株式会社ドリコム 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 6,972,350 9,156,085 10,150,166
売上高
（千円） 514,391 1,653,711 635,890
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 390,682 1,298,868 711,468
期）純利益
（千円） 392,044 1,300,222 713,294
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,848,939 3,525,311 2,168,542
純資産額
（千円） 6,438,581 7,436,249 6,423,758
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 13.74 45.59 25.02
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.72 45.49 24.98
（当期）純利益金額
（％） 27.8 46.6 32.9
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
6.22 16.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディア
サービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセ
グメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、当該有価証券報告書の文中における
将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、売掛金が増加したことなどから、7,436,249 千
円となりました（前連結会計年度末比1,012,491千円増加）。
総負債は、主に銀行の約定返済が進んだことから3,910,938千円となりました （前連結会計年度末比344,276
千円減少） 。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,298,868千円を計上したことにより、3,525,311千円と
なりました（前連結会計年度末比1,356,768千円増加）。
この結果、自己資本比率は46.6%（前連結会計年度末は32.9%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和元
年通信利用動向調査によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は83.4%
に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な
情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォ
ンを使用してインターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはイン
ターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及
とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、ス
マートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに
焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、
次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続きIPゲームタイトルを中心に運用中タイトルが周年や年末
年始の大型イベントで好調な推移を見せた他、前期末に譲受したオリジナルタイトルも、グループ一体となっ
ての運用効率に向けた取り組みが功を奏し、引き続き安定的に収益寄与いたしました。不採算タイトルへの対
応も着実に進み、主力のゲーム事業の収益性は一層向上、事業の安定性も増しております。また、10月からは
新たなに株式会社BlasTrainが当社グループに加わり、事業拡大が続いております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,156,085千円（前年同期比31.3%増）、
営業利益は1,683,927千円（前年同期比217.3%増）、経常利益は1,653,711千円（前年同期比221.5%増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,298,868千円（前年同期比232.5%）となりました 。利益については、創業来
過去最高となっております。当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、11月にリリース４周年を迎えた『ダービースタリオン マスターズ』を中心
に、多くのタイトルが大型イベント等でユーザーの支持を集めた結果、好調な推移となりました。オリジナル
ゲームにつきましても、配信開始から約10年を迎える長期運用タイトル、及び前期末に譲受したタイトルを中
心に売上水準を維持し、安定的に業績寄与しました。運用タイトルの増加、及び運用中タイトルの順調な推移
を受け、売上高は前年同期比で増加いたしました。
利益につきましては、昨年より注力している不採算タイトルへの対応が一層進んだ他、運用効率化及び足元
の経済情勢を鑑みた費用抑制の影響もあり、費用発生が前年同期比で減少した結果、営業利益は前年同期比で
増加いたしました。
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以上の結果、セグメント売上高は9,085,164千円（前年同期比36.3%増）、セグメント利益は1,958,646千円
（前年同期比174.4%増）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention
Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上
げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築
プラットフォーム『AROW』では、事業化と『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、９月には音楽
領域での新たな試みである『AKROGLAM』やtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』、当社が過去
大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウを活かした「負荷テストサービス」をローンチするなど、開
発を進めていた複数のサービスの提供が開始されております。
なお、本事業セグメントでは、長らく広告事業を主要サービスと位置付けゲーム事業以外の注力領域として
まいりましたが、主力のゲーム事業を軸とした成長戦略の下、同事業へ一層経営資源を集中することとし、広
告事業については当第１四半期をもって、全サービスを終了いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比で減少し、 セグメント売上高は71,417千円（前年同期比76.6%
減）となりました。利益につきましては、当セグメントで取り組む新規サービスの多くが事業開発段階にある
ことから、費用先行が続いており、セグメント損失274,718千円（前年同期はセグメント損失183,077千円）と
なりました。
今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム
以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企
業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、安定的な利益の創出とキャッシュフ
ローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んで
まいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現
在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいり
ます。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研
究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、263,229千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は 1, 785,172 千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は3,461,863千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,971,700 28,976,700
普通株式
（マザーズ）
100株
28,971,700 28,976,700 － －
計
（注）１． 2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、
発行済株式数が5,000株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2021年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2020年10月１日～
2020年12月31日 20,000 28,971,700 6,265 1,759,642 6,265 2,000,621
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない ことか
ら、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 428,300 4,073 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,519,300 285,193 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
28,951,700 － －
発行済株式総数
－ 289,266 －
総株主の議決権
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式407,300株（議決権の数4,073個）につ
きましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都目黒区下目黒
21,000 407,300 428,300 1.47
株式会社ドリコム
１丁目８番１号
－ 21,000 407,300 428,300 1.47
計
（注）１．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中
