レーザーテック株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 19,948,645 32,231,338 42,572,915
売上高
（千円） 7,948,297 11,823,936 15,115,418
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 5,593,521 8,362,052 10,823,573
四半期（当期）純利益
（千円） 5,707,685 8,474,068 10,863,896
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,417,107 45,214,825 39,175,560
純資産額
（千円） 60,766,243 90,164,944 81,794,071
総資産額
（円） 62.03 92.73 120.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 61.98 92.65 119.92
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 58.2 50.1 47.9
自己資本比率
（千円） 4,073,793 △ 3,432,024 16,486,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,588,490 △ 3,260,297 △ 2,038,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,400,558 △ 2,436,974 △ 2,800,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 14,241,010 15,192,002 24,660,393
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
51.01 57.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は 2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割 を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済政策と防疫措置を講
じながらの経済活動が推進されました。感染拡大直後の大幅な落ち込みからは持ち直しの動きを見せましたが、
感染リスクが高まる冬場に差し掛かり、各国において感染の再拡大と経済活動の再抑制が繰り返されています。
米中摩擦の強まりなども下振れ要因として懸念され、依然として予断を許さない状況です。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、当初は新型コロナによるマイナス影響が懸念されました
が、５Ｇのスマートフォンをはじめとする通信機器のほか、リモートワークやオンライン会議などの拡がりによ
るＰＣ並びにデータセンター向けの半導体需要が堅調に推移しました。特に微細化を進めた高性能な半導体に対
する需要が強く、ロジックデバイスメーカーは最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造
工程の能力増強投資を積極的に行いました。マスクブランクスメーカーも、中長期の需要拡大を見据えてＥＵＶ
関連分野の投資に取り組んでいます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は322億31百万円（前年同期比61.6％増加）となりま
した。
品目別に見ますと、半導体関連装置が274億25百万円（前年同期比72.8％増加）、その他が14億９百万円（前
年同期比7.1％増加）、サービスが33億95百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が120億56百万円（前年同期比50.9％増加）、経常利益が118億23百万円
（前年同期比48.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が83億62百万円（前年同期比49.5％増加）とな
りました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は901億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億70百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が94億64百万円減少したものの、仕掛品が83億45百万円、流動資
産のその他が40億46百万円、無形固定資産が24億69百万円、受取手形及び売掛金が23億40百万円増加したことに
よるものであります。
負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は449億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ23
億31百万円増加いたしました。これは主に、前受金が20億23百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は452億14百万円となり、また自己資
本比率は50.1％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億68百万円減少し、
151億92百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、34億32百万円の支出（前年同期は40億73百万円の収入）
となりました。これは主に、たな卸資産の増加額88億44百万円、法人税等の支払額44億64百万円、売上債権の増
加額23億45百万円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益118億23百万円などの収入要因を上回ったこと
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、32億60百万円の支出（前年同期比105.2％増）となりま
した。これは主に、無形固定資産の取得による支出27億43百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、24億36百万円の支出（前年同期比74.0％増）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額24億34百万円などによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億29百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
256,000,000
普通株式
計 256,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 会名
東京証券取引所
94,286,400 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
94,286,400 94,286,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日
94,286,400
－ － 931,000 － 1,080,360
～2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 6,741 7.47
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 4,340 4.81
託口）
4,006 4.44
内 山 靖 子 東京都港区
3,483 3.86
内 山 洋 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,008 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2,788 3.09
内 山 秀 東京都港区
2,587 2.86
前 田 せつ子 東京都渋谷区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,750 1.94
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111（東京都中央区日本橋３－１１－
支店カストディ業務部） １）
NOTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LOONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－１ 1,718 1.90
港上海銀行東京支店カストディ業
１－１）
務部）
STATE STREET BANK WEST CLIETN- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234（常任代理人 株 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－１５ 1,532 1.69
式会社みずほ銀行決裁営業部） －１ 品川インターシティA棟）
－ 31,956 35.43
計
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,108千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があ
