株式会社海帆 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國松 晃
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 3,115,157 747,572 3,977,825
売上高
経常損失(△) （千円） △ 251,523 △ 746,689 △ 470,421
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 172,499 △ 919,206 △ 695,604
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 194,072 294,069 294,069
資本金
（株） 3,590,400 3,888,900 3,888,900
発行済株式総数
（千円） 8,318 △ 1,234,271 △ 314,791
純資産額
（千円） 1,767,745 741,561 1,255,930
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 48.04 △ 236.37 △ 192.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 0.5 △ 166.4 △ 25.1
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 15.19 △ 97.01
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第17期及び第17期第３四半期累計期間は潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておらず、第18期第３四半期累計期間は１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社100％子会社の株式会社エストについては、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したもの
です。
（新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク）
当社は、 新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国
の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。 また、前会計
年度において３期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第３四半期累計期間末におきまして、貸借対照表
上1,234,271千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新
型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短
縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では、金融機関等からの資金調達の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済
対策に基づく税金及び社会保険料の猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を
図ることとしております。また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めておりま
す。これらの対応策により、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2021年１月におきまして第三者割当増資及び新株予約
権の発行に伴う615,000千円の資金調達を行った他、新株予約権が行使された場合には、最大で300,000千円を追加で
資金調達できることとなりました。
今後も財務体質の改善を図るため、積極的なエクイティファイナンスも検討し、現状の財政状態の改善並びに将来
の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、 今後、新型コロナウイル
スの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に
より、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著し
いものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるもの
の、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続
いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、
Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。
当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの
継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店
に注力し固定費の削減を図った他、人員配置の見直しによる店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗に
おいて、テイクアウトサービスや宅配サービスへの対応を進め、2020年９月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsの
デリバリーで提供する「からあげ専門店 あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営
業の実施や少人数のお客様に対応できるコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャル
ディスタンスの確保、消毒・清掃の強化及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全
と健康を守ることを最優先に取り組んで参りました。
しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンや、年末年始の忘年会や新
年会のシーズンにおいて、当社の主力営業拠点である東海エリアにおける各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の
自粛要請や飲食店の時短営業の要請等の影響を受け、売上高は大幅に減少いたしました。さらに、利益面では、売上
高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、かつ、不採算店の退店に関する 経費負担も業績の下押し要因と
なりました。
なお、2020年12月末の店舗数は、直営店40店舗（前事業年度末は87店舗）、フランチャイズ店９店舗（前事業年度
末は５店舗）となりました。
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以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高747 百万円（前年同期比76.0％減） 、 営業損失733百万円（前
年同期は営業損失249百万円） 、 経常損失746百万円（前年同期は経常損失251百万円） 、 四半期純損失919百万円（前
年同期は四半期純損失172百万円） となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は741 百万円となり、 前事業年度末に比べ 514百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なく
された結果、現金及び預金が328百万円減少した他、不採算店の退店等に伴う建物の減少88百万円並びに敷金及び
保証金の減少が76百万円あったこと等によります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は 1,975百万円となり、 前事業年度末に比べ 405 百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、資金調達に伴い短期借入金が481百万円増加した一方、店舗の経常的な仕入取引減による買
掛金の減少が148百万円あったこと等によります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は△1,234百万円となり、前事業年度末に比べ919百万円減少いたし
ました。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が919百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△166. 4 ％ （前事業年度末は△25.1 ％ ）となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当社は、当第３四半期累計期間において、経営の効率化及び競争力の強化のため、組織の見直し及びこれに伴う退
職勧奨による人員削減を行いました。これらにより、当社従業員数は 88名 減少いたしました。
（７）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期累計期間において、前年同期比で、販売の実績に著しい減少がありました。その内容については、
「（１）経営成績の状況」に記載しております。
（８） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社
との競合関係も激化しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、 出店条件に合致する出店店
舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った
店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といた
しましては、衛生管理の徹底により安心してご来店頂ける店舗作りを推し進めるとともに、テイクアウト業態や居酒
屋業態以外の飲食需要を充たせる業態への変更により対処してまいります。
（９） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第３
四半期会計期間末における 総資産に占める有利子負債の割合は178.7％（有利子負債残高1,325百万円／総資産額741
百万円）となっております。
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（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,705,600
普通株式
9,705,600
計
（注） 2021年１月６日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
5,850,000株増加し、15,555,600株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
3,888,900 11,388,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株であ
ります。
3,888,900 11,388,900 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,888,900 － 294,069 － 280,757
2020年12月31日
（注） 2021年１月６日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権発行につい
て決議し、2021年１月７日に払込が完了しております。この結果、発行済株式総数が7,500,000株増加し、資本金
