大豊工業株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 77,897 66,284 104,149
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,134 △ 953 2,173
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,283 △ 1,421 991
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 586 △ 1,705 216
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,923 61,009 63,276
純資産額
（百万円） 105,418 110,898 106,299
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 44.23 △ 48.99 34.17
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 59.6 54.3 58.7
自己資本比率
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
12.52 37.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 第114期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は軸受製品および他の自動車部品の販売減少等により
66,284百万円となり、前年同四半期に比べ11,613百万円の減収（14.9％減）となりました。営業損失は965百万円
となり、前年同四半期に比べ3,203百万円の減益（143.1％減）となりました。経常損失は953百万円となり、前年
同四半期に比べ3,088百万円の減益（144.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,421百万
円となり、前年同四半期に比べ2,704百万円の減益（210.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が55,949百万円となり、前年同四半期に比べ11,739百万円の減収（17.3％
減）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が10,210百万円となり、前年同四半期に比べ151百万円の増収（1.5％
増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、投資有価証券の増加、有形固定資産の減少により
前連結会計年度末に比べ4,599百万円増加し110,898百万円となりました。負債は、主に長期借入金の増加、支払手
形及び買掛金、未払費用の減少により前連結会計年度末に比べ6,865百万円増加し49,888百万円となりました。純
資産は主に利益剰余金、為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ2,266百万円減少し、61,009百万
円となりました。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,522百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
29,172,457 29,172,457 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021月２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
2020年12月31日 － 29,172,457 － 6,712 － 10,342
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
160,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,993,000 289,930 －
普通株式
19,157 － －
単元未満株式 普通株式
29,172,457 － －
発行済株式総数
－ 289,930 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 73株
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ヶ
160,300 － 160,300 0.55
大豊工業株式会社
丘三丁目65番地
－ 160,300 － 160,300 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第114期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第115期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,690 18,937
現金及び預金
17,369 17,721
受取手形及び売掛金
3,644 3,655
電子記録債権
3,731 3,554
商品及び製品
2,764 2,563
仕掛品
5,518 5,040
原材料及び貯蔵品
2,570 2,545
その他
△ 11 △ 132
貸倒引当金
48,278 53,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,748 33,654
建物及び構築物
△ 21,964 △ 22,664
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,783 10,990
機械装置及び運搬具 96,622 96,489
△ 77,506 △ 78,131
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,116 18,358
工具、器具及び備品 20,285 21,418
△ 18,878 △ 19,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,407 2,025
土地 13,389 13,333
345 336
リース資産
△ 221 △ 224
減価償却累計額
リース資産（純額） 124 112
3,973 3,306
建設仮勘定
49,796 48,125
有形固定資産合計
無形固定資産
10 8
リース資産
2,177 2,063
その他
2,187 2,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,572 3,244
投資有価証券
2,416 2,422
繰延税金資産
588 620
退職給付に係る資産
497 577
その他
△ 38 △ 50
貸倒引当金
6,036 6,814
投資その他の資産合計
58,020 57,012
固定資産合計
106,299 110,898
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,253 5,947
支払手形及び買掛金
5,481 5,182
電子記録債務
165 275
短期借入金
4,429 4,031
1年内返済予定の長期借入金
31 28
リース債務
5,609 4,616
未払費用
188 159
未払法人税等
176 110
役員賞与引当金
2,041 1,911
その他
25,378 22,263
流動負債合計
固定負債
14,591 24,585
長期借入金
81 74
リース債務
267 383
繰延税金負債
2,105 2,051
退職給付に係る負債
274 250
役員退職慰労引当金
59 45
資産除去債務
263 233
その他
17,644 27,625
固定負債合計
43,022 49,888
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,181
資本剰余金
46,225 44,260
利益剰余金
△ 200 △ 200
自己株式
62,918 60,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
875 1,373
その他有価証券評価差額金
△ 525 △ 1,306
為替換算調整勘定
△ 863 △ 833
退職給付に係る調整累計額
△ 513 △ 766
その他の包括利益累計額合計
177 160
新株予約権
693 662
非支配株主持分
63,276 61,009
純資産合計
106,299 110,898
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
77,897 66,284
売上高
65,012 57,477
売上原価
12,885 8,806
売上総利益
販売費及び一般管理費
780 736
荷造運搬費
292 270
役員報酬
2,469 2,280
従業員給料
910 756
賞与
117 108
退職給付費用
517 450
法定福利費
335 298
福利厚生費
42 32
役員退職慰労引当金繰入額
133 94
役員賞与引当金繰入額
132 130
賃借料
194 65
旅費及び交通費
375 353
減価償却費
2,536 2,522
研究開発費
1,808 1,671
その他
10,647 9,771
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 2,237 △ 965
営業外収益
24 19
受取利息
79 70
受取配当金
※１ 301
－
助成金収入
12 －
持分法による投資利益
86 99
その他
202 490
営業外収益合計
営業外費用
95 98
支払利息
40 25
固定資産除却損
48 134
為替差損
－ 114
貸倒引当金繰入額
－ 21
持分法による投資損失
121 84
その他
305 478
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,134 △ 953
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
－ 41
新株予約権戻入益
11 1
固定資産売却益
－ 2
貸倒引当金戻入額
11 44
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
2 0
固定資産売却損
－ 0
その他の投資評価損
324 －
過年度決算訂正関連費用
※２ 152
－
新型コロナウイルス感染症による損失
16 0
その他
344 154
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,801 △ 1,063
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 468 422
△ 59 △ 104
法人税等調整額
408 317
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,392 △ 1,381
109 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,283 △ 1,421
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,392 △ 1,381
その他の包括利益
186 497
その他有価証券評価差額金
△ 1,021 △ 849
為替換算調整勘定
30 37
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 805 △ 323
その他の包括利益合計
586 △ 1,705
四半期包括利益
（内訳）
471 △ 1,674
親会社株主に係る四半期包括利益
114 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当第３四半期における新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きいものの、第３四半期以降においては、当
社の関連する自動車市場において一定程度の回復が見込まれます。前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に
記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
株式会社豊和産業 220百万円 165百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司 -百万円 42百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間 （ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国政府から支給された雇用調整助成金等を助成金収入と
して営業外収益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間 （ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症による損失152百万円は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業を停止した
期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことに
よる影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 5,682百万円 5,437百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月11日
普通株式 435 15.00 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 435 15.00 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月９日
普通株式 261 9.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 232 8.00 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
67,688 10,058 77,747 150 77,897 - 77,897
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 165 165 428 593 △ 593 -
上高又は振替高
67,688 10,223 77,912 578 78,491 △ 593 77,897
計
セグメント利益又は損失
5,670 901 6,572 14 6,587 △ 4,349 2,237
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,349百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
55,949 10,210 66,159 124 66,284 - 66,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 248 248 376 625 △ 625 -
上高又は振替高
55,949 10,458 66,408 501 66,909 △ 625 66,284
計
セグメント利益又は損失
2,188 657 2,846 △ 0 2,846 △ 3,811 △ 965
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△3,811百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
44.23円 △48.99円
半期純純損失金額（△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 1,283 △1,421
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 1,283 △1,421
する四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,012,204 29,012,125
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 前 第３ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第115期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 232百万円
② １株当たりの中間配当金 ８円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 2020年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月10日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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