株式会社メディパルホールディングス 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディパルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 2,483,654 2,438,812 3,253,079
売上高
（百万円） 53,987 39,725 68,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 27,633 16,347 37,968
（当期）純利益
（百万円） 46,335 32,818 53,552
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 600,208 629,172 607,424
純資産額
（百万円） 1,735,543 1,744,345 1,644,279
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 126.78 77.86 175.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 119.28 72.94 165.33
期（当期）純利益
（％） 28.7 29.5 30.4
自己資本比率
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
52.70 21.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳
しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品を扱う事業者として、事業の継続を求められており、い
つ、いかなるときも安定的に商品を供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力
を挙げて取り組んでおります。
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え
たビジョン に沿った取組みを展開
しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップ
いたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構
築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしております。
この取組みの一環として、2020年10月、ＰＭＳ事業 を新たな収益事業に発展させることをめざし、株式会社
※
ファルフィールド（東京都江東区）を設立し、2021年１月に医療用医薬品等卸売事業会社の３社が行っている同事
業を集約いたしました。今後は、さらに質の高い機動的な体制を整備するとともに、同事業に加え、臨床研究・治
験を幅広く受託してまいります。また、月経困難症の女性のための服薬支援プロジェクト「Shift P（シフト
ピー）」を株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）と共に立ち上げ、2020年11月に特設サイト
（https://shiftp.lnln.jp/）を開設いたしました。低用量ピルに関する正しい情報発信、理解促進、服薬支援を
行い、一人でも多くの女性がより健康でその人らしく過ごせる社会の実現をめざしております。
一方、今後の持続的な成長に向けた構造改革の一環として、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセ
オ（東京都中央区）、株式会社エバルス（広島市南区）、株式会社アトル（福岡市東区）を対象とした2021年２月
28日を退職日とする希望退職者の募集を実施し（応募者数560名）、人員の適正化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 ２兆4,388億12百万円 （前年同期比 1.8％減 ）、営業利益
294億48百万円 （前年同期比 31.3％減 ）、経常利益 397億25百万円 （前年同期比 26.4％減 ）、 特別利益に投資有価証
券売却益を計上するとともに、特別損失に希望退職の実施に伴う特別退職金等を計上したことにより、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は 163億47百万円 （前年同期比 40.8％減 ） となりました。
[用語解説]
※ＰＭＳ（Post Marketing Surveillance）事業では、主にＧＰＳＰ省令（医薬品の製造販売後の調査及び試験の
実施の基準に関する省令）に基づき、製品の品質、有効性、安全性を確認するために、医療用医薬品を発売した
企業に対して法的に義務付けられた調査を受託しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2020年４月１日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の再
拡大による受診抑制と手術件数の減少により、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さ
んに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組み
を行ってまいりました。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ ・ＦＬＣ の全国展開を進めて
※１ ※２
おります。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心にお届けするために、超低温を含む全
温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。さらに、顧客向けには、納品時間を大幅に短縮す
る物流サービス「個口スキャン検品 」の導入を推進し、医療従事者の業務効率化に貢献しております。
※３
営業面の強化については、約2,400名のＭＲ認定試験合格者をＡＲ として任命し、高い専門知識とスキルを
※４
活かした情報提供活動を、デジタルツールを積極的に活用しながら進めております。
デジタルヘルスケア分野では、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）と、その子会社であ
る株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医薬情報ポータルサイト「Clinical Cloud by
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MEDIPAL」を展開しております。医療従事者の会員の方々に、臨床に関する知見など最新の医療情報を提供し、医
療現場のサポートを続けております。また、当社グループは、公益社団法人日本医師会等が推進する「ＣＯＰＤ
（慢 性閉塞性肺疾患）啓発プロジェクト」に参画し、ＣＯＰＤの認知度を高め、患者さんの早期診断・治療につな
げており、当ポータルサイトの活用を通じて新型コロナウイルスとＣＯＰＤとの関係についても会員の方々へ情報
提供しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、顧客と従業員の安全を確保するために、医療機関への対面での営
業活動の自粛や、車両・設備の洗浄及び消毒を徹底するなど、防疫の専門家の指導のもと様々な対策を講じながら
医薬品等の安定供給を継続しております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は １兆5,961億89百万円 （前年同期比 2.4％減 ）、営業利
益は 73億５百万円 （前年同期比 65.9％減 ） となりました。
[用語解説]
※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に
調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※３ 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する
ことで、検品時間を短縮する方法です。これにより接触機会が減り、新型コロナウイルス感染症のリスクも
軽減いたします。
※４ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液等、衛
生関連商品の需要増加は続いているものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制される中で、メイクアップや整髪
料などの化粧品の需要は減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目処がたっ
ておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、
大きく減少した状態が継続しております。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）は、従業員の安全を守る
ことが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、同社の社会的役割である生