ります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,528
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,777千株、年金信託設定分290千株、その他信託株
数1,461千株となっております。
３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,286千株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,262千株、年金信託設定分431千株、その他信託株数1,591千
株となっております。
４． ブラックロック・ジャパン株式会社より2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書において、2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
2020年 12月31日 現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8
株式 974,400 1.03
株式会社
番3号
米国 デラウェア州
ブラックロック・アドバイ
ニュー・キャッスル郡 ウィ
ザーズ・エルエルシー
ルミントン オレンジスト
株式 442,400 0.47
(BlackRock Advisers,
リート １２０９ ザ・コー
LLC) ポレーション・トラスト・カ
ンパニー気付
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
D04 YW83 アイルランド共和
ランド・リミテッド
国 ダブリン ボールスブ
株式 1,204,200 1.28
(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジ
Management Ireland
パーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サ
ド・アドバイザーズ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1 ,080,300 1.15
(BlackRock Fund
ド・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
米国 カリフォルニア州 サ
スト・カンパニー、エヌ．
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,098,800 1.17
エイ．(BlackRock
ド・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
2DL 英国 ロンドン市 スロ
（ユーケー）リミテッド
株式 254,800 0.27
グモートン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
株式 5,054,900 5.36
合計
５． 三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社より2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書の変更報告書において、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2020年 12月31日 現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園 １－１－１ 株式 3,102,000 3.29
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂 ９－７－１ 株式 1,648,400 1.75
株式会社
株式 4,750,400 5.04
合計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,108,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,144,200 901,442 －
普通株式
33,800 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
94,286,400 － －
発行済株式総数
－ 901,442 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
有株式数 有株式数
所有者の住所
合計（株） 式数の割合
又は名称
（株） （株）
(％）
神奈川県横浜市港北区
レーザーテック
4,108,400 － 4,108,400 4.35
新横浜二丁目10番地１
株式会社
－ 4,108,400 － 4,108,400 4.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
24,723,393 15,258,642
現金及び預金
5,662,634 8,003,201
受取手形及び売掛金
30,083,265 38,428,830
仕掛品
3,978,778 4,485,372
原材料及び貯蔵品
5,563,227 9,609,615
その他
△ 8,601 △ 12,488
貸倒引当金
70,002,699 75,773,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,390,271 2,333,688
機械装置及び運搬具（純額） 723,142 863,513
工具、器具及び備品（純額） 499,765 518,185
リース資産（純額） 22,410 20,400
4,254,773 4,254,773
土地
23,868 28,714
建設仮勘定
7,914,231 8,019,276
有形固定資産合計
無形固定資産 843,359 3,313,298
投資その他の資産
532,873 667,383
投資有価証券
2,347,281 2,221,585
繰延税金資産
153,626 170,225
その他
3,033,781 3,059,195
投資その他の資産合計
11,791,372 14,391,769
固定資産合計
81,794,071 90,164,944
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,985,628 5,028,292
買掛金
4,581,064 3,417,344
未払法人税等
25,655,709 27,678,913
前受金
－ 145,667
賞与引当金
537,000 463,400
役員賞与引当金
33,715 9,663
製品保証引当金
92,920 －
品質補償引当金
6,172,820 7,667,324
その他
42,058,860 44,410,607
流動負債合計
固定負債
276,481 281,474
退職給付に係る負債
219,072 219,139
資産除去債務
64,096 38,897
その他
559,651 539,511
固定負債合計
42,618,511 44,950,118
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
1,080,360 1,080,360
資本剰余金
38,014,040 43,941,289
利益剰余金
△ 977,713 △ 977,713
自己株式
39,047,686 44,974,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
259,879 353,619
その他有価証券評価差額金
△ 153,504 △ 135,228
為替換算調整勘定
106,375 218,391
その他の包括利益累計額合計
21,498 21,498
新株予約権
39,175,560 45,214,825
純資産合計
81,794,071 90,164,944
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,948,645 32,231,338
売上高
8,279,332 15,563,699
売上原価
11,669,313 16,667,638
売上総利益
※ 3,680,418 ※ 4,610,647
販売費及び一般管理費
7,988,894 12,056,990
営業利益
営業外収益
2,213 1,952
受取利息
6,596 4,697
受取配当金
1,048 1,109
固定資産賃貸料
4,289 3,958
その他
14,148 11,718
営業外収益合計
営業外費用
54,422 244,647
為替差損
323 124
その他
54,745 244,771
営業外費用合計
7,948,297 11,823,936
経常利益
7,948,297 11,823,936
税金等調整前四半期純利益
2,375,759 3,379,384
法人税、住民税及び事業税
△ 20,984 82,500
法人税等調整額
2,354,775 3,461,884
法人税等合計
5,593,521 8,362,052
四半期純利益
5,593,521 8,362,052
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,593,521 8,362,052
四半期純利益
その他の包括利益
83,287 93,740
その他有価証券評価差額金
30,876 18,276
為替換算調整勘定
114,164 112,016
その他の包括利益合計
5,707,685 8,474,068
