雪印メグミルク株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町6丁目1番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町5番1号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
(東京都新宿区四谷本塩町5番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 469,118 470,619 613,405
売上高
(百万円) 16,400 18,445 19,680
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,235 11,541 12,165
(当期)純利益
(百万円) 12,594 15,290 12,271
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 178,557 190,283 178,094
純資産額
(百万円) 374,568 394,547 370,434
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 151.19 170.69 179.71
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 46.9 47.5 47.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 17,293 16,246 24,322
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 14,145 △ 24,404 △ 16,629
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,289 7,284 △ 6,651
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 11,283 14,641 15,524
(期末)残高
第11期 第12期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
37.40 64.37
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条の2第3項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第11期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
ります。感染拡大の防止と社会経済活動の両立に取り組む中で、一部に持ち直しの動きもみられていましたが、先
行きについては、楽観視できない状況が続くと思われ、国内外の感染症拡大や経済の動向に注視する必要がありま
す。
個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者マインドの悪化により急速に減少しましたが、社会
経済活動が段階的に引き上げられたことにより、徐々に持ち直しの兆しも見られておりました。しかし、直近では
感染の再拡大とともにその動きも足踏みしており、消費環境は再び厳しい局面にあります。食品業界においては、
巣ごもり需要等により、食品の家庭内消費が増加した一方、外食産業はコロナ禍の様々な制限による影響を受け、
需要が大きく落ち込みました。その後、国の経済対策により、外食産業の業績も一時は回復の動きがみられました
が、再び下振れリスクに注意が必要となっております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「4つの事業分野(乳製品事業分
野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野)における収益基盤の確立」に向けた取り組
みを進めました。この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大に伴うプロ
ダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収
益獲得の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリュー
チェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品
の安定供給に努めました。また、学校給食の休止や外食需要の減退により牛乳乳製品の需要が大幅に減少する中、
生乳廃棄回避に向け生乳処理に取り組みました。その後、再び需要が減少する中で需給調整機能を果たしておりま
す。
以上の結果、 当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は 470,619百万円 (前年同期比
0.3%増 )、 営業利益は16,955百万円 (前年同期比 14.7%増 )、 経常利益は18,445百万円 (前年同期比 12.5%増 )、
親会社株主に帰属する 四半期純利益は 11,541百万円 (前年同期比 12.8%増 )となりました。
セグメントごとの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきまし
ては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク
等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は 199,210百万円 (前年同期比 5.7%増 )、 営業利益は11,247百万円 (前年同期比 28.8%増 )となりまし
た。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、内食需要の高まりが家庭用に追い風となる一方、業務用は、
外食需要の落ち込みにより逆風となるなど、販売チャネルによって異なる影響を受けました。
このような中、バターは安定供給に引き続き努めたことから前年並みに推移しました。
油脂は内食需要の高まりや、新しい食べ方提案等のプロモーション活動を展開した効果などから微増収となりま
した。
チーズはTVCM等のプロモーション活動の効果や、内食需要の高まりにより家庭用市場が伸長したことなどか
ら増収となりました。
機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアMBPがマーケティング投資の継続により伸長しました。これらの結
果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、家庭用商品における販売物量の増加、固定経費の減少などから増益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は 211,539百万円 (前年同期比 3.3%減 )、 営業利益は3,747百万円 (前年同期比 13.7%減 )となりました。
売上高は、飲料は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休校措置に伴う学校給食の休止影響に加え、
消費行動や嗜好の多様化による消費の分散などから白物飲料、色物飲料ともに減収となりました。
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ヨーグルトは、機能訴求型商品の「ガセリ菌SP株」「乳酸菌ヘルベ」それぞれの価値訴求強化に向けた、プロ
モーション活動を展開し拡大を図りましたが、市場における機能性表示商品のバリエーション化などにより減収と
な りました。
デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組み、巣ごもり消費の拡大などによる需要を取り込み好調に推
移しました。
これらの結果、当セグメント全体では減収となりました。
営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消
費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから減益とな
りました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は 32,911百万円 (前年同期比 2.4%減 )、 営業利益は1,125百万円 (前年同期比 2.7%増 )となりました。
売上高は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量減少などにより当セグメント全体で減収となりました。
営業利益は、固定経費の減少などにより増益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は 26,958百万円 (前年同期比 4.7%減 )、 営業利益は1,082百万円 (前年同期比 69.3%増 )となりました。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24,113百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金や有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券が増加したこ
となどによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,925百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金や賞与引当金が減少した一方で、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなど
によります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12,188百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、14,641百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
(2019.4.1~ (2020.4.1~
2019.12.31) 2020.12.31)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,293 16,246 △1,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,145 △24,404 △10,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,289 7,284 13,573
現金及び現金同等物に係る換算差額
△46 △8 38
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△3,188 △882 2,305
現金及び現金同等物の期首残高
14,303 15,524 1,220
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
168 - △168
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高
11,283 14,641 3,357
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,246百万円の収入(前年同期は17,293百万円の収入)となりまし
た。 前年同期との比較では、主に税金等調整前四半期純利益は増加したものの、売上債権の増減額の増加や法人
税等の支払額の増加などにより、 1,047百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24,404百万円の支出(前年同期は14,145百万円の支出)となりまし
た。 前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、 10,258百
万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,284百万円の収入(前年同期は6,289百万円の支出)となりました。
前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が増加したことなどにより、 13,573百万円の収入増となりま
した。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,334百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品1,447百万円、飲料・デザート類1,184百万円、飼料・種苗702百万円です。)
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
取引業協会名
(2020年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855 (市場第1部)
普通株式
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 70,751,855 - 20,000 - 5,000
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,059,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,298,700 672,987 -
普通株式
393,455 - -
単元未満株式 普通株式
70,751,855 - -
発行済株式総数
- 672,987 -
総株主の議決権
(注)1.単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数11個が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が所有する当社株式157,700株(議決権1,577個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
雪印メグミルク 札幌市東区苗穂町
3,059,700 - 3,059,700 4.32
株式会社 6丁目1番1号
― 3,059,700 - 3,059,700 4.32
計
(注)当第3四半期会計期間末(2020年12月31日)の自己保有株式は、3,060,527株(発行済株式総数に対する所有株
式数の割合4.32%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
15,536 14,656
現金及び預金
71,880 83,012
受取手形及び売掛金
42,998 42,525
商品及び製品
1,044 670
仕掛品
14,954 15,336
原材料及び貯蔵品
5,183 6,139
その他
△ 410 △ 407
貸倒引当金
151,187 161,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 46,497 47,996
機械装置及び運搬具(純額) 54,136 53,613
49,910 49,681
土地
20,487 27,249
その他(純額)
171,031 178,541
有形固定資産合計
無形固定資産
719 641
のれん
3,007 2,823
その他
3,727 3,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,807 40,245
投資有価証券
3,006 2,970
繰延税金資産
6,928 7,634
その他
△ 255 △ 243
貸倒引当金
44,487 50,607
投資その他の資産合計
219,246 232,613
固定資産合計
370,434 394,547
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
55,354 58,539
支払手形及び買掛金
5,436 5,068
電子記録債務
18,140 32,144
短期借入金
3,740 2,173
未払法人税等
5,212 2,804
賞与引当金
32,435 32,509
その他
120,319 133,240
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
35,129 32,197
長期借入金
858 3,000
繰延税金負債
3,959 3,898
再評価に係る繰延税金負債
20 20
役員退職慰労引当金
79 70
ギフト券引換引当金
10,017 10,398
退職給付に係る負債
1,298 1,332
資産除去債務
10,656 10,106
その他
72,019 71,024
固定負債合計
192,339 204,264
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,606 17,607
資本剰余金
125,489 134,461
利益剰余金
△ 4,961 △ 5,353
自己株式
158,134 166,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,747 14,048
その他有価証券評価差額金
△ 88 △ 81
繰延ヘッジ損益
8,815 8,677
土地再評価差額金
△ 142 △ 212
為替換算調整勘定
△ 2,354 △ 1,874
退職給付に係る調整累計額
16,977 20,557
その他の包括利益累計額合計
2,982 3,010
非支配株主持分
178,094 190,283
純資産合計
370,434 394,547
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
469,118 470,619
売上高
358,651 360,764
売上原価
110,466 109,855
売上総利益
95,678 92,900
販売費及び一般管理費
14,788 16,955
営業利益
営業外収益
7 4
受取利息
696 684
受取配当金
901 964
持分法による投資利益
771 635
その他
2,377 2,288
営業外収益合計
営業外費用
247 305
支払利息
517 493
その他
764 799
営業外費用合計
16,400 18,445
経常利益
特別利益
10 27
固定資産売却益
2 15
投資有価証券売却益
0 0
その他
12 43
特別利益合計
特別損失
2 9
固定資産売却損
883 985
固定資産除却損
421 672
減損損失
566 -
火災損失
57 162
その他
1,931 1,829
特別損失合計
14,481 16,658
税金等調整前四半期純利益
4,090 5,061
法人税等
10,390 11,597
四半期純利益
155 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,235 11,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,390 11,597
四半期純利益
その他の包括利益
2,038 3,118
その他有価証券評価差額金
57 7
繰延ヘッジ損益
△ 167 △ 98
為替換算調整勘定
230 475
退職給付に係る調整額
43 190
持分法適用会社に対する持分相当額
2,203 3,692
その他の包括利益合計
12,594 15,290
四半期包括利益
(内訳)
12,449 15,259
親会社株主に係る四半期包括利益
144 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,481 16,658
税金等調整前四半期純利益
11,999 11,866
減価償却費
421 672
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 901 △ 964
69 66
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 140 △ 14
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,166 △ 2,408
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 160 △ 437
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 202 900
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 8
固定資産除売却損益(△は益) 875 967
△ 703 △ 689
受取利息及び受取配当金
247 305
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,821 △ 11,483
たな卸資産の増減額(△は増加) 91 421
仕入債務の増減額(△は減少) 3,776 3,601
1,851 1,997
その他
20,115 21,452
小計
利息及び配当金の受取額 761 788
△ 286 △ 297
利息の支払額
△ 3,297 △ 5,697
法人税等の支払額
17,293 16,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 2
定期預金の預入による支出
△ 62 △ 244
貸付けによる支出
27 94
貸付金の回収による収入
△ 14,148 △ 24,263
有形及び無形固定資産の取得による支出
97 60
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 104 △ 14
投資有価証券の取得による支出
24 55
投資有価証券の売却による収入
19 △ 89
その他
△ 14,145 △ 24,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 55 70
- 12,540
長期借入れによる収入
△ 2,553 △ 1,538
長期借入金の返済による支出
△ 13 △ 392
自己株式の取得による支出
△ 2,707 △ 2,704
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 957 △ 687
その他
△ 6,289 7,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,188 △ 882
14,303 15,524
現金及び現金同等物の期首残高
168 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,283 ※ 14,641
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 11,345百万円 14,656百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △62 △15
現金及び現金同等物 11,283 14,641
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 2,708 40.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月13日
普通株式 2,707 40.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)1 (注)2 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)3
売上高
188,409 218,681 33,733 440,823 28,295 469,118 - 469,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,426 78 696 10,202 9,408 19,611 △ 19,611 -
売上高又は振替高
197,835 218,759 34,430 451,025 37,704 488,729 △ 19,611 469,118
計
8,733 4,341 1,095 14,170 639 14,809 △ 21 14,788
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 共同配送センター事業
及び 不動産賃貸事業 等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額 △21百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)1 (注)2 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)3
売上高
199,210 211,539 32,911 443,661 26,958 470,619 - 470,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,323 85 587 9,997 11,034 21,031 △ 21,031 -
売上高又は振替高
208,533 211,625 33,499 453,658 37,992 491,651 △ 21,031 470,619
計
11,247 3,747 1,125 16,119 1,082 17,202 △ 246 16,955
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 共同配送センター事業
及び 不動産賃貸事業 等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額 △246百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 151円19銭 170円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 10,235 11,541
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,235 11,541
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,698,746 67,613,544
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井上 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸津 禎介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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