活必需品の供給を継続しております。
また、今回の感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズがさらに上昇する中、サプライ
チェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みに引き続き注力しております。
当期は、前期までに投資がほぼ完了した新物流モデルについて、センターを稼働させるなかで、効率的に運用す
るノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわ
たる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすること
で商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前期に設置した専門部署を中心に取組みを進めており
ます。
特に「売れる仕組みづくり」では、商談内容と店頭情報の連携サイクルをより早く回すことで市場の変化をいち
早く捉え、新しい生活様式や天候不順など従来のマーチャンダイジングが通用しづらい環境下においても有効な商
品提案に向けて取り組んでおります。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は 7,925億43百万円 （前年同期比 0.7％
減 ）、営業利益は 199億31百万円 （前年同期比 2.8％増 ） となりました。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大
により、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、支店・物流センターの衛生管理の徹
底や、訪問を自粛しながら受注活動を行うなど、事業継続に必要な対策を講じ、安定供給に努めております。
食品加工原材料の販売は、新規取引の拡大があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外食・観光
産業の低迷により既存取引の一部が減少し、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業に おける売上高は 529億57百万円 （前年同期比 0.7％
増 ）、営業利益は 19億37百万円（前年同期比17.7％増） となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の分析
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆7,443億45百万円となり、前連結会計年度末より1,000億66百
万円増加いたしました。
流動資産は１兆2,339億５百万円となり、前連結会計年度末より877億25百万円増加いたしました。これは主に受
取手形及び売掛金の増加612億86百万円、商品及び製品の増加277億33百万円によるものであります。
固定資産は5,104億40百万円となり、前連結会計年度末より123億40百万円増加いたしました。これは主に有形固
定資産の減少23億５百万円、投資その他の資産の増加154億23百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は１兆1,151億73百万円となり、前連結会計年度末より783億18百万円
増加いたしました。
流動負債は１兆224億82百万円となり、前連結会計年度末より768億82百万円増加いたしました。これは主に支払
手形及び買掛金の増加840億58百万円によるものであります。
固定負債は926億91百万円となり、前連結会計年度末より14億36百万円増加いたしました。これは主にリース債
務（その他の固定負債）の減少８億95百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）の増加31億69百万円によるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,291億72百万円となり、前連結会計年度末より217億47百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金の増加71億42百万円、その他有価証券評価差額金の増加71億１百万円、非
支配株主持分の増加68億61百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨ
Ｏ）を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2019年
11月27日に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月13日に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会
による立入り検査を受けました。
当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年１月29日に開催された取締役会において、あらためてコ
ンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。
当社グループは、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度に計画しておりました株式会社メディセオの東京物流センターは、メディカル流通センター東京
として2020年７月に竣工いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
244,524,496 244,524,496
普通株式
市場第一部 100株
244,524,496 244,524,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 244,524,496 － 22,398 － 133,372
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,561,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 209,792,800 2,097,928 －
普通株式
170,396 － －
単元未満株式 普通株式
244,524,496 － －
発行済株式総数
－ 2,097,928 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
㈱メディパルホー 東京都中央区八重
34,561,300 － 34,561,300 14.13
ルディングス 洲二丁目７番15号
－ 34,561,300 － 34,561,300 14.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
207,545 212,642
現金及び預金
689,143 750,430
受取手形及び売掛金
18,770 18,770
有価証券
151,122 178,856
商品及び製品
80,057 73,700
その他
△ 460 △ 494
貸倒引当金
1,146,179 1,233,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 104,243 102,595
120,596 121,325
土地
40,736 39,350
その他（純額）
265,576 263,270
有形固定資産合計
無形固定資産
11,044 10,267
その他
11,044 10,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
195,626 203,934
投資有価証券
26,868 33,855
その他
△ 1,016 △ 888
貸倒引当金
221,479 236,902
投資その他の資産合計
498,100 510,440
固定資産合計
1,644,279 1,744,345
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
883,624 967,682
支払手形及び買掛金
3,558 930
1年内返済予定の長期借入金
13,006 3,401
未払法人税等
8,501 3,323
賞与引当金
557 542
返品調整引当金
36,353 46,601
その他
945,600 1,022,482
流動負債合計
固定負債
30,378 30,265
転換社債型新株予約権付社債
350 64
長期借入金
167 86
債務保証損失引当金
19,219 18,976
退職給付に係る負債
41,138 43,299
その他
91,254 92,691
固定負債合計
1,036,854 1,115,173
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
134,361 134,361
資本剰余金
350,562 357,704
利益剰余金
△ 58,609 △ 58,611
自己株式
448,713 455,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,260 73,362
その他有価証券評価差額金
4 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 14,027 △ 13,641
