株式会社ビーアールホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 25,890 28,323 34,775
売上高
（百万円） 1,311 1,885 2,097
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 785 1,193 1,348
期）純利益
（百万円） 749 1,168 1,257
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,363 7,756 6,871
純資産額
（百万円） 26,783 30,076 26,398
総資産額
（円） 19.98 30.73 34.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.76 30.41 34.07
（当期）純利益
（％） 23.4 25.4 25.6
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
14.61 15.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事
業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公衆衛生措置のた
め経済活動が制限されたことから景気は急速に落ち込み、その後の措置緩和から景気は回復しつつあるものの、
第2波、第3波の到来から回復の歩みは緩やかなものとなっております。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、老朽化した社会インフラの大規模修繕事業が中長期
的に増加していくことが見込まれますが、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響
から民間発注額が落ち込んでおり、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の
進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において
顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は28,323百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は
1,898百万円（前年同期比41.8％増）、経常利益は1,885百万円（前年同期比43.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,193百万円（前年同期比51.9％増）となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高の売上高
及び利益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動
があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、中国自動車道をはじめ各地でPC床版取替工事の大型受注があったため、当第3四
半期連結累計期間の受注高は30,534百万円（前年同期比55.0%増）、手持工事高は50,381百万円（前年同期比
10.4％増）と第3四半期連結累計期間としては受注高及び手持工事高ともに過去最高となりました。
また、前年同期と比べ橋梁関係の完成売上高は減少したものの、PC床版取替工事の進捗が進んだため売上高
は24,601百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は2,443百万円（前年同期比17.3％増）となりまし
た。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、主にPC床版取替工事向け製品の受注が増加したことから当第3四半期連結累
計期間の受注高は3,607百万円（前年同期3.9％増）となりました。
また、PC床版及びスラブ版の出荷が好調であったことから売上高は3,821百万円（前年同期比20.8％増）、
セグメント利益は295百万円（前年同期のセグメント利益2百万円）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から先行きの不透明感が増しております。
新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第3四半期連結累計期間の売上高は264百万円
（前年同期比4.3％減）、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住
宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸し
ており、安定した売上高を計上しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は130百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は86百万円（前年
同期比2.0％減）となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は30,076百万円となり、前連結会計年度末比
3,678百万円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が454百万円、未成工事支出金が310百万円、商品及
び製品が244百万円、それぞれ減少したものの、受取手形・完成工 事未収入金等が4,031百万円、未収入金が492百
万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は支払手形・工事未払金等が725百万円、電子記録債務が377百万円、それぞれ減少したものの、借入
金残高が3,150百万円、賞与引当金が164百万円、工事損失引当金が169百万円、その他流動負債が360百万円、そ
れぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比2,792百万円増加の22,320百万円となりました。なお、有利子負
債の残高は前連結会計年度末より3,149百万円増加の12,000百万円となりました。
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純資産は、株主配当金388百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193百万円
の計上により、前連結会計年度末比885百万円増加の7,756百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響
を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めて
おり、当第3四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は130.0%（前連結
会計年度139.1％）となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、当第3四
半期連結会計期間末時点で総額4,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。なお、コミットメン
トライン契約の総額は第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）に記載のと
おり、当第3四半期連結会計期間末後の2021年1月19日に6,000百万円へ拡大しております。
（8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
会社名 セグメント 設備投資額
所在地 設備の内容 工期
事業所名 の名称 （百万円）
当社 （注）
広島県 機材センター （変更前） 2019年9月～2020年10月 （変更前） 120
建設事業
安芸高田市 用地（注） （変更後） 2019年9月～2021年5月 （変更後）127
機材センター
機材センター
極東興和㈱ 広島県 （変更前） 2020年7月～2021年3月 （変更前）126
建設事業 倉庫設置工事
機材センター 安芸高田市 （変更後） 2020年7月～2021年10月 （変更後）202
等
（注） 機材センター（土地）は当社取得後、連結子会社（ 極東興和㈱）に貸与予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,700,000 39,700,000
普通株式
（市場第一部）
100株
39,700,000 39,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 39,700,000 － 3,017 － 517
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 802,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,890,200 388,902 －
普通株式
１単元（100株）未
7,300 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
39,700,000 － －
発行済株式総数
－ 388,902 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ビーアールホー 広島市東区光町二丁
802,500 － 802,500 2.02
ルディングス 目６番31号