央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満自己株式が66株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,262,947 3,466,103
現金及び預金
1,732,187 1,930,763
売掛金
- 3,646
仕掛品
371,935 152,220
前払費用
204,805 360,765
その他
4,571,875 5,913,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
290,161 293,156
建物
△ 161,475 △ 172,872
減価償却累計額
建物（純額） 128,685 120,283
工具、器具及び備品 73,001 79,613
△ 57,554 △ 63,810
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,446 15,803
61,853 61,853
リース資産
△ 34,469 △ 44,085
減価償却累計額
リース資産（純額） 27,383 17,768
171,516 153,855
有形固定資産合計
無形固定資産
766,738 555,542
ソフトウエア
139,850 244,721
ソフトウエア仮勘定
- 12,730
のれん
906,589 812,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,222 7
投資有価証券
313,705 283,910
繰延税金資産
308,300 118,734
敷金
146,548 153,248
その他
773,777 555,900
投資その他の資産合計
1,851,883 1,522,750
固定資産合計
6,423,758 7,436,249
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
425,132 325,794
買掛金
※ 1,180,000 ※ 100,000
短期借入金
※ 646,663 ※ 650,000
1年内返済予定の長期借入金
45,000 -
1年内償還予定の社債
16,043 16,047
リース債務
772,316 826,705
未払金
64,114 190,974
未払法人税等
105,640 48,738
賞与引当金
339,753 630,322
その他
3,594,664 2,788,582
流動負債合計
固定負債
※ 285,000
1,010,000
長期借入金
21,160 9,124
リース債務
84,254 34,060
資産除去債務
270,136 69,170
その他
660,551 1,122,355
固定負債合計
4,255,215 3,910,938
負債合計
純資産の部
株主資本
1,735,288 1,759,642
資本金
1,991,623 2,016,413
資本剰余金
△ 1,478,302 △ 179,434
利益剰余金
△ 136,203 △ 131,058
自己株式
2,112,405 3,465,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51 △ 35
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 35
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53,752 57,942
2,436 1,840
非支配株主持分
2,168,542 3,525,311
純資産合計
6,423,758 7,436,249
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,972,350 9,156,085
売上高
5,259,486 6,079,693
売上原価
1,712,864 3,076,391
売上総利益
1,182,241 1,392,463
販売費及び一般管理費
530,622 1,683,927
営業利益
営業外収益
23 14
受取利息
- 8,072
受取配当金
52,205 -
持分法による投資利益
1,087 2,258
その他
53,316 10,344
営業外収益合計
営業外費用
24,704 22,918
支払利息
5,502 -
支払手数料
935 259
社債利息
- 14,061
為替差損
30,199 -
賃貸借契約解約損
8,205 3,321
その他
69,547 40,560
営業外費用合計
514,391 1,653,711
経常利益
特別損失
52,693 -
減損損失
52,693 -
特別損失合計
461,698 1,653,711
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,882 323,717
17,664 29,788
法人税等調整額
69,546 353,505
法人税等合計
392,151 1,300,205
四半期純利益
1,469 1,337
非支配株主に帰属する四半期純利益
390,682 1,298,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
392,151 1,300,205
四半期純利益
その他の包括利益
△ 106 16
その他有価証券評価差額金
△ 106 16
その他の包括利益合計
392,044 1,300,222
四半期包括利益
（内訳）
390,575 1,298,885
親会社株主に係る四半期包括利益
1,469 1,337
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ReDucateは清算が結了したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対す
る報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連
動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への
意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としておりま
す。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
136,109 千円 130,964 千円
貸借対照表計上額
423,300 株 407,300 株
株式数
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 934,000 475,000
差引額 166,000 625,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 246,337千円 443,450千円
- 12,730
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額（注）
ゲーム事業 メディア事業 計
売上高
(1)外部顧客への売上
6,667,417 304,933 6,972,350 - 6,972,350
高
(2)セグメント間の内
- - - - -
部売上高又は振替
高
6,667,417 304,933 6,972,350 - 6,972,350
計
セグメント利益又は損失
713,700 △ 183,077 530,622 - 530,622
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額（注）
ゲーム事業 メディア事業 計
売上高
(1)外部顧客への売上
9,085,164 70,920 9,156,085 - 9,156,085
高
(2)セグメント間の内
- 496 496 △ 496 -
部売上高又は振替
高
9,085,164 71,417 9,156,582 △ 496 9,156,085
計
セグメント利益又は損失
1,958,646 △ 274,718 1,683,927 - 1,683,927
（△）
（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、 「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メ
ディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメント
の名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
名称に合わせて作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 13円74銭 45円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
390,682 1,298,868
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
390,682 1,298,868
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,430,541 28,491,583
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円72銭 45円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 43,412 62,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
ストック・オプション数 105,000株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
2016年６月23日定時株主総会決議
―
に基づく2016年７月27日取締役会
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
決議による新株予約権
あったものの概要
（注） １．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「 １株当たり四半期純利益金額 」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間425,684株、当第３四
半期連結累計期間413,878株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株 式 会 社 ド リ コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐 一 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリ
コムの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
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四半期報告書
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四 半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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