土地再評価差額金
245 197
為替換算調整勘定
△ 876 △ 565
退職給付に係る調整累計額
51,605 59,351
その他の包括利益累計額合計
107,105 113,967
非支配株主持分
607,424 629,172
純資産合計
1,644,279 1,744,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,483,654 2,438,812
売上高
2,304,321 2,276,880
売上原価
179,332 161,931
売上総利益
返品調整引当金戻入額 600 557
598 542
返品調整引当金繰入額
179,334 161,945
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
58,724 56,702
給料及び手当
10,056 9,706
福利厚生費
3,916 3,198
賞与引当金繰入額
3,219 3,545
退職給付費用
14,197 14,241
配送費
3,261 3,306
地代家賃
9,297 9,574
減価償却費
33,807 32,221
その他
136,480 132,497
販売費及び一般管理費合計
42,853 29,448
営業利益
営業外収益
141 133
受取利息
2,206 2,223
受取配当金
5,969 5,867
情報提供料収入
461 652
不動産賃貸料
1,788 1,114
持分法による投資利益
1,085 806
その他
11,654 10,797
営業外収益合計
営業外費用
106 41
支払利息
182 354
不動産賃貸費用
110 －
自己株式取得費用
122 124
その他
520 520
営業外費用合計
53,987 39,725
経常利益
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
178 586
固定資産売却益
253 9,047
投資有価証券売却益
37 74
その他
469 9,709
特別利益合計
特別損失
1,644 127
固定資産除売却損
839 1,517
減損損失
7 1,267
投資有価証券評価損
－ 10,794
特別退職金
295 11
事務所移転費用
11 309
その他
2,798 14,026
特別損失合計
51,658 35,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,073 14,991
△ 5,505 △ 3,669
法人税等調整額
16,567 11,321
法人税等合計
35,090 24,086
四半期純利益
7,456 7,739
非支配株主に帰属する四半期純利益
27,633 16,347
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
35,090 24,086
四半期純利益
その他の包括利益
11,362 8,397
その他有価証券評価差額金
2 △ 13
繰延ヘッジ損益
39 328
退職給付に係る調整額
△ 160 18
持分法適用会社に対する持分相当額
11,245 8,731
その他の包括利益合計
46,335 32,818
四半期包括利益
（内訳）
38,583 23,706
親会社株主に係る四半期包括利益
7,752 9,111
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ファルフィールドを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
国薬控股北京華鴻有限公司 918百万円 ㈱オーファンパシフィック 513百万円
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 918
㈱オーファンパシフィック 432
計 2,269 計 513
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 10,590百万円 10,851百万円
のれんの償却額 357 260
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月15日
普通株式 4,449 20.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 4,199 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,500,018株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が28,137百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月14日
普通株式 4,409 21.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 4,409 21.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬
調整額 損益計算書
用品、一般 品・食品加
品等卸売事 計
（注）１ 計上額
用医薬品卸 工原材料等
業
（注）２
売事業 卸売事業
売上高
1,633,022 798,070 52,561 2,483,654 － 2,483,654
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,430 326 3 2,759 △ 2,759 －
又は振替高
1,635,452 798,396 52,564 2,486,413 △ 2,759 2,483,654
計
21,447 19,389 1,646 42,482 370 42,853
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額370百万円には、セグメント間取引消去2,028百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,657百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬
調整額 損益計算書
用品、一般 品・食品加
品等卸売事 計
（注）１ 計上額
用医薬品卸 工原材料等
業
（注）２
売事業 卸売事業
売上高
1,593,580 792,275 52,955 2,438,812 － 2,438,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,608 267 2 2,878 △ 2,878 －
又は振替高
1,596,189 792,543 52,957 2,441,690 △ 2,878 2,438,812
計
7,305 19,931 1,937 29,174 274 29,448
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額274百万円には、セグメント間取引消去2,060百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,785百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1） １株当たり四半期純利益 126.78円 77.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,633 16,347
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,633 16,347
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 217,964 209,963
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 119.28円 72.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△78 △77
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△78） （△78）
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（0） （0）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 13,046 13,100
（うち転換社債型新株予約権付社債
（13,046） （13,100）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し次のと
おり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………………4,409百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………21円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
パルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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