－ 802,500 － 802,500 2.02
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,732 2,278
現金預金
※２ 17,938
13,907
受取手形・完成工事未収入金等
1,416 1,106
未成工事支出金
1,876 1,631
商品及び製品
168 123
仕掛品
157 138
材料貯蔵品
489 982
未収入金
35 45
その他
20,784 24,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,272 2,307
2,081 2,081
土地
588 661
その他（純額）
4,943 5,051
有形固定資産合計
無形固定資産 74 61
投資その他の資産
387 353
投資有価証券
83 242
繰延税金資産
150 147
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
596 717
投資その他の資産合計
5,614 5,830
固定資産合計
26,398 30,076
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,756 4,030
支払手形・工事未払金等
2,763 2,386
電子記録債務
※１ 3,800 ※１ 7,700
短期借入金
1,000 1,300
1年内返済予定の長期借入金
337 419
未払法人税等
1,425 1,376
未成工事受入金
－ 164
賞与引当金
－ 169
工事損失引当金
35 35
完成工事補償引当金
1,235 1,595
その他
15,353 19,177
流動負債合計
固定負債
4,050 3,000
長期借入金
123 142
その他
4,173 3,142
固定負債合計
19,527 22,320
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317 1,317
資本金
951 979
資本剰余金
4,826 5,631
利益剰余金
△ 395 △ 318
自己株式
6,699 7,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68 43
その他有価証券評価差額金
68 43
その他の包括利益累計額合計
103 103
新株予約権
6,871 7,756
純資産合計
26,398 30,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
25,890 28,323
売上高
22,810 24,606
売上原価
3,079 3,716
売上総利益
1,740 1,817
販売費及び一般管理費
1,339 1,898
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息及び配当金
11 10
スクラップ売却益
19 20
その他
37 37
営業外収益合計
営業外費用
24 34
支払利息
21 16
工事保証料
19 0
その他
65 50
営業外費用合計
1,311 1,885
経常利益
1,311 1,885
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 562 839
△ 36 △ 147
法人税等調整額
526 692
法人税等合計
785 1,193
四半期純利益
785 1,193
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
785 1,193
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 24
その他の包括利益合計
749 1,168
四半期包括利益
（内訳）
749 1,168
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として
処理することとなっているため発生いたしません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 4,400百万円 4,400百万円
借入実行残高 1,100 4,400
差引額 3,300 －
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 82百万円
（四半期連結損益計算書関係）
経営成績の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、通常の営業の形態として、下期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変
動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 253百万円 247百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 156 4 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 158 4 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 193 5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 194 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
製品販売 情報システ 不動産賃貸
建設事業 合計
（注）１ 計上額
事業 ム事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
22,583 3,085 187 34 25,890 － 25,890
上高
セグメント間の
－ 77 89 98 265 △ 265 －
内部売上高又は
振替高
22,583 3,162 276 133 26,155 △ 265 25,890
計
セグメント利益又
2,083 2 △ 9 88 2,165 △ 825 1,339
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
製品販売 情報システ 不動産賃貸
建設事業 合計
（注）１ 計上額
事業 ム事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
24,601 3,516 173 32 28,323 － 28,323
上高
セグメント間の
－ 305 90 98 494 △ 494 －
内部売上高又は
振替高
24,601 3,821 264 130 28,818 △ 494 28,323
計
セグメント利益又
2,443 295 △ 4 86 2,821 △ 922 1,898
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△922百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 19円98銭 30円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 785 1,193
－ －
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
785 1,193
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,301 38,823
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円76銭 30円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 440 404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
当社は、総額4,400百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、2021年１月22日をもって契約期
限が到来することから、新たにコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．契約の目的
手持工事増加に伴う、資金需要の増加を見込み安定的な資金調達を確保するため。
２．コミットメントラインの契約概要
(1) 参加金融機関 ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社広島銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社山口銀行、
株式会社中国銀行、株式会社七十七銀行
(2) 組成金額 ：6,000百万円
(3) 契約締結日 ：2021年1月19日
(4) 期日 ：2023年1月20日（1年後の延長条項付）
(5) 担保の状況 ：無担保
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………… 194百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ビーアールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ビー
アールホールディングス の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ビーアールホールディングス及び 連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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