算定しております。
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 37,474 60,810
282 476
調整：転換社債型新株予約権付社債
37,756 61,286
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 229,388,763 237,091,400
2,089,862 1,983,797
調整：ストック・オプション
25,342,873 33,128,199
調整：転換社債型新株予約権付社債
256,821,498 272,203,396
希薄化後
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） 円 円
基本的 163.36 256.48
希薄化後 147.01 225.15
前第３四半期 当第３四半期
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 9,584 27,706
93 189
調整：転換社債型新株予約権付社債
9,677 27,895
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 230,589,291 243,127,666
1,833,142 2,456,384
調整：ストック・オプション
24,345,779 38,471,060
調整：転換社債型新株予約権付社債
256,768,212 284,055,110
希薄化後
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） 円 円
基本的 41.56 113.96
希薄化後 37.68 98.20
12 後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2020年10月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配
当）を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額 4,861百万円
(２）１株当たりの金額 20円
(３）効力発生日 2020年12月11日
(４）配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
ＳＢＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ
ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会
計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要
約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否
定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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