及び資本準備金がそれぞれ300,000千円ずつ増加いたしました。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,887,800 38,878 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
3,888,900 － －
発行済株式総数
－ 38,878 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役営業本部長 福井 敦之 2020年９月30日
常務取締役 木曽 憲次郎 2020年12月25日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.00 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の 規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 －％
利益基準 －％
利益剰余金基準 －％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
368,209 39,340
現金及び預金
26,638 17,722
売掛金
35,124 15,036
商品及び製品
2,642 2,444
原材料及び貯蔵品
50,189 10,568
前払費用
3,936 95,101
その他
△ 165 △ 252
貸倒引当金
486,575 179,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 354,439 265,680
車両運搬具（純額） 13,666 1,696
工具、器具及び備品（純額） 34,028 21,717
リース資産（純額） 25,945 10,574
29,737 29,737
土地
6,924 1,882
その他（純額）
464,743 331,288
有形固定資産合計
無形固定資産
22,345 18,303
のれん
2,263 1,896
商標権
2,124 1,759
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
27,842 23,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 3,000
関係会社株式
4,456 6,492
長期前払費用
272,129 195,287
敷金及び保証金
182 2,461
その他
276,768 207,241
投資その他の資産合計
769,354 561,599
固定資産合計
1,255,930 741,561
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
170,243 21,486
買掛金
－ 481,800
短期借入金
9,000 －
1年内償還予定の社債
365,270 317,441
1年内返済予定の長期借入金
39,952 16,080
リース債務
215,826 307,607
未払金
22,250 38,973
未払法人税等
29,515 6,168
前受金
19,019 7,716
株主優待引当金
84,787 164,821
事業整理損失引当金
31,408 46,042
その他
987,274 1,408,138
流動負債合計
固定負債
532,295 504,662
長期借入金
12,234 5,222
リース債務
33,759 24,034
資産除去債務
3,656 2,279
繰延税金負債
1,501 31,497
その他
583,447 567,694
固定負債合計
1,570,721 1,975,832
負債合計
純資産の部
株主資本
294,069 294,069
資本金
280,757 280,757
資本剰余金
△ 889,891 △ 1,809,098
利益剰余金
△ 315,064 △ 1,234,271
株主資本合計
273 －
新株予約権
△ 314,791 △ 1,234,271
純資産合計
1,255,930 741,561
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,115,157 747,572
売上高
870,506 223,981
売上原価
2,244,650 523,590
売上総利益
2,494,293 1,257,363
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 249,643 △ 733,773
営業外収益
105 161
受取利息
3,857 －
不動産賃貸料
717 392
受取手数料
－ 6,171
雇用調整助成金
3,243 5,327
その他
7,924 12,052
営業外収益合計
営業外費用
5,152 22,374
支払利息
2,499 －
不動産賃貸費用
2,152 2,594
その他
9,805 24,968
営業外費用合計
経常損失（△） △ 251,523 △ 746,689
特別利益
11,714 20,062
固定資産売却益
4,826 13,800
受取保険金
95,000 －
受取補償金
－ 14,742
債務免除益
－ 9,683
その他
111,541 58,287
特別利益合計
特別損失
11,818 11,409
固定資産除却損
6,065 59,553
減損損失
－ 153,011
事業整理損失引当金繰入額
17,884 223,973
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 157,866 △ 912,375
14,632 6,831
法人税等
四半期純損失（△） △ 172,499 △ 919,206
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上し、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千
円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日か
ら2022年３月31日）に入っております。また、当第３四半期累計期間においても、四半期純損失919,206千円を計
上し、2020年12月31日時点の貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となっております。
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請
等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店
客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に
基づく税金及び社会保険料の猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図る
こととしており、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、 2021
年１月において第三者割当増資及び新株予約権の発行に伴う615,000千円の資金調達を行った他、新株予約権が行
使された場合には、最大で300,000千円を追加で資金調達できることとなりました。
また、営業面では、不採算店舗の退店を進めるとともに、テイクアウト導入店舗の拡大を進めることでWithコロ
ナ時代に即応した収益環境づくりを企図した取り組みを行っております。これらの対応策により、安定的な利益の
確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的
なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要
な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしておりま
す。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資
金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であ
るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表には反映しておりません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗の営業時間の短縮を行ったこと等により、当社の事業活動に影
響を及ぼしております。
2020年５月の緊急事態宣言解除後は、「Go To Eat キャンペーン」等の効果も寄与し、一時期、収益回復の兆し
が見られましたが、その後の 緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請や飲食店の時短営業の要請等により、今後の
当社への影響を正確に予測することは極めて困難であります。
固定資産の減損及び事業整理損失引当金の会計上の見積りについては、本感染症の影響が一定期間継続すると仮
定し、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 136,138千円 78,079千円
のれんの償却額 4,954千円 4,041千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△48円04銭 △236円37銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △172,499 △919,206
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △172,499 △919,206
普通株式の期中平均株式数（株） 3,590,400 3,888,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行）
当社は、2021年１月６日開催の臨時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び第４回
新株予約権の発行について決議し、2021年１月７日 に 払込が完了しております。
①新株式の発行
（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 7,500,000株
（２）発行価額 ：１株につき80円
（３）発行価額の総額 ：600,000,000円
（４）資本組入額 ：１株につき40円
（５）資本組入額の総額 ：300,000,000円
（６）払込期日 ：2021年１月７日
（７）募集又は割当方法 ：第三者割当
（８）割当先及び割当株式数 ：ＴＢ１株式会社 7,500,000株
（９）資金の使途 ：運転資金及び借入金の返済
②第４回 新株 予約権の発行
（１） 新株予約権 の総数 ： 3,750個（新株予約権１個につき1,000株）
（２） 当該発行による潜在株式数：3,750,000株
（３）発行価格 ： 新株予約権１個につき4,000円
（新株予約権の目的である株式１株当たり４円）
（４）発行価格の総額 ：15,000,000円
（５） 新株予約権の目的となる株式の種類 ：普通株式
（６）払込期日 ：2021年１月７日
（７）割当先 ：ＴＢ１株式会社
（８）行使価額 ：１株あたり 80円
（９）割当方法 ：第三者割当
（10）資金の使途 ：運転資金及び借入金の返済
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日から2020年12月31日までの四半期累
計期間に四半期純損失919,206千円を計上しており、2020年12月31日現在において四半期貸借対照表上1,234,271千円の
債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年１月６日開催の臨時株主総会において、第三
者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行について決議し、2021年１月７日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2020年７月９日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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