四半期包括利益
（内訳）
5,707,685 8,474,068
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,948,297 11,823,936
税金等調整前四半期純利益
410,862 568,876
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,362 3,841
賞与引当金の増減額（△は減少） 72,753 144,124
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 29,300 △ 73,600
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 213,394 △ 23,944
品質補償引当金の増減額（△は減少） △ 124,749 △ 92,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,931 4,866
△ 8,810 △ 6,650
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 16,720 312,736
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,081,620 △ 2,345,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,736,620 △ 8,844,891
仕入債務の増減額（△は減少） 595,550 △ 1,605,994
前受金の増減額（△は減少） 2,633,143 2,143,813
3,010,714 △ 982,315
その他
5,543,999 1,026,257
小計
利息及び配当金の受取額 8,806 6,487
△ 1,479,011 △ 4,464,769
法人税等の支払額
4,073,793 △ 3,432,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,003,818 △ 516,652
有形固定資産の取得による支出
△ 576,601 △ 2,743,644
無形固定資産の取得による支出
△ 8,070 －
その他
△ 1,588,490 △ 3,260,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,397,759 △ 2,434,803
配当金の支払額
△ 2,798 △ 2,170
その他
△ 1,400,558 △ 2,436,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,714 △ 339,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,120,459 △ 9,468,390
13,120,550 24,660,393
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,241,010 ※ 15,192,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については前連結会計年度
の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであ
るため、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は 重要性が
乏しいため 、第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却
損」に表示していた110千円は、「営業外費用」の「その他」323千円として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定
資産除却損」は 重要性が乏しいため 、第１四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた110千円は、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」3,010,714千円として組替えております。
前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形
固定資産の売却による収入」は重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間より「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた89千円は、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」△8,070千円として組替えております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 2,512 千円 4,086 千円
570,453 640,863
給料及び賞与
36,840 49,710
賞与引当金繰入額
311,100 463,400
役員賞与引当金繰入額
15,614 24,291
退職給付費用
△ 93,525 △ 68,232
品質補償引当金繰入額
1,445,736 2,029,271
研究開発費
（ 表示方法の変更 ）
前第２四半期連結累計期間まで 「役員報酬」、「減価償却費」を主要な費目として表示しておりましたが、 金額
的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より主要な 費目として表示しておりません。なお、 前第
２四半期連結累計期間 の役員報酬は136,801千円、減価償却費は113,538千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 14,307,230千円 15,258,642千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △66,220 △66,640
現金及び現金同等物 14,241,010 15,192,002
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 1,397,759 31 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月３日
普通株式 1,397,759 31 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 20 20 年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
普通株式 2,434,803 27 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月１日
普通株式 1,803,558 20 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 20 20 年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる 地域別、収益認識の時期別 の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 4,085,261 471,492 929,769 5,486,523
韓国 3,884,900 203,200 363,598 4,451,699
台湾 9,799,522 84,129 760,384 10,644,036
その他アジア 1,541,431 650,910 386,443 2,578,785
米国 7,998,625 － 784,693 8,783,319
欧州 116,067 － 170,907 286,975
合計 27,425,808 1,409,732 3,395,796 32,231,338
収益認識の時期
一時点で移転される財 26,327,711 1,377,510 1,964,580 29,669,803
一定期間にわたり移転されるサービス 1,098,097 32,222 1,431,215 2,561,534
合計 27,425,808 1,409,732 3,395,796 32,231,338
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 62円03銭 92円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,593,521 8,362,052
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,593,521 8,362,052
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,177 90,177
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円98銭 92円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,803, 558 千円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2021年３月５日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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