株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第155期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 5,325,466 6,657,064 9,783,112
売上高
（千円） 624,620 907,993 1,074,215
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 412,047 586,629 719,633
四半期（当期）純利益
（千円） 464,167 697,579 534,617
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,676,964 10,277,178 9,747,245
純資産額
（千円） 20,695,879 21,701,163 19,443,901
総資産額
１株当たり
（円） 111.79 158.96 195.23
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.8 47.4 50.1
自己資本比率
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
55.07 45.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22億57百万円増加し、217億１百万円となりました。流動資産は仕
掛品や前渡金が増加したことなどにより、前期末に比べ20億53百万円増加し、93億26百万円となりました。固定
資産は、投資有価証券の市場価格が上昇したことなどにより、前期末に比べ２億３百万円増加し、123億74百万円
となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ17億27百万円増加し、114億23百万円となりました。流動負債
は、短期借入金や前受金が増加したことなどにより、前期に比べ18億79百万円増加し、66億54百万円となりまし
た。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ１億52百万円減少し、47
億69百万円となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や市場価格の上昇に伴うその他
有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ５億29百万円増加し、102億77百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、感染防止対策等を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみ
られます。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は66億57百万円（前年同
四半期比25.0％増）、営業利益は８億64百万円（前年同四半期比43.5％増）、経常利益は９億７百万円（前年同
四半期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億86百万円（前年同四半期比42.4％増）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、海外大型工事が進捗したことなどにより、53億46百万円（前年同四半期比33.2％増）となりまし
た。営業損益は、利益率の高い工事の増加などにより、前年同四半期に比べ２億39百万円利益が改善し、７百万
円の営業利益となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により13億10百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、営業利益は８億57百万円
（前年同四半期比2.7％増）となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重
化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。こ
のような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計機関において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結して
おり、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
市場第一部 100株
3,784,000 3,784,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,396,265
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
91,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,683,400 36,834 －
普通株式
9,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
3,784,000 － －
発行済株式総数
－ 36,834 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区月島三丁目
91,100 － 91,100 2.40
26番11号
株式会社石井鐵工所
― 91,100 － 91,100 2.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,639,779 1,818,933
現金及び預金
※１ 3,773,411 ※１ 3,369,872
受取手形及び売掛金（純額）
802 697
商品及び製品
1,671,711 3,398,911
仕掛品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
119,569 546,136
前渡金
64,198 188,692
その他
7,272,915 9,326,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,010,192 8,028,778
2,017,038 2,017,038
土地
125,907 182,097
その他（純額）
10,153,138 10,227,914
有形固定資産合計
無形固定資産 22,096 22,443
※１ 1,995,752 ※１ 2,124,119
投資その他の資産
12,170,986 12,374,477
固定資産合計
19,443,901 21,701,163
資産合計
負債の部
流動負債
2,377,721 2,397,759
支払手形及び買掛金
400,000 1,600,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
224,746 97,355
未払法人税等
1,298,634 2,205,651
前受金
144,024 94,010
引当金
219,592 149,799
その他
4,774,720 6,654,574
流動負債合計
固定負債
697,500 615,000
長期借入金
2,490 196,260
長期未払金
575,912 642,050
繰延税金負債
228,810 －
役員退職慰労引当金
465,047 488,588
退職給付に係る負債
2,952,176 2,827,511
長期預り保証金
4,921,936 4,769,410
固定負債合計
9,696,656 11,423,985
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,390,995 1,396,265
資本剰余金
6,563,140 6,965,473
利益剰余金
△ 163,361 △ 151,979
自己株式
9,682,775 10,101,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,237 277,447
その他有価証券評価差額金
△ 97,767 △ 102,028
為替換算調整勘定
64,469 175,419
その他の包括利益累計額合計
9,747,245 10,277,178
純資産合計
19,443,901 21,701,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,325,466 6,657,064
売上高
3,900,557 4,949,469
売上原価
1,424,908 1,707,595
売上総利益
822,390 842,815
販売費及び一般管理費
602,518 864,780
営業利益
営業外収益
50,296 47,296
受取利息及び配当金
－ 15,863
為替差益
6,865 16,434
その他
57,162 79,595
営業外収益合計
営業外費用
26,335 22,463
支払利息
2,009 2,259
支払手数料
4,242 －
為替差損
－ 9,927
保険契約変更差額
2,472 1,731
その他
35,060 36,381
営業外費用合計
624,620 907,993
経常利益
特別損失
－ 45,220
投資有価証券評価損
20,300 －
減損損失
20,300 45,220
特別損失合計
604,320 862,773
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 210,616 257,283
△ 18,343 18,860
法人税等調整額
192,273 276,143
法人税等合計
412,047 586,629
四半期純利益
412,047 586,629
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
412,047 586,629
四半期純利益
その他の包括利益
69,630 115,209
その他有価証券評価差額金
△ 17,510 △ 4,260
為替換算調整勘定
52,120 110,949
その他の包括利益合計
464,167 697,579
四半期包括利益
（内訳）
464,167 697,579
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
当第３四半期連結累計期間における連結財務諸表への影響は、生産面においては、工事現場の停止等が少なく大
きな影響が無いことや、感染対策に努めたことなどにより工事現場が稼働したため限定的であります。第４四半期
連結会計期間以降の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止
が少なく、また、受注残高としましては、当第３四半期連結会計期間末において相応の受注残高を確保しているこ
とから、現時点において把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であ
ると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定
されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
流動資産 1,568 千円 1,557 千円
6,770 6,770
投資その他の資産
２ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
Brunei Shell Petroleum Company 209,876千円 Brunei Shell Petroleum 214,410千円
（2,748千 （2,748千
SDN BHD Company SDN BHD
ブルネイドル） ブルネイドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
BES Engineering Corp 141,961千円 BES Engineering Corp 145,301千円
（39,438千 (39,438千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル)
China Petrochemical Development 124,726千円 China Petrochemical 127,660千円
（34,650千 (34,650千
Corp Development Corp
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル)
（契約履行保証）
（契約履行保証）
Power Gas Limited 43,169千円 PowerGas Limited 45,684千円
（565千 (618千
（契約履行保証） （契約履行保証）
シンガポールドル） シンガポールドル)
3,401千円 3,235千円
JGC Philippines, inc. JGC Philippines, inc.
（31千 （31千
（契約履行保証） （契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
163,205千円 155,240千円
CTCI Corporation CTCI Corporation
（1,499千 （1,499千
（前受金返還保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） アメリカドル）
163,205千円 155,240千円
CTCI Corporation
CTCI Corporation
（1,499千 （1,499千
（契約履行保証）
（契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
321,312千円
CTCI Corporation
(87,211千
（前受金返還保証）
ニュー台湾ドル)
321,312千円
CTCI Corporation
(87,211千
（契約履行保証）
ニュー台湾ドル)
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 246,819千円 235,233千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 184,303 50.00 2019年3月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 184,297 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算
書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
（注）
売上高
4,013,420 1,312,045 5,325,466 5,325,466
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
4,013,420 1,312,045 5,325,466 5,325,466
計
セグメント利益又は損失（△） △ 231,857 834,376 602,518 602,518
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を20,300千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算
書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
（注）
売上高
5,346,093 1,310,971 6,657,064 6,657,064
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
5,346,093 1,310,971 6,657,064 6,657,064
計
7,717 857,062 864,780 864,780
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 111円79銭 158円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
412,047 586,629
四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
411,047 586,629
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,686 3